小樽市(迫俊哉市長)は、6月24日(水)11:00から記者会見を開き、市内飲食店街・花園地区にあるスナック店で行っていた、カラオケサークルの昼間のカラオケ「昼カラ」で、新型コロナウイルスの集団感染・クラスターが発生したと発表した。 新たな感染が見つかったのは9人で、いずれも「昼カラ」の利用者・経営者・その家族。小樽市内在住の60代の男性と女性・70代の男性2名・80代の男性・年齢非公表の女性・年齢・性別非公表の3名の計9名。小樽市保健所では、症状はいずれも軽症か無症状としている。 スナック店は27㎡と10名以上が利用するには手狭だが、7名が毎週月曜日に開くカラオケサークルの仲間で、十数名が利用していたという。利用客の中には微熱がある人も来店していて、市ではこの利用者から感染が広がる原因になったと見ている。 迫市長は「小樽は観光都市なので、客を受け入れる全ての事業者に対し、感染の予防策を徹底
フランスの食品ブランド「FAUCHON Paris」が6月23日(現地時間)、再建型破産手続きを商事裁判所に申請しました。報道を受けて、FAUCHON JapanのTwitterアカウントが国内事業の今後について投稿しています。 紅茶などで知られるブランド「FAUCHON」(画像は公式Webサイトから) FAUCHON(フォション)は1886年創業。パリのマドレーヌ広場からスタートし、現在は世界に73の店舗とレストランを展開。紅茶やマカロン、チョコレート、デリカテッセンなどが有名です。日本には1972年に上陸。紅茶の茶葉やリキュールなどのブランドとして知られており、国内で30店舗を展開しています。 AFPの報道によると、2018年から断続的に起こっているフランス政府への抗議活動「黄色いベスト運動」とCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で売上高が大幅に減少し、パリの実店舗の運営
ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」が、2020年6月25日より拡張機能「BASE Apps」にて、テイクアウト商品の販売と事前決済が可能な新機能「テイクアウト App」の提供を開始しています。 「BASE」では、実店舗営業自粛を余儀なくされた飲食カテゴリのショップの新規利用が増えているそうで、より便利に活用できるよう、テイクアウトの注文にも適応できる機能の提供を開始しています。 ネットショップでの商品販売と、オンライン注文〜実店舗での受け渡しを併用することができるようになります。 「テイクアウト App」の注文一覧画面上では、新規の注文が入るとわかりやすく画面に表示されます。 また、注文完了後にショップ向けに送信される自動メールや「BASE」加盟店専用アプリ「BASE Creator」のPush通知でも、テイクアウト商品の注文であることが明示されるので、すぐに対応すべき注文か
年間輸送量は「燃料電池車4万台フル充填」相当だそうです。 拡大画像 水素輸送の流れ(画像:日本郵船)。 日本郵船は2020年6月25日(水)、同社が参画している次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)が、世界初となる水素の大量輸送の国際実証試験を本格的に開始したと発表しました。 この実験では、東南アジアのブルネイに建設された水素化プラントと、川崎市臨海部に建設された脱水素プラントのあいだで水素原料が輸送されています。 川崎市によると、ブルネイで製造した水素にトルエンを結合させ、MCH(メチルシクロヘキサン)に変換、常温かつ常圧の液体とし、それを船で川崎へ輸送、トルエンと水素を分離した後、水素を発電に利用します。さらに分離されたトルエンはブルネイに戻し、MCH製造に再利用するというものです。日本郵船は今回、一連の流れからなる水素サプライチェーンの循環が完成し、安定稼働に入ったと
by Book Catalog トランプ大統領の暴力を示唆する投稿にラベル付けを行わなかったとしてFacebookには非難が集まっています。Facebookの行動に対してはStop Hate for Profit(利益のためのヘイトをやめよう)というキャンペーンが立ちあがっており、その一貫として大手ブランドがFacebook・Instagramへの広告の出稿をボイコットする事態に発展しています。 Facebook executive acknowledges 'trust deficit' to advertisers | TheHill https://thehill.com/policy/technology/504357-facebook-executive-acknowledges-trust-deficit-to-advertisers SNS投稿の検閲問題をめぐってはTwitt
映画『メイキング・オブ・モータウン』が9月18日から東京・ヒューマントラストシネマ渋谷ほか全国で順次公開される。 同作は、The BeatlesやThe Rolling Stonesをはじめ、世界中のミュージシャンに影響を与え、昨年に創設60周年を迎えた音楽レーベル「モータウン」の軌跡を、創設者のベリー・ゴーディ、スモーキー・ロビンソンと共に辿るドキュメンタリー。スティーヴィー・ワンダーら所属アーティストの回想、証言、映像なども使用される。昨年に89歳で引退を発表したベリー・ゴーディが初めて自身への密着を許可した作品となる。原題は『Hitsville: The Making of Motown』。 今回の発表とあわせてポスタービジュアルが公開された。
ペルー・プノの市場で、消毒作業を行う市職員のそばを歩く女性(2020年6月10日撮影、資料写真)。(c)Carlos MAMANI / AFP 【6月24日 AFP】中南米は現在、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の中心地となっているが、アンデス山脈(Andes)に住む人々はその他の地域の人々より抵抗力が強いようだ。 アンデス山脈は世界最長を誇り、北はベネズエラとコロンビアから、南はチリとアルゼンチンのパタゴニア(Patagonia)に至るまで7000キロにわたり広がっている。山脈の標高は平均4000メートル、最高峰のアルゼンチン・アコンカグア(Aconcagua)は標高およそ7000メートルだ。 しかし、中南米においてブラジルに次いで感染者の多いペルーでは、古代インカ(Inca)帝国の首都だったクスコ(Cusco)など、標高3000メートル以上の地域で確認された感染者は国
東京都の伊豆諸島各島の町村は、来島自粛を順次終了する。いち早く観光客の受け入れを見合わせていた青ヶ島も、7月1日から観光客の受け入れを再開する。 大島町は、伊豆大島への不要不急の来島自粛要請を6月19日に緩和した。利島村も、6月19日に利島への来島自粛を解除する。 新島村は、新島・式根島への来島自粛について6月8日に緩和したが、宿泊施設の予約がある場合のみ受け入れる。島内の宿泊施設では部屋数や人数を制限している。神津島村の神津島も同様の対応を行う。 三宅村の三宅島と八丈町の八丈島は、6月19日に不要不急の来島自粛要請を緩和した。御蔵島村も、観光目的の来島などの自粛要請を7月1日に全面緩和するとしている。 また、青ヶ島村は青ヶ島への観光での来島について、7月1日から受け入れを再開することを発表した。 ■関連記事 まるでプラチナチケット? コロナで小笠原諸島の人気上昇も、受入人数制限【コラム】
