北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

コロナ自粛と「意識低い系」たちの反抗 不要不急は人それぞれ　小さな生活の自己決定権をめぐる争いの現場 清義明　ルポライター 狭い空間に密集し、一心不乱にパチンコの盤面にむかっている人々の群れがいた。満員である。 低い天井に据えつけられたエアコンの風がめいっぱい降りかかり、入り口付近には背の高い大きなイオン効果の空気清浄機が備えつけられ、そこからもこれでもかと風が吹きつける。出入口には消毒液のスプレーをもったスタッフがいて、入ってくる客たちの手にスプレーをかけている。客はそれぞれ消毒液を手のひらでこすりながら、狭い通路に並ぶ背中をすり抜け自分の台のイスに座り、それから退屈そうに盤面の煌びやかに輝く液晶画面に向き合い始める。 盤面には「手洗い」と書かれたPOPが差し込まれていた。みな無言であるが、店内のBGMと盤面から出るけたたましい電子音で、たとえしゃべっていたとしても、耳を寄せなければ聞き

市街地のヒグマを生け捕りにしないわけ 札幌市のヒグマ捕殺に抗議数百件という事態に考える「シカとクマへの認識の差」 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 「北海道のヒグマも個体数調整を考えるべきだ」と題する記事（以下「前稿」）を2019年8月2日に載せた直後、札幌市内の住宅地でヒグマが銃により捕殺された。これは全国紙でも報道された。札幌市には、主として道外から、捕殺に対する抗議が数百件寄せられたという。なぜ生け捕りにできないのか、札幌市も北海道もすでに説明しているが、ここで改めて説明する。 2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭 まず、生け捕りにするには、捕獲数が多すぎる。2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭である。2011年の国会答弁によると、2010年にツキノワグマも合わせ全国で3952頭のクマ類が駆除されている。これらをすべて生け捕りにす

「パヨク、ネトウヨはネットが作る」の幻想 社会を分断化する「真犯人」とは 田中辰雄　慶応大学経済学部教授 インターネットが登場した時、ネットの普及は民主主義を良くすると言われていた。いつでもどこでも誰でも議論に参加できることは、人々の相互理解をすすめ民主主義を発展させるだろう。インターネット草創期の人々は素朴にそう思っていた。 しかし、その後、論調は暗転する。ネットが一般に普及するにつれ、ネットでは極端な意見の人がののしり合う場面ばかりが増えてきた。「ネトウヨ」と呼ばれる右よりの極端な人々が現れ、対する左翼側に対しては「パヨク」という蔑称がつくられる。相手を敵視して攻撃する言葉ばかりが飛び交い、いまや相互理解が深まるような生産的な議論は、ほとんど見られない。 このように意見が極端化する現象は分極化(polarization)と呼ばれ、典型的には保守とリベラルの意見が過激化して相違が大きくな

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀ぶりに獣医学部の設置が必要なのか」という最も重要な問題が埋もれようとしている。日本獣医師会が学部設置に反対してきた理由はなにか。日本全体にとっての、学部設置問題がもつ本当の意味とは——。筆者は、東大在籍中から獣医学教育の改善に取り組み、定年後は加計学園関連の倉敷芸術科学大学長を務めた。その立場から、解説する。 多くの人が知らない仕事の中身 最初に書かなくてはならないのは、ほとんどの人が獣医師は「犬・猫のお医者さん」だと思っていることだ。ペットが家族の一員になった現在、小動物臨床は獣医師の半分以上

中東で流行している病気がどうして韓国に？ マーズ(MERS)も感染そのものは収束の兆しをみせているのだろうか。 6月23日現在、感染者数は175人と前日より2名増えているものの、新たに亡くなった方はおらず、隔離対象者も2805人と前日より1028人も減っている。逆に隔離を解除された人は1万718名と1万人を超え、さらに退院も54名となっている。 日本にいる友人が「周囲の人に感染されている方はいないか」と心配のメッセージをくれたが、人口5000万人中の175名となると、29万人に1人の割合。身近に罹っている人がいる確率はとても低い。病気は心配するに越したことはないが、あらためてメディアがつくりあげるイメージについて考えもする。 そんな中、韓国の人々の緊張が少し和らいだのは、7月3日に光州で行われるユニバーシアードに、台湾代表が参加を決定したことだ。 次回開催地にもかかわらず、当初は参加を保留

ジオパーク、エコパーク、世界遺産。何が違う？ ジオパークの主役は地元。自然資産を生かした地域振興が発展の秘訣 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 1月23日、白山市でユネスコ世界ジオパーク誕生記念フォーラムが開かれた。ユネスコの支援事業から、正式にユネスコの事業となり、ジオパーク運動は新たな時代を迎えた。 ジオパークは地層、地形など地球の活動にかかわる自然遺産を守るだけでなく、それを積極的に人間活動に活用しようというものだ。世界で唯一の価値を有する遺跡や自然地域などを後世に残すための制度である世界遺産とは違う。世界遺産は国が責任を持って管理運営するのに対して、ジオパークは市町村などが作る運営組織が加盟して会費、参加費、審査費用などを自ら負担する。 ジオパークを目指すには、まず日本ジオパークネットワーク（JGN）に準会員として参加し、準備を整えた準会員の地

