北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）の垂直ロケット発射台の完成予想図。２３年度に完成予定（ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ提供） 北海道経済産業局は、道内の宇宙関連産業の実態調査をまとめた。「すでに参入している」あるいは「これから参入する」と答えた企業は５４社に上り、今後の課題は「技術力向上」「設備投資」をクローズアップしていることが分かった。北海道経産局では今回の調査結果をベースに、２０２２年度は道内企業のマッチングなどを進める。 調査は製造、情報通信、サービス分野などの企業や大学などの研究機関が対象。すでに宇宙ビジネスへ参入した企業は２５社で、衛星データ利用が１３社、ロケット開発が１０社、衛星開発が２社だった。今後の方針については「積極的に取り組む」が１５社と、「ニーズに合わせて取り組む」６社、「現状維持」４社を大きく上回った。 参入のきっかけは「取引先の紹介」がトップで、「行政・研究機関の紹介」

荏原は、室蘭工業大学とインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、北海道大樹町）と共同で超小型人工衛星打ち上げロケット向けターボポンプの開発を始めたと発表した。ＩＳＴが開発中で、２０２３年度中に打ち上げを目指す超小型人工衛星の軌道投入ロケット「ＺＥＲＯ（ゼロ）」で使用する。 荏原は８月に社長直轄で「ＣＰ水素関連事業プロジェクト」を発足し、航空宇宙技術分野を主力テーマに据えている。開発促進のため、９月に室蘭工大の産学連携拠点「宇宙プロジェクト共創ラボラトリ」へ、技術者２人を派遣した。 荏原の主力はポンプ事業で、ロケット用ターボポンプの技術サポートの実績がある。また荏原と室蘭工大は過去に共同研究に取り組んだ経緯があった。

名古屋大学大学院医学系研究科環境労働衛生学の加藤昌志教授、福井大学医学部の藤枝重治教授らの共同研究グループは、スギ花粉症の症状を増悪させる要因が、大気汚染物質の鉛であることを発見した。スギ花粉が飛散する時期の患者から採取した鼻汁の鉛濃度が、健常者と比べて４０％以上高いことを見つけ、その鉛濃度の増加と鼻症状の増悪の相関関係をマウス実験で突き止めた。 花粉症患者は鉛が鼻腔（びくう）に残留する体質があり、症状が悪くなりやすいと示した。研究チームは鉛防護マスクなどが症状の緩和に有効と見ている。引き続き分子レベルの増悪メカニズムの解明に挑む。 花粉症研究で初めて、花粉に付着した重金属に着目した。海外の複数種の花粉でも鉛の付着を確認。研究成果は米国アレルギー免疫学会の学会誌に掲載された。 加藤名大教授らは重金属など、さまざまな元素の曝露（ばくろ）で誘発される健康障害を研究し、また福井大は、国内のスギ花

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人工呼吸器を現在の生産数の約２５倍である月１万台生産する旭化成。同社傘下の米ＺＯＬＬ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが米国内の部品メーカーから供給を受け増産する。同社製の人工呼吸器は高性能のフィルターを搭載し医療体制の整っていない現場でも患者と医療従事者の双方に使いやすい。 同製品は細菌やウイルスを除去するフィルター、薬液用フィルター、生物濾過装置などを取り付けることができ携帯性や耐久性に優れる。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に人工呼吸器の需要が高まっており、海外企業を中心に増産が相次いでいる。 日刊工業新聞2020年3月26日 米子会社が買収 旭化成傘下で米国の救急救命医療機器大手ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）は２９日、米国の携帯用人工呼吸器メーカーであるインパクト・インストゥルメンテーション（ニュージャージー州）を

―２４時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「２４時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。６万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（ＳＶ）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち２００人以上とＬＩＮＥ（ライン）でつながっている。ＳＶを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