インドと中国の間にあるガルワン渓谷に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供(2020年5月22日撮影)。(c)SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES / AFP 【6月25日 AFP】中国がヒマラヤ(Himalaya)地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。 インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン(Galwan)渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。 中国だけでなくパキスタンとも接するこの地域でかつてインド陸軍の任務に就き、現在はこの地域の中心的な町レー(Leh)で暮らしているタシ・チェパル(Tas
米カリフォルニア州の小売店に並ぶ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。(2018年6月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【6月25日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル(Bayer)は24日、除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の発がん性をめぐって米国で起こされた訴訟の大半について、計100億ドル(約1兆円)超の和解金を支払って決着させることで合意したと発表した。 バイエルは、ラウンドアップの製造元である米モンサント(Monsanto)を2018年に630億ドル (約6兆7000億円)で買収したが、この除草剤のせいでがんを発病したと訴える訴訟が相次ぎ、大きな頭痛の種となっていた。 バイエルのベルナー・バウマン(Werner Baumann)最高経営責任者(CEO)は、「長期にわたる混迷に終止符を打つため、和解はバイエルにとって適切なタイミングでの適
東京電力の原発事故により7年にわたって使用不能となったサッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)。放射性物質の除去(除染)を伴う復旧工事に関しての取材の問い合わせ内容や情報公開請求をしたフリージャーナリストの氏名などの情報を、福島県の職員が東京電力に提供していたことがわかった。 福島県の情報漏洩を物語る東電の社内記録 東洋経済は、福島県職員による個人情報の漏洩を裏付ける東電の原子力・立地本部広報グループが作成した記録文書を入手した。 5月13日付けの記録文書は、福島県職員からの情報提供の実態を赤裸々に物語っている。 「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調
<ソフトパワー、地政学、ハードパワー、人口動態......。新型コロナ禍が世界を変えるように見えても、中国がアメリカに代わる超大国にはなれない理由。本誌「中国マスク外交」特集より> 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界の地政学をどう変えるのか。 この問いに対して、グローバル化の時代の終焉を予測する識者は多い。第2次大戦後、アメリカのリーダーシップ下で花開いた相互依存の時代が終わるというのだ。また、中国がアメリカを追い抜き、世界の超大国の座に就くという予測もある。 確かに、これまでどおりとはいかないだろう。だが大きな事件が大きな結果をもたらすとは限らない。1918年から流行したスペイン風邪は、直前の第1次大戦よりも多くの命を奪ったが、その後20年間の世界の流れを決めたのは、スペイン風邪ではなく第1次大戦の結果だった。 グローバル化は、物流と情報技術における進歩の産物
なかじま・けい/山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』(いずれも日本経済新聞出版社)『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(ともに中央公論新社)『爆買い後、彼らはどこに向かうのか?』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』(ともにプレジデント社)、『中国人のお金の使い道』(PHP研究所)、『いま中国人は中国をこう見る』(日経プレミアシリーズ)、『中国人が日本を買う理由』(日経プレミアシリーズ)などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、
すずき・すずみ/1983年生まれ。東京都出身。作家・社会学者。慶應義塾大学在学中にAVデビュー。東京大学大学院修士課程修了後、日本経済新聞社に5年半勤務。著書に『「AV女優」の社会学 なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』『身体を売ったらサヨウナラ 夜のオネエサンの愛と幸福論』『おじさんメモリアル』『女がそんなことで喜ぶと思うなよ』など。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 愛人の告発によって人気お笑いタレントの不倫が発覚した。おそらくタレント本人も週刊誌報道が出るとわかる直前まで、自分に惚れているはずの女性が、週刊誌に密告するなど考えてもいなかったのだろう。だが、こう
幻冬舎の書籍編集者・箕輪厚介氏が、エイベックス会長・松浦勝人氏の自伝を出版するにあたり、フリーライターの女性に、「絶対変なことしない」「でもキスしたい」などと不倫関係を迫ったことが文春オンラインに報じられ、問題視された。 この問題はセクハラの文脈で語られることが多いが、もう一つの論点として、原稿料未払い問題がある。文春オンラインによると、この女性は、箕輪氏の依頼で原稿を書き上げたにもかかわらず、見城徹社長に「あんなのはメモだ!」などと酷評され、出版が取りやめになり、原稿料は支払われなかったという。 文春オンラインの取材に対し、幻冬舎は「出版するかどうかの最終的な判断は、見城氏が行うことになっており、そのことについては、松浦氏及びA子氏(フリーライターの女性)双方とも承知しておりました。そもそも原稿料及び経費をお支払する理由がございません」と回答し、「あんなのはメモだ!」発言も否定した。 こ
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