米国の成人の38％は独身、1990年の29％から大幅に増加 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では、30年前に比べてシングルアダルト（パートナーと一緒に暮らしていない未婚者）の数が増加しており、同年代のパートナーのいる人に比べて全体的に収入が少ないことが、新たなレポートで明らかになった。 10月5日に開示されたピュー・リサーチ・センターのデータによると、2019年の25歳から54歳までの全成人のうち、パートナーのいない人の割合は38％で、1990年の29％から増加していた。このデータは米国の国勢調査データをベースにしたものという。 さらに、パートナーがいない人の年収は、パートナーがいる人に比べて低く、男性の場合は中央値ベースで約2万1400ドル（約239万円）、女性の収入は約8000ドルの開きがあった。また、平均すると、パートナーのいる人の方が独身の人よりも、学士号を取得していたり、雇用されている確率が高いことも判明した。 パートナーがいる成人といない成人の間の格差は、1990
グーグルが巨大「城下町」計画発表 遠隔勤務の限界露呈 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん
「75年前の日本の亡霊」が中国の顔をしてオーストラリアに現れる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。 日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。 なぜ、日本と豪州は接近しているのか。昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。 豪州の首都キャンベラ。昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所（ASPI）を日本の安全保障研究者が訪ねた。 訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。 席上、AS
因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。 外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。 まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を
仰天報道 カルロス・ゴーンの父親は神父を銃殺し、死刑判決を受けていた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発
経済学では「世界の半分」を説明できない｜大阪大学・安田洋祐 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ
AI技術で「IQが低い生命」を選別、米企業が開発 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
人工知能の倫理が何かと問題視されることが増えてきたが、最近、米国から「人工知能を使う人間の倫理」が問われそうなユースケースが報告された。 海外各メディアが報じたところによれば、米国の遺伝子検査企業Genomic Predictionが、人工知能など技術を用いて、生まれる前の赤ちゃんのIQを受精卵の段階で判定できる技術を開発。体外受精の施術過程で生まれてくる赤ちゃんの知能の予測する用意を、不妊治療専門の病院などとともに進めているという。 Genomic Predictionは、ミシガン州立大学のStephen Hsu教授らが2017年に立ち上げた企業だ。遺伝子検査に人工知能技術を取り入れることで、IQだけでなく、心臓病や糖尿病など身体的疾患、また精神的欠陥すらも、胚や受精卵の段階で選別できると主張している。 ここで言う、IQを調べる遺伝子検査のフローは以下の通りだ。まず、人工授精を行って5日
Chromeブラウザが隠し持つ、最強の「迷惑ソフト」発見ツール | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルのブラウザ「Google Chrome」は登場から9年以上を経て、世界で最も人気のブラウザとして支持を獲得した。その人気の理由の一つはChromeがセキュリティに優れているからだ。 Chromeは不審なサイトにアクセスした場合、ユーザーにそれを警告する。しかし、Chromeに、PC内のランサムウェアなどの不審なソフトを発見する機能が備わっていることはあまり知られていない。 Chromeのウィンドウズ版にはアンチウイルスソフトと同様に、パソコンの内部をスキャンしてウイルスを発見する「Chromeクリーンアップ」機能があるのだ。 使い方はごく簡単だ。Chromeを立ち上げてアドレスバーに「chrome://settings/cleanup」と入力すると、「パソコンのクリーンアップ」という画面が表示される。そこで「検索」ボタンをクリックすると、不審なソフトウェアを検出することができる。
仮想通貨リップル創業者「資産4.2兆円」で米国15位の富豪に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仮想通貨の時価総額は2017年に急上昇を遂げ、総額6000億ドルを突破。多数の仮想通貨長者を誕生させている。仮想通貨のなかでもビットコインの時価総額は1月2日時点で2370億ドルに達している。 そんな中、注目を浴びているのがサンフランシスコ本拠のリップルの前CEOと現在のCEOらだ。リップルはXRPと呼ばれるトークンを発行し、1月1日時点でその価値は2.39ドル。時価総額は889億ドル（約10兆円）に達した。リップルはその前週に時価総額でイーサリアムを抜き、2番目に時価総額の高い仮想通貨となった。 リップルの共同創業者で元CEOのクリス・ラーセンは、2016年11月から同社の会長を務めているが、51億9000万 XRPを保有し、17％のリップルの株式を保有している。1月1日時点のラーセンの資産総額は373億ドル（約4.2兆円）と推定できる。 ラーセンの資産総額は2017年のフォーブスの米国
ブロックチェーンが2020年までに「破壊」する可能性がある5つの分野 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
ブロックチェーンの真の価値は、仲介者の存在を陳腐化するというところにある。互いに相手を知らない当事者間の「信頼」を得ることで利益を得る第三者の存在をなくすのだ。世界中の各業界の最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、その点にこそある。各社は「破壊」される者ではなく、「破壊」する側になろうとしている。 ブロックチェーンはインターネットと同様、その上にアプリケーションを構築できるような大規模なシステムであり、基盤となるテクノロジーだ。インターネットが経済を大きく変えるには30年以上がかかったが、世界的に価値の高い企業の50%以上は現在、インターネットを利用したビジネスを行うものとなっている。 すでに見られる広がり 世界各国の銀行の約80％が、独自のブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる。 英バークレイズ銀行は2016年9月、世界初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引を実施。
ポケモンGOを作った男、ジョン・ハンケ独占取材 「忙しすぎてレベル5」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
7月21日から米サンディエゴで開催された「コミコン2016」。世界最大級のオタクの祭典といわれるこのイベントを今年、大席巻したのがポケモンGOだ。会場ではポケモン関連のコスプレの来場者たちがスマホの画面を覗き込み、捕獲したモンスターを見せ合っていた。筆者はその会場で、ポケモンGOを開発したナイアンティック社のジョン・ハンケCEOに話を聞いた。 「彼らもプレイしてるよ」と49歳のハンケは、歩きスマホのカップルを見て笑った。「あのリュックを背負った男性や、向こうに座っている集団もそうだな」と彼はうれしそうに話した。 ポケモンGOは、記録的大ヒットになり米国人の10人に1人が毎日プレイしている。調査会社サーベイモンキーは米国内だけで1日600万ドル（約6.2億円）の売上と推測する。ヒラリー・クリントンは演説の中でポケモンGOについて触れ、ジャスティン・ビーバーはニューヨークのセントラル・パークで
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