2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

北海道大樹町に拠点を置くインターステラテクノロジズ（IST）は1月24日、国内民間初をうたう小型衛星コンステレーション用大型ロケット「DECA」（デカ）の開発計画に着手したと発表した。2030年代の実用化をめざす。 DECAは、小型衛星コンステレーションの形成だけでなく、大型衛星の軌道投入や宇宙ステーションへの物資輸送にも対応する。また、ISTの完全子会社であるOur Starsが提供を目指している、超小型衛星を用いたフォーメーションフライトの構築も担う。 サイズはSpace Exploration Technologies（SpaceX）の「Starship」より少し小さい程度を想定する。打ち上げコストは「H2ロケット」の10分の1程度を目指しており、コスト削減のためロケットの1段目は再使用型とする。 製品名の由来は、国際単位系におけるSI接頭語「DECA」で、「10倍」を意味している。

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

中国政府が、国境を超えて同国に入国する外国人のスマートフォンに、マルウェアを強制的にダウンロードしているという。共同で調査を実施したThe New York Times、Guardian、Motherboard、Suddeutsche Zeitung、ドイツの放送局であるNDRによると、そのマルウェアはユーザーのテキストメッセージ、通話履歴、カレンダーの項目をダウンロードし、約7万3000のリストに該当するファイルがないかスキャンするという。 華為技術（ファーウェイ）は中国政府と緊密な関係にあるとして、米国では国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイを排除する動きが進行している。ファーウェイは繰り返しそれを否定している。一方、中国では、西欧諸国のソーシャルメディアとWikipediaに加えて米国のニュースサイトも、国民がアクセスできないようにブロックされていると報じられている。 米国時間7

Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS

セブン銀行は10月15日、セブン銀行ATMにおいて、「Suica」や「ICOCA」など交通系電子マネー9種類と「楽天Edy」のチャージ・残高確認サービスを開始した。 サービスは、全国に設置する約2万4000台のセブン銀行ATM全てが対象。以前からATMに備えられている電子マネーリーダを活用する。チャージは1000円単位となり、交通系電子マネーでは最大2万円、楽天Edyでは最大5万円（1回のチャージでは2万5000円）までチャージが可能だ。チャージは駅の券売機などと同様、おつりが発生する金額にも対応。同日より、これまではおつり対応ができなかった「nanaco」へのチャージでも、おつりに対応する。

中国の電子機器メーカーである小米（シャオミ）が香港証券取引所に現地時間7月9日午前、株式上場した。株価は一時、公開価格を6％近く下回った。 最高経営責任者（CEO）のLei Jun氏（中央）、シニアバイスプレジデントのLi Wanqiang氏（写真左）、社長のLin Bin氏 提供：Philip Fong / AFP/Getty Images IPOを果たしたシャオミの初値は、公開価格を2％以上下回り、一時は株価が5.88％下回る場面もあった。 株式の公開価格は17香港ドル（約240円）だったが、一時は16香港ドルまで下落し、16.80香港ドルで取り引きを終了したと、Reutersは報じている。 厳しい上場となったXiaomi。一方で、Reutersによると香港の主要な株価指数は1.3％上昇したという。 「短期的な株価は、主に市場の状態に左右されると私は考えている。われわれは、当社事業の長

コーヒー愛飲家に朗報だ。コーヒーが好きなら、遠慮なく飲むべきだと言わんばかりの調査結果が再び明らかにされた。今回の調査は米国時間7月2日、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association：JAMA）の 「JAMA Internal Medicine」に掲載された。 米国国立がん研究所が実施した調査は、英国の50万人を超えるボランティアから得た情報を基にしている。これらのボランティアは血液サンプルを提供し、健康とライフスタイルに関する詳細なアンケートに回答した。調査対象者のうち、毎日コーヒーを2〜3杯飲んでいる人は約3分の1に上り、少なくとも8杯は飲んでいるハードコアな愛飲家は1万人だった。 そして調査から10年経た今、コーヒーを全く飲まない人は、コーヒーを飲む人よりも死亡率が高いことが分かった。 英国人は紅茶しか飲まないと思っていた人も

