レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
自民党の山本ともひろ国防部会長は「平成25年にも中国海軍の艦艇から火器管制レーダーを向けられたことがあるが、その時もデータを我が方で解析し、証拠を持っているという話をしたら、あの中国がデータを出せとも言わずに認めた。横須賀にある海上自衛隊の電子情報支援隊で解析できていて、我々は証拠を持っている。友好国なので普通はそこでお手上げになるはずだが、なぜか韓国は否定をし続ける」とコメントした。 元駐日韓国大使館公使のホン・ヒョン氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に“これはまずかった。単純なミスだ“と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言
廃虚や老人見殺し住宅を量産か、「省エネ基準義務化」見送りの愚策（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることになった。省エネ性能の高い家は、夏に涼しくて冬は暖かい。つまり、エアコンや暖房器具の使用を大きく削減できるほか、住宅価値も維持されやすいし、住民の健康維持にも大きな貢献をする。なぜこんな「いいことずくめ」の施策を見送ったのだろうか？（さくら事務所会長 長嶋修） ● レベルの低いダメ業者を擁護!? 省エネ基準義務化見送りの闇 2020年に義務化の方針だった「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることとなり、多くの心ある業界人が落胆や怒りの声をソーシャルメディア等で発信している。日本の住宅には「省エネの義務基準」が存在しない。したがって、夏は熱を吸収し、冬は冷たさを溜め込むコンクリート打ちっぱなしで断熱材なしの「住めば地獄」のような住宅を建てることも可能だ。 パリ協定で日本は、「日本の約束草案」を提出済みだ。その中身は、2030年度に2013年度比26％
河野外相、韓国批判を抑制 レーダー照射問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎外相は23日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について「日韓関係を前向きに進めるためにも政府一丸となった対応を（韓国側に）お願いしたい」と述べた。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日にソウルで行われる日韓協議でこの問題を提起するのを前に、直接的な批判を抑制したとみられる。 【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】 北アフリカ3カ国歴訪前に羽田空港で記者団に語った。外務省は事前に「韓国海軍レーダー照射に関する記者会見」と説明していたが、河野氏はレーダー照射について「日本海上での事案」とあいまいな表現にとどめた。 24日の金杉氏と韓国外務省局長との会談について、河野氏は「既に抗議は行っており、しっかりと意見交換するよう指示した」と表明。レーダー照射が意図的だったかどうかに関しては「技術的なことは防衛省がしっかり対応してくれると思う」と述べ、自
デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念 「3.6%」の医師が自殺検討（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
デーモン閣下が構成員を務める厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の最終会合が12月17日、東京・霞が関の厚労省で開かれ、懇談会としての宣言をとりまとめた。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に広く共有する、とした。 ●5項目、来年度以降も進捗チェック 具体的には、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト5つの方策として、以下の事項を列挙した。今回打ち出した事項について、懇談会では、来年度以降も進捗をチェックし続けるという。 （1）患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること（2）医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること（3）緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること （4）信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること（5）チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立することーー。 ●デーモン閣下「メディアはしっ
男として育てられるアフガンの少女 進まぬ女性の権利も背景に（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
極端な男尊女卑が残るアフガニスタンに、男の子と同じ自由を享受する女の子たちがいる。生まれた娘を息子として育てる「バチャ・ポシュ」と呼ばれる風習だ。今も男の子として育てられる少女たちの姿をスウェーデン人の写真家ルールー・ダキ氏が追った。ダキ氏の写真とともに紹介しよう。 【写真】男装の少女たちをもっと見る 家父長制社会のアフガニスタンでは、女性は経済的に男性に依存しなければならない。男の子が生まれない家庭は、結果的に社会的不名誉を背負わされ、親は難しい立場に立たされる。娘が生まれても一般に家のお荷物とみなされる。一方で、息子は金を稼ぎ、一族の遺産を継承し、家に留まって老いて行く両親の面倒を見てくれる存在とされているのだ。 男性優位の社会を生き抜くために男のふりをして生きる女性は、世界中に昔から存在した。彼女たちは男の服を着て戦争に行き、修道院に入り、専門的な職を得て豊かな生活を手に入れてきた。
見落とされてきた〈女性中年フリーター〉400万人を襲う過酷な現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』(NHK出版新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター(男女含む)の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 「私も働かなければ家計は苦しい。けれど、あっさりクビになっ
地下深部に広大な「生命体の森」 国際研究で発見（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。 2009年に地球内部の秘密を探るために専門家数百人が集まって結成された国際共同研究機関「深部炭素観測（ディープ・カーボン・オブザーバトリー、Deep Carbon Observatory、DCO）」が、過去10年に及ぶ研究の最新結果を発表した DCOによると地球上の生物のうち、細胞
勤務医、残業上限を年960時間（共同通信） - Yahoo!ニュース
医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。
韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。 《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》 聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。 韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。 中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大
「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人（日経ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
駐韓米国大使が「米韓同盟はいつまであるか分からない」と語った。 ●米大使が警告 【関連画像】20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた（写真：White House/ZUMA Press/アフロ） 鈴置：韓国に駐在するハリス（Harry Harris Jr.）米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅（ムン・ジェイン）政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。 ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。 朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」（韓国語、11月27日）で報じました。大使の発言を記事から拾います。式の参加者
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
福島瑞穂 社民党・参院議員 「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」 ハーバー・ビジネス・オンライン 12月5日 そんな中、水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に水道サービス大手・仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが判明した。11月29日の参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂氏が指摘して明らかになった。 今年4月には浜松市が下水道でコンセッション方式を取り入れ、ヴェオリア社日本法人が代表企業となっている運営会社・浜松ウォーターシンフォニーが20年間の運営権を25億円で手に入れている。同社には竹中氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も含まれていた。なお、浜松市のコンセッション導入を強力に推進したのが菅官房長官である（産経ニュース 6月1日）。菅氏と浜松市の鈴木康友市長
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか? 関係者の発言を追ってみた。 【画像】コンセッション方式、提唱し続けたのはこの人 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大（時事通信） - Yahoo!ニュース
参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。 政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。 改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。 また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。 一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本
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見落とされてきた〈女性中年フリーター〉400万人を襲う過酷な現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース