厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
亀井静香氏が安倍首相に忠告「晋三総理、消費増税はやってはいかん」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
亀井静香氏、82歳。警察官僚出身で、自民党政調会長や運輸相、建設相、金融担当相などの要職を歴任し、2017年に政界を引退してからも安倍晋三首相と頻繁に電話で連絡をとる仲だ。そんな亀井氏に、現在の安倍政権の政策について聞いた。 ――安倍政権になって「経済が好転する」とここ何年か言われています。亀井さんは特に地方をいろいろと回っていますが、何か感じるところはありますが。 亀井：経済というのは本来、国民全体が豊かになっていく経済でなければいかんですね。そういう面で言うと、残念ながら「アベノミクス」と称するものは大企業にとっては非常に良い状況になっているけども、中小零細企業、特に地方にとっては恩恵が非常に少ない状況になっている。 経済政策としてはもっと考えねばいかん。私はよく晋三総理と会っている。最近会ったときに「思い切って地方にカネを出さないとダメだ」と言ったんだ。今は財政事情がいいんだから、日
運送業界のドライバー不足を、外国人労働者では補えない2つの理由 | ハーバービジネスオンライン
「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてもらいたい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。今回は、一旦テーマを離れ、運送業界が深刻なドライバー不足に陥っても、今も今後も「外国人労働者」をドライバーとして雇うことが困難である理由を、できるだけ分かりやすく解説していきたい。 既報のとおり、ネット通販の普及などにより現在、運送業界は深刻なトラックドライバー不足に陥っている。また、ドライバーの高齢化も顕著で、30代までの若い就業者が、全体の約28％であるのに対し、50代以上のドライバーは、約40％。60代以上だけでも16％以上にもなる。 トラック輸送は、この世に存在するほとんどの業種に関わってくるものであるため、これらの問題がこのまま進んでいけば、いずれ日本の経済循環にも悪影響を及ぼし兼ねない。 そんな中、今年に入り、国会では外国人労働者の受け入れを目指した「入管法改正」
国民無視、財界からのニーズだけで進める「入管法改正案の衆院通過は拙速」。野党各党党首に聞く | ハーバービジネスオンライン
今、国会は移民大量受け入れにつながりかねない「出入国管理法（入管法）改正問題」が焦点になっている。これは欧州・米国の移民の状況を見ても分かるように、国家的一大事な問題だ。その改正案を、与党は11月27日に衆議院で通過させ、十分な審議もないままに今臨時国会で通そうとしている。 社民党の又市征治党首は11月6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について「これはいったい法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何もよく分からない」と述べた。 受け入れ業種や人数、（特定技能「１号」と「２号」の違いを含め）求められる技能の水準などが全く不明だとして「法律ができたら（制定されたら）後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。 また、
Google最新技術「BERT」と「東ロボ」との比較から見えてくるAIの課題 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
「東ロボは東大に合格できてないけど、BERTなら合格できるんじゃ無い？」という質問です。 やってみないとわかりません。（当たり前の答えですみません） 東ロボは教科・設問ごとに異なる様々な手法を使って作られています。一方でBERTは自然言語処理に特化した実装です。BERT単独で東ロボを上回る結果を出すのは不可能でしょう。 ただ、東ロボが苦戦していた英語のテストでBERTを活用すれば、いい結果を出す可能性はあると思います。ベースの高い汎用性能に加え、少ないデータで高い性能を得ることができるBERTの実装が「精度をあげるために必要なデータが少ない」という東ロボ英語の課題を乗り越える可能性があります。 一方BERTが高い性能を出したベンチマークと入試の英語とは大きく特徴が異なるので、BERTが受験英語をカバー出来る汎用性を持つことができるかは大きな懸念材料です。 この懸念を和らげる結果がちょうど先