三井E＆Sホールディングス（HD、旧三井造船）傘下の三井E＆S造船（東京都中央区）は、防衛省から海上自衛隊向けの音響測定艦1隻を受注した。契約額は183億2220万円。就役は2021年春の見通し。周辺海域を監視し、各種兆候を早期に察知する態勢強化に貢献する。三井E＆S造船が音響測定艦を建造するのは約29年ぶりという。 受注したのは海洋における潜水艦などの音響情報を収集する「ひびき」型の3番艦（基準排水量約2900トン）。三井E＆S造船の玉野事業所（岡山県玉野市）で建造する。同社は1番艦を91年に、2番艦を92年にそれぞれ竣工しており、それ以来となる。 艦艇や商船の建造を担う玉野事業所は、転換期の渦中にある。新造船需要の低迷で商船事業が厳しい中、市況に左右されにくい官公庁船の受注に軸足を移しつつある。ただ、商船と官公庁船では、建造に必要な技能が異なる。商船は船体の外郭である船殻が建造工程で大

自動車産業に世界的な電動化の“大波”が押し寄せている。欧米や中国、インドで電気自動車（ＥＶ）の普及につながる施策が打ち出された結果、電動車の早期投入が“最重要課題”になった自動車メーカーが開発を本格化させた。コア部品である電池需要の急増も見込まれ、今後は商品開発だけでなく電池の調達戦略も重要性が増してくる。 トヨタ自動車は２０５０年に、ハイブリッド車（ＨＶ）などを含めて販売車種のほぼすべてを電動車両にする構想を掲げる。１９年をめどに中国でＥＶを量産する検討も始めた。 日産自動車は年内に、２７万台以上の販売実績を持つＥＶ「リーフ」の新型を日本や欧米で投入する。将来はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）や軽自動車のＥＶ化も進めるなど電動車両の商品拡充を進める。カルロス・ゴーン会長は「電動車両のリーダーの座をさらに強化する」と意気込む。 ホンダは３０年までに販売台数の３分の２をＥＶやプラグインハイブリッド

**野菜が狭い土地に密集 植物が好き勝手に生えた茂みのように見えるが、人が管理する農園だ。目をこらすと白菜、ナス、小松菜、大根、キャベツの葉や実があると分かる。いくつもの種類の野菜が狭い土地に密集して育っている。ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京都品川区）の舩橋真俊リサーチャーが提唱する「協生農法」の農園だ。 「農業と生物多様性はトレードオフの関係。農作物の生産性を上げると、生物多様性は破壊される」と舩橋リサーチャーは指摘する。農園は大規模になるほど麦やトウモロコシといった同一の農作物が集中栽培される。単一の種に占拠された土地に生物多様性はない。雑草や虫も排除されるので、ますます単一化する。しかも農薬や肥料が投入されると、土壌や地下水は汚染が進む。 農地１反に２５０種の農作物を栽培 協生農法は単一の植物を育てる農法とは逆だ。舩橋リサーチャーの『実践マニュアル』によると、無耕起や無施肥

国内の人手不足は深刻さを増し、就職戦線は空前の“売り手市場”だ。中小企業の置かれた環境はいっそう厳しくなっており、いわゆる「人手不足倒産」の件数も上昇しているという。中小各社も優秀な人材を獲得するため、待遇や職場環境の改善に全力で取り組んでいる。 ＜藤井製作所＞紹介で報奨金 藤井製作所（東京都江戸川区）の藤井隆社長は「新卒と中途の従業員を募集しても、なかなか採用には結び付かない」と嘆く。そのため2015年から、従業員の紹介で入社した従業員が1年間勤務した場合、紹介した従業員に報奨金を与える制度を導入。すでに3人の実績がある。その一方で藤井社長は「外国人労働者を受け入れたい。日本の労働人口が減少する中で、生産をキープするには必要だ」と外国人の採用に前向きな姿勢を示す。 ＜岡田鈑金＞「賃上げ必要」 茨城県小美玉市に工場を持つ精密板金加工の岡田鈑金（東京都大田区）は近く、従業員の賃金引き上げに踏

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡る東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の対立が新たな局面を迎えた。売却差し止めを求めて法的手段に訴えてきたＷＤに対し、東芝が対抗策を相次いで打ち出した。もっともメモリー事業で協業する両社の対立は、競合する韓国サムスン電子を利するだけ。雨降って地固まるハッピーエンドを迎えられるか。東芝、ＷＤによる水面下の駆け引きが激しくなりそうだ。 ２８日１３時９分に終了した東芝の定時株主総会。その後、同社はＷＤへの対抗策を立て続けに発表した。一つは「ＷＤに対する訴訟提起」、もう一つは「四日市工場（三重県四日市市）の新棟に対する生産設備などの投資」についてだ。 生産設備投資に関するニュースリリースでは、「ＷＤとの共同投資を協議中だが、成立しない場合は東芝メモリ単独で導入予定」との方針を盛り込んだ。 東芝は、ＷＤが買収した米サンディスク（ＳＤ）と合弁会社を設立して四日市

レノボ（中国）の新しい低温ハンダ付け技術が、注目を集めている。開発の中心を担ったのは、大和研究所（横浜市西区）だ。ハンダ付けの最高温度を従来より７０度Ｃ引き下げることで、使用エネルギー量を大幅に減らし、製品不良も削減する。この技術を独占的に使えば他社に対し優位に立てるにもかかわらず、同社は２０１８年内に技術の無料提供を始める。プリント基板技術を統括する小菅正ＳＥＳＭ，シンクＥＣＡＴ技術部長らに話を聞いた。 「協力相手の千住金属工業などハンダメーカーに、電機大手などから多くの問い合わせが来ている」と、小菅部長は反響の大きさを語る。 低温ハンダ付け技術において、ハンダ付けに使うオーブンの最高温度は１８０度Ｃ。従来の鉛フリーハンダに比べ、ハンダ付け工程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を３５％削減する。ハンダ付けはパソコン生産の中で最もエネルギーを使うため、コスト削減効果は大きい。 ００年代に環境

**トップ交代、グローバル企業への回帰踏襲 日本ＩＢＭは、米ＩＢＭゼネラル・マネージャーのエリー・キーナン氏（５２）が４月１日付で社長に就任する。ポール与那嶺社長（５９）は同日付で特別顧問に就き、６月末に退社する。社長交代は２年３カ月ぶり。キーナン氏は経営幹部として世界を渡り歩いてきた実力者。直近は米本社のデジタル変革担当として活躍した。その経験を生かし、日本でクラウドサービスや人工知能（ＡＩ）を活用したデジタル変革を展開する。 １月に新会計年度がスタートしたばかりであり、突然の人事にも思える。しかし、与那嶺社長は１７年に６０歳を迎え、さらに在任２年を回ったことを節目に退任の意向を米本社に伝えていた。 キーナン氏はイスラエル出身で、イスラエル国籍と米国籍を持つ。ＩＢＭにはプログラマーとして入社。米マイアミ大で経営学修士（ＭＢＡ）を取得し、００年にアジア太平洋地域バイス・プレジデントに就任し

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

ＩＲＯ（千葉県松戸市、井上久仁浩社長）は、実際に締め付けるボルトにＩＣタグを埋め込む技術を開発した。各ボルトに識別符号（ＩＤ）を付与でき、１本ずつの締め付け管理が簡単で正確にできる。現在、京都機械工具と共同で読み取り機付きのトルクレンチ「ＲＦＩＤメモルク」を開発中。２０１７年春をめどに製品化を目指している。 ＩＲＯが長年蓄積してきた金属への埋設技術と電磁波技術のノウハウを活用。ＩＣタグを埋め込んでも強度が変わらないボルトを開発した。従来ＩＣタグ内蔵のボルトはあったが、強度の問題から締め付けには向かなかった。 ＩＣタグには各ボルトのＩＤを入れておく。締め付けた力や作業者など各ボルトの締め付け情報をデータベースにして保存し、ＩＤを読み取って照合すれば、どのボルトにどのような作業がされたのかを把握できる。またＩＣタグを読み取れる環境であれば、見えない部分で使われているボルトの情報も取り出せる。