Facebookが独自の仮想通貨の作成を検討している可能性があるという。 Facebookは、オンライン決済の安全性を確保するために独自のデジタル通貨を構築する可能性について「非常に真剣に」検討しているという。ニュースサイトCheddarが、Facebookの計画をよく知る人物の話として報じた。先週には、Facebookがブロックチェーン担当チームを新設したと報じられていた。 Facebookにコメントを求めたところ、ブロックチェーン技術の複数の応用分野を調査していると述べたが、具体的な内容は明かさなかった。 Facebookの広報担当者は電子メールによる声明で、「他の多くの企業と同様に、Facebookはブロックチェーン技術の能力を活用する方法を模索している」と述べた。「今回新たに結成した小規模なチームは、多数の異なる応用分野を調査する予定だ。それ以上話せることはない」（Facebook

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecboは2月6日、東日本旅客鉄道（JR東日本）、JR西日本イノベーションズ、メルカリおよび、複数の個人投資家などから資金調達したと発表した。調達額は非公開。 ecbo cloakは、「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」とをつなぐシェアリングサービス。ユーザーは、スマートフォンで荷物を預けたい場所を選び、日時と荷物の個数を指定して預け入れスペースを予約。当日店舗に行って荷物を預ける。観光を終えて、店舗で証明メールを提示して荷物を受け取ると、ユーザーが事前登録しておいたクレジットカードによるオンライン決済が発生し、領収書メールが届くという流れだ。 現在は、東京、京都、大阪、福岡、沖縄、北海道など全国の主要な都市で展開しており、JR東京駅構内をはじめ、カフェ・漫画喫茶・着物レンタル店・神社

Googleが開発している謎のOS「Fuchsia」が、同社のハイエンドノートPC「Google Pixelbook」でテストできるようになった。 Googleはこの1年、新OSであるFuchsiaの開発を公開された形で進めている。しかし、Linuxに依存しないこのOSの用途や、将来的に「Chrome OS」や「Android」を代替する可能性の有無についてGoogleが説明をしていないことから、憶測を呼んできた。 Googleは今回、Chrome OSを搭載するノートPCのPixelbookに開発者がFuchsiaをインストールするのに必要なツールを公開した。 Googleがインストールガイドで説明しているように、FuchsiaはAcerの「Switch 12」や「Intel NUC」でも実行できる。この2つは最初からサポートされており、そこに今回、Pixelbookが新たに追加された。

Amazonは、音声駆動デジタルアシスタント「Alexa」を一般家庭に浸透させるという目標をやすやすと達成しているようだ。 オンライン小売大手のAmazonは米国時間12月26日、このホリデーシーズンに世界中で「数千万台ものAlexa対応デバイス」を販売し、Alexaの売上高は過去最高を記録したことを明らかにした。アイスホッケーのパックのような形をしたスマートスピーカ「Echo Dot」が、このホリデーシーズンに最も売れたAmazon製品で、「Amazon全体のすべてのカテゴリにおけるすべてのメーカーの製品の中で、最も売れた製品」だったと同社は述べた。 2017年は「過去最高のホリデーシーズン」となったとも述べたAmazonはさらに、同社サービスにおいても著しい成長が見られたことを明らかにした。わずか1週間で400万人を超える人々が、「Prime」の無料体験を開始または有料会員に登録したと

Kaspersky Labは、ロシアのスパイが同社のウイルス対策ソフトウェアを利用して米国家安全保障局（NSA）職員から情報を盗んだとする疑惑について、内部調査の結果を発表した。同社はNSA職員が使用していたコンピュータが、以前からマルウェアに感染していたことが原因だとして、疑惑を否定している。 モスクワに本社を置くKasperskyに対しては、ロシア政府と結託してデジタルスパイ活動を行っているとする複数の報道を受け、厳しい視線が注がれている。 Wall Street Journalが最初に報じたところによると、Kasperskyのソフトウェアは、2015年に何者かがNSAのハッキングツールを盗み、それをロシアのスパイに提供するのに利用されたという。 だが、Kasperskyによる内部調査の結果は、問題のNSA職員のコンピュータがどのウイルス対策プログラムを使っていても、同じようにハッキン

Appleが、「iOS」カーネルのARM用に最適化されたソースコードを公開した。しかし、iOSの自家製版をダウンロードして実行できるようになるかもしれないと、大喜びしてはいけない。そうはならないからだ。 Appleは、これまでも常に「macOS」カーネルのソースコードを公開しており、macOSとiOSは「Darwin」という同じUnixベースのXNUコア（XNUは「X is Not Unix」の頭文字）を共有しているため、技術的にはそれはiOSカーネルでもあった。 しかし、それはARMチップ用に最適化されていなかったため、ほとんど役に立たなかった。そのコードは、どのスマートフォンやタブレット上でも動作しないためである。 しかし今回、AppleはARM用に最適化されたソースコードをひっそりと公開した。われわれ（特に開発者とセキュリティ関係者）はこれでようやく、低レベルにおけるiOSの動作を詳

インスタント写真の代名詞である「ポラロイド（Polaroid）」は、もともと米Polaroid社のブランドだ。今やオリジナルのポラロイドカメラは存在しないものの、最近もポラロイド風インスタントカメラ「Lomo'Instant Automat」が登場するなど、ポラロイド人気は根強い。 そんなPolaroidファンなら狂喜乱舞しそうなニュースが飛び込んできた。ドイツ企業のPolaroid Originalsが、Polaroidブランドのインスタントカメラ「OneStep 2」を発売したのだ。現在は購入予約の受付中で、10月16日より出荷する予定。価格は119.99ユーロ。 Polaroid Originalsは、Polaroid製カメラ用のインスタントフィルムを供給し続ける目的で活動してきた取り組み「Impossible Project」に端を発する企業。2017年5月にPolaroidのブラ

アップルのスマートフォン「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」が、いよいよ9月22日から発売となる。6月に初代モデル発売10年を迎えたiPhoneは、今回のモデルチェンジで完成度と洗練度をさらに高めたiPhone 8シリーズと、新たなチャレンジを多数盛り込んだ「iPhone X」の2つの製品ラインが発表されている。 斬新な機能やデザインを採用するiPhone Xが話題になりがちだが、iPhone 8シリーズも価格、性能ともにプレミアムクラスだ。一貫して支持され続けているiPhoneのコンセプトを守りながら、最新技術を取り込むことで成熟したiPhone 8シリーズは、多くの人が安心して選べる正常進化を遂げた製品だ。 ではどういった点が新しくなっているのか。iPhone 8シリーズが加わったことで、4.7インチ/5.5インチディスプレイのiPhoneは、6s/7/8の3シリーズが併

部外者から見れば、Elon Musk氏は実に素晴らしい人生を送っているように思える。だが、世界的に有名な大物実業家であり、エンジニアであり、発明家であるということは、実際にはどういう状況なのだろうか。 Musk氏は米国時間7月31日、他のTwitterユーザーからの質問に答える形で発信した一連のツイートで、メンタルな問題で苦労していることなど、自身の精神状態について語った。 同氏はあるツイートで、「現実には、すごく気分が高まるときもあれば、ひどく落ち込むときもあり、ストレスは絶えることがない。おそらく最後の2つは、みなさんが聞きたいことではないだろうが」と語っている。 The reality is great highs, terrible lows and unrelenting stress. Don't think people want to hear about the last

米国への入国査証（ビザ）を申請する外国人は今後、過去15年間におけるメールアドレスや電話番号などの個人情報と併せて、過去5年間に使っていたソーシャルメディアのハンドルネームも申告するよう求められることになる。 ビザ申請者が記入する新たな質問表は、「徹底的な入国審査」を実施するとの公約実行を目指すDonald Trump米政権の取り組みの一環だ。 Reutersによると、この質問表は5月に米行政管理予算局（OMB）によって承認されたもの。「身元の確認や国家安全保障に関わる一段と厳格な審査のために必要」な場合には、さらなる情報を求めることもあるという。 OMBは以前、「テロリズムなど国家安全保障に関わる在留資格の停止に関連して追加審査が必要」と判断した場合、申請者により厳格な審査を適用する可能性があるとしていた。 OMBは米連邦官報サイトに掲載された文書の中で、毎年推定6万5000人がこのソー