Google最新技術「BERT」と「東ロボ」との比較から見えてくるAIの課題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここ数年のコンピューターを使った自然言語処理の進歩には目を見張るものがあります。 その原動力となっているのが、今のAIブームを支えているディープラーニングという機械学習の手法です。この手法を取り入れたGoogle翻訳が作る翻訳文は、正確かつとても自然で「そのまま使える」レベルに到達しています。ほんの数年前まで、翻訳ソフトはヘンテコな翻訳をするというのが当たり前だったことを思うと隔世の感があります。 そのGoogleのAIチームが先日発表した、ディープラーニングを使った自然言語処理の最新モデルがBERT[*1]です。多様なベンチマークで従来の記録を上回る結果を叩き出して、大きな注目を浴びています。 この結果に驚いた人が多いのでしょうか、最近BERTについてよく質問を受けます。BERTそのものについての質問に加えて多いのが、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトにおいて研究・開発が進め
なぜ日本の経済学者は富豪や優れた投資家ではないのか？――元経済記者が、退職後に株投資を始めた理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
ミルトン・フリードマン。アメリカの経済学者。1976年にノーベル経済学賞を受賞 （写真／ウィキメディア・コモンズ） いろいろ考えた結果、一つの仮説として「当時の日本の経済学はまだ輸入学問の段階にあったからではないか」と考えました。英国や米国で発展した経済学の理論を正確に理解して日本人に伝えることが当時の経済学者の最優先課題だったように思います。 実際、日本の著名な理論経済学者は、英国や米国の経済状態、金融制度などには精通していました。それに反し足元の日本の経済状況、例えばGDPの規模、公定歩合の変遷、就業者数、失業率、貿易規模などについてはあまり具体的な数値を知りませんでした。 駆け出しの経済記者にとって、欧米の経済事情に精通している日本の理論経済学者が肝心の日本の経済事情をあまり知らないことに違和感を覚えました。当時の日本経済は完成度の高いアメリカ経済と比べて成熟度が低く、日本独特の商習
国際法原則も人権も無視の東京入管の非道！ 22歳のクルド難民女性が理由も示されず3か月以上拘束、収容所内で衰弱 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
会見では、メルバンさんの母親のハティジェさんが涙ながらに「娘を助けてください」と訴えた。ハティジェさんは「今日メルバンと面会した時、彼女の手は血まみれでした。ストレスのあまり壁をこぶしで殴りつけていたからでしょう」と語る。 「メルバンは昨年に結婚したばかり。それなのに夫と引き離されて、あまりに可哀そうです。なぜ、東京入管はこのような仕打ちをするのですか？」 これらの虐待とも言うべきメルバンさんの扱いについて、筆者は東京入管に事実確認をしようとしたが、「個別のケースにはお答えできない」という返答しか得られていない。
1000万円稼いだ仮想通貨長者に聞く、「今、仕込むべき“割安”アルトコイン」5選 « ハーバー・ビジネス・オンライン
年明け早々から始まったビットコインの暴落に、約530億円もの顧客保有通貨が流出したコインチェックの不祥事と、仮想通貨に対して強烈な逆風が吹き荒れている。 昨年とは真逆の情勢となっているだけに、もともと仮想通貨に懐疑的だった専門家や投資家は、「それ見たことか！」と嘲笑していることだろう。 昨年のビットコインは驚異的な高騰を記録し、年初の時点では日本円で10万円台だったその価格が12月の初旬に一時230万円を突破。ところが、2018年を迎えた途端に急落し、一時100万円を割り込む激下げとなった。 しかも、ビットコインに“つれ安”する格好で他の仮想通貨の多くも急落したうえ、コインチェックの事件ですっかりミソをつけられてしまったのが「NEM（ネム）」だ。 コインチェックで流出したのがこの仮想通貨で、年初からの下落で半値になっていたうえ、件の騒ぎが勃発して完全に頭を押さえられている。 もっとも、流出
専門家が警鐘「仮想通貨ICOはほとんど詐欺」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
仮想通貨の勢いが凄まじい。その代表格である「ビットコイン」は、2016年の段階では数万円で推移していたが、2017年12月時点ではなんと160～170万円台を推移するまでになった。 そんな潮流に伴い、ビットコイン以外の仮想通貨である「アルト・コイン」への注目度も自然と高まった。だが、このアルト・コインに伴うトラブルが多発している。ITジャーナリストの三上洋氏は次のように話す。 「一昨年の段階から、暗号通貨、電子通貨の時代と言われていた。2、3年前までは『実態がないからダメだよね』というのが共通認識だったにも関わらずです。ところが一昨年の夏以降、ビットコインの価格はうなぎ登り。世界的な通貨として認識され、それに伴い投資家、特にFXやIBOといったギャンブル性の高い市場に投資していた人達の目が、仮想通貨へと向いた。そんな背景もあり、ICO詐欺が浸透するようになった」 コインが生まれた当初は、本
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン