札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が約6億5000万円の赤字になることがわかった。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。売上減の打開策として総額10億円を投入して設置した、1～2万人規模のイベントを開催する「新モード」の利用もわずか3件どまり。その10億円は札幌市が拠出しており、さらに市は23年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万円を計上するなど、すでに多額の税金が投入されていることから、地元では札幌ドームの解体を求める声も出ている。今年度（24年度）の業績見通しや黒字化の施策について札幌ドームに聞いたところ、 「今期の業績予想については詳細の公表をしておりませんが、引き続き、黒字化実現を目指してまいります。ネーミングライツや新規広

テスラ「モデルS」（「Wikipedia」より／Benespit） 「NIKKEI Mobility」報道によれば、米テスラの2022年の日本での販売台数は約6000台であることがわかった。同社は同年の世界販売台数が131万台と世界EV（電気自動車）市場で2位の座にあり、同年の米国での販売台数は48万台（前年比約4割増）、欧州は23万台（同）と伸びているが、日本では前年比1割増にとどまる。1300万円近い新車販売価格（「モデルS」）や200万円超とされるバッテリー交換費用をはじめとする高額な修理・パーツ交換費用、さらにはEV用の充電拠点の少なさなどがハードルとなっているようだ。その一方、国内では日産自動車の軽EV「サクラ」の22年度の販売台数が約3万3000台になり、EV市場トップとなっている。国の補助金を使えば180万円ほどから購入できる点や、テスラと違い小回りが利くサイズであることなど

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） プロ野球・北海道日本ハムファイターズに去られた札幌ドームが、早くも経営危機を迎えている。日ハムが今年度シーズンから本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO（北海道）に移したことで、札幌ドームは年間20億円以上とみられる売上を失い、今年度（2024年3月期）の純損益は2億9400万円の赤字予想。そんななか、集客の要として総額10億円を投入して設置したのが、1～2万人規模のイベントを開催する「新モード」だが、現時点で使用・予約件数はわずか2件にとどまっていることがわかった。9月10日に初めて新モードで行われたラグビー・ワールドカップ日本戦のパブリックビューイング・イベントは使用料収入がゼロであることも伝わり、市民からは「事実上の税金の無駄使い」との声もあがっている。すでに市は本年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万

天下一品のHPより 「こってり系ラーメン」を売りに多くの根強いファンを抱えるラーメンチェーン「天下一品」。数あるメニューのなかでも一番人気なのが、鶏がらと十数種類の野菜を使用して丸一日炊き上げたスープのラーメン「天下一品　こってり」だが、一部ネット上では「食べると決まってお腹を下す」という声が拡散され、その理由をめぐってさまざまな見方があがっているようだ。 全国に224店舗を展開中（3月24日時点）の天下一品は、昭和46年（1971年）に創業者の木村勉氏が京都で始めたラーメンの屋台が発祥。2021年には創業50年を迎え、現在は年商約200億円の一大チェーンに成長した。そんな天下一品の代名詞といえるのが、木村勉氏が3年9カ月もの歳月をかけて完成させたというスープを使用するラーメン。現在、「野郎ラーメン」や「ラーメン二郎」など「こってり系」の店は珍しくないが、天下一品はHP上で「半世紀も前にこ

冬の札幌駅に発着するJR北海道の普通列車。札幌駅のホーム部分は除雪の手間が省けるよう、線路も含めて屋根で覆われている。しかし、ホーム前後の駅構内の線路には屋根は設けられなかったので、2022年2月の大雪では手作業で雪を取り除く必要に迫られた。2014年3月7日　筆者撮影 北海道札幌市では2022年2月5日の15時ごろから降雪に見舞われ、翌6日までの24時間の降雪量は60cmと記録的な大雪に見舞われた。札幌市内の積雪が最大で133cmとなった2月6日、JR北海道は午前9時以降に札幌駅を発着となる列車661本の運転を終日にわたって見合わせる。大雪は2月6日の夕方になって小康状態となり、翌7日には晴れ間も見えたものの、線路の除雪に手間取り、結局7日も札幌駅を発着する728本の列車すべてが運休となった。 札幌駅を発着する列車は2月8日も朝から1本も運転できない状態が続く。それでも除雪作業の結果、ま

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

3月22日の東京株式市場。国内地図情報提供会社トップのゼンリンの株価が一時、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比500円安（16.9％安）の2457円へと急落した。4月12日の終値は2498円、年初来安値は1月4日の2262円である。 日本版のGoogle Maps（グーグルマップ）は、2005年のサービス開始時点からゼンリンより地図データの提供を受けてきた。これまでグーグルマップ上に表示されていた著作権を示す「ZENRIN」のマークが消えたことから、他のデータに切り替えた可能性が取り沙汰され、マイナス材料と判断する投資家が多かったのだ。 グーグルマップは3月21日頃から有料道路と一般道路の見分けがつきにくくなったり、道が一部消えたりしていることがインターネット上で指摘されていた。これまであったバス停などの表示も消えていた。航空写真を人工知能（AI）で分析して地図をつくったことが原因だ

任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進

しまむらに危険な兆候が見え始めている。２０１８年３―５月期決算では本業の儲けを示す営業利益が前年同期比３１.７％減の７１億円となり、前期の大幅な減益に続いて業績悪化に歯止めがかからない。デフレの優等生として、ユニクロに次ぐカジュアル衣料専門店として成長してきたしまむら。だが、もはやライバルはユニクロではない。しまむらを脅かす新興勢力がジワジワとファッション市場で存在感を示しているからだ。 迫る新興勢力、プチプラには勝てない？ しまむらの今年６月の既存店売上高も前年同月比１１.７％減となった。雨や低気温の日が多くカジュアル衣料は全体的に低迷したが、ユニクロは同４％減だったし、「マックハウス」や「アダストリア」などは同５～６％の落ち込みですんでおり、しまむらの２ケタの落ち込みは業界でも突出している。 しまむらの低迷は、実は「プチプラ」の増加が大きい。プチプラといっても新たな低価格カジュアル衣料

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

「平成の凌雲閣」とも呼ばれる、マルハン松竹六区タワーの建設が遅れている。当初は2014年12月の開業を目指していたが、いまだに建設に着手できていない。 同タワーは、劇場と遊戯施設、飲食店などの複合施設だが、マルハンと松竹は建設費の高騰を理由に設計を見直している。3月28日付日本経済新聞では、建設の遅れについて「マルハンと細部を検討中」（松竹）、「公演内容も含め、劇場の形を見直している」（マルハン）と伝えている。建設計画をめぐり、松竹とマルハンの不協和音が表面化したかたちだ。 浅草六区を再びエンタメの聖地に 日本初の電動エレベーターを備えた、高さ52メートルの八角塔・凌雲閣（通称・浅草十二階）は1890年に誕生した。しかし、1923年に発生した関東大震災によって倒壊してしまう。 「浅草六区に凌雲閣を再建させたい」というのが、地元である台東区の長年の夢だった。12年には、隣接する墨田区で東京ス

日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

重症化すれば「死に至る恐ろしい病」として、古くから知られてきた性感染症「梅毒」。名軍師の黒田官兵衛をはじめ、歴史上の戦国武将のなかにも梅毒にかかって命を落としたとされる例は多い。 この梅毒の感染者が近年、日本国内で急激に増加し、大きな問題になっている。国立感染症研究所は今年1月、昨年1年間の梅毒患者数が4518人に上ったと発表した。梅毒の感染者が4000人を超えたのは、1974年以来42年ぶりのことだという。 なぜ今、梅毒の感染者が急増しているのか。性感染症の臨床分野の権威であり、梅毒の症例について詳しい泌尿器科専門医の尾上泰彦氏は、「現在の梅毒の患者数は、氷山の一角にすぎません」と指摘する。 「東京の若い女性」の梅毒患者は5年で約25倍に 梅毒が最初に流行したのは15世紀末のこと。新大陸を発見したクリストファー・コロンブスが現地の風土病だった梅毒をヨーロッパに持ち帰り、それによって世界中

ホンダがＦ１の戦略的パートナーであるマクラーレンと決別した。実際には、エンジンを供給するホンダがマクラーレンに見捨てられたといえる。 ホンダ製エンジンは４月にスペインで行われた開幕前の合同テストから不調続きで、今シーズンの成績も惨憺たるものだ。９月１７日のシンガポールグランプリを終えたところで、マクラーレン・ホンダのコンストラクターズポイントは１０チーム中の９位。ドライバーズポイントもフェルナンド・アロンソが２１人中１５位、ストフェル・バンドーンは１７位。遅れて参戦したとはいえ、３年目の成績としては予想をはるかに下回るものだ。 同チーム不振の主な原因がホンダ製エンジンだといわれ、日本のＦ１ファンもホンダの低迷に驚きを隠せない。マクラーレンがホンダを離れると、ホンダにはエンジンの供給先がなくなりＦ１から撤退するしかない。そんな土壇場でレッド・ブルの弟チームであるイタリアのトロ・ロッソがホンダ

北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先

米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。 繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言 沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。 そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促