デンソーは２０２０年をめどに世界全１３０工場にＩｏＴ（モノのインターネット）を導入する。生産性３０％向上を目指す。工場だけでなく生産準備部門にも導入し、その後は仕入れ先も“つなぐ”範囲に加える。ＩｏＴはドイツ勢、米国勢が先行する。デンソーは両者の進んだ技術を取り入れつつ「人の知恵を引き出す」（有馬浩二社長）ことで特徴を出す考え。 デンソーは現時点でのＩｏＴの取り組みについて「（欧米勢と比較して）遅れている」（山崎康彦常務役員）との認識を示した。 ＩｏＴ活用により、まず「ＱＣＤの観点で今までとは違うレベルに上げる」（同）。生産設備の突発故障や製品不良を限りなくゼロに近づける。また、つくる製品が違う工場間でも「カイゼン」の情報共有ができカイゼンの質や量の向上につながる。 導入に当たっては日本の本社だけでなく欧州と米国でも専門チームを発足し、ドイツや米国のベンダーとも組んで進める。まず１６年度末

【機械】 ●カナモト 熊本地震への対応として、子会社のニシケン（福岡県久留米市）内に「九州地区災害対策本部」を設置した。地方自治体や企業との災害時対応契約に基づいて機材などを供給するほか、公共機関や取引先などの要請にも対応する。復旧工事に向けては、全社的に支援体制も整える予定。 ●コマツ 熊本・大分地震の被災地の復旧に向けた支援を始める。被害状況や現場のニーズを踏まえ、建設機械やフォークリフト、発電機などを無償貸与する。義援金も含めると１０００万円相当の支援を行う方針。グループ会社であるコマツ建機販売の西日本カンパニー（福岡市）に対策本部を設けて、顧客対応や情報収集などにあたっており、被災した自治体と協力して活動する。 ●富士精工 熊本工場（熊本県大津町）の操業を停止している。生産再開は未定。切削工具などの製品供給は本社工場（愛知県豊田市）や鹿児島工場（鹿児島県霧島市）、海外工場に生産を振

ペットを飼っている人にとって、家を空けるときはいつも不安だ。いま何をしているのだろうか、トラブルはないだろうかと、何をしていてもペットのことがふと頭をよぎってしまう。 またペットの方も、飼い主が長時間いないと大きなストレスが溜まるらしい。例えば犬の場合は、寂しさや不安から大きな声で吠え出したり、時には家具をかみちぎったりするなどの問題行動に出ることもあるという。 今日はそんな「留守の間の犬のケア」を行ってくれるサービスをご紹介しよう。といっても留守中犬の面倒を見てくれるサービスでも、飼い犬を散歩させてくれるサービスでもない。飼い犬の面倒を見てくれるのはボタンの3つついた白い機械、「Clever Pet」だ。 http://getcleverpet.com/ 同製品は飼い主が家にいない間に飼い主に代わって犬とゲームをしたり、犬に餌をあげるなど犬の相手をしてくれる。一見すると本当に機能を果たし

「下期も回復しないだろう。地方政府が疲弊している。不動産もだめだ」―。日立建機の桂山哲夫執行役常務最高財務責任者（ＣＦＯ）は中国の建設機械需要の低迷を嘆く。中国が新常態への移行へ産みの苦しみを続ける影響を最も受けているのが建機業界だ。 地方政府の公共工事抑制や不動産投資の鈍化により、油圧ショベルの需要は前年同月の半分ほどに落ち込む。中国の不振が原因で、日立建機は２０１６年３月期連結業績予想を大幅に下方修正した。３５歳以上の社員を対象とした早期退職制度も実施するなど、経営全体にも影響が及んでいる。 コマツも中国で６―９月に約１０００人の人員を削減。油圧ショベルの部品生産拠点の統合などの構造改革も実施した。 地方政府が投資を控えているため、鉄道敷設や河川造成などの大型工事が減っている。習近平国家主席が進める反腐敗運動での摘発を恐れ、大型工事に後ろ向きになっている点もある。 【「新常態」カギ】