この息苦しさから抜けだすには 歴史を動かしているのは何か。 孔子なら天、ヘーゲルなら理性、マルクスなら階級闘争、慈円なら乱、白石なら変、トインビーなら文明の興亡というだろう。なかには民衆の意志という人もいるか、いやそれよりも伝統だなどと、例によって、とりとめもなく考えながら、書店をぶらついていて、ふと日本はこれからどうなっていくのかと不安になった。 そんなとき、たまたま本書にぶつかった。 『日本　呪縛の構図　上──この国の過去、現在、そして未来』（Ｒ・ターガート・マーフィー 著　仲達志 訳　早川書房） 『日本　呪縛の構図　下──この国の過去、現在、そして未来』（Ｒ・ターガート・マーフィー 著　仲達志 訳　早川書房） 『日本　呪縛の構図　上・下──この国の過去、現在、そして未来』（Ｒ・ターガート・マーフィー 著　仲達志 訳　早川書房）　定価:本体2100円＋税 どちらかというとビジネス書ない

ソニーは最早エレクトロニクス企業ではない 奇妙な連結損益計算書から見える金融部門の強さ 湯之上隆　コンサルタント（技術経営）、元半導体技術者 「ソニーから東芝まで事件な企業の決算書を読む」という帯につられて買った本、公認会計士の前川修満著『会計士は見た！』（文藝春秋）は実に面白かった。東芝の粉飾会計について詳しく知りたいから買ったのだが、それよりも、前川氏が「ソニーは最早エレクトロニクス企業ではない」と結論したことに衝撃を受けた。 では一体、ソニーは何の会社かと言えば、金融業だというのだ。本稿では、前川氏の論説を引用しつつ、ソニーの企業としての実態を検証してみたい。 奇妙な連結損益計算書 会計士の前川氏は、2014年度のソニーの連結損益計算書を見て大きな違和感を抱いた。該当する財務データを以下に抜粋し、前川氏がどこに着目したかを示す。 売上高および営業収入合計：8兆2158億円 営業利益：

「国民食」から見た戦後史 僕はたまにしかラーメンを食べないけど、いまひとつ食べ足りなかった飲み会のあとで寄り道するのはやっぱりラーメン屋さんだし、ラーメンとなると一家言ある人もけっこう多い。 出版物でもジャンル別のグルメガイドでは「ラーメン」が断然トップだ。まさに「国民食」と言えるだろう。 とはいえ、この本を読んでも、旨いラーメン屋さんの情報はまったく出てこないし、ラーメンを無性に食べに行きたくなるわけでもない。 そもそも東アジアの歴史研究者である著者（ニューヨーク大学准教授）もどの程度のラーメン好きか判然としない。この本はラーメンを食べるための本でも、ラーメンじたいのウンチクを語る本でもなく、ラーメンを素材にして、戦後日本の姿を映し出した極太の本なのだ。 『ラーメンの語られざる歴史』（ジョージ・ソルト著　野下祥子 訳　国書刊行会） 1920年代以降、調理にも食べるのにも時間がかからず、（

速報！　これから赤信号の宇宙天気 １１月４日の太陽表面の爆発で、スウェーデン上空の飛行機が飛ばなかった 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 １１月４日の午後３時半頃から５時頃まで、電波障害のためにスウェーデン南部の空が止まってしまった。飛行管制室のスクリーンが太陽フレアの影響で見えにくくなったのだ。飛行機の安全運行のためには、管制が飛行機をスクリーンで見ることが必須の条件となる。それができなくなったため、離陸を一切見合わせて、安全な着陸に専念した。 太陽活動の活発化によって人間社会が迷惑を被ることがある。そのため、太陽活動や地磁気の変動を事前に予想する「宇宙天気予報」が２０世紀末から始まっている。これは、オーロラを研究する私のまさに専門分野である。その私にとっても、４日のこの出来事は予想外だった。 太陽活動の11年周期というのは聞いたことがある人が多いだろ

陸上自衛隊は平成28年度予算で、輸送防護車4輛を9億円で調達する。陸自は平成25年度の補正予算で、オーストラリアのタレス・オーストラリア社製の4×4耐地雷装甲車である「ブッシュマスター輸送防護車」4輛を7億円で導入、中央即応連隊(宇都宮)に配備している。新規調達の4輛も同連隊に配備される予定だ。 ブッシュマスターはオーストラリア陸軍向けに開発された大型の4輪装甲車で、戦闘重量は14トン、耐地雷構造を有しており、路上最大速度は時速100キロである。乗員は車長、操縦手の他、下車歩兵が8名搭乗できる。 ブッシュマスターのルーフ内側には日光の熱による車内温度の低減のために耐熱素材が貼られており、クーラーも完備している。飲料水タンクも搭載し、常に冷たい水が飲めるのも利点だ。砂漠などの環境ではこのような装備は大変に便利である。 筆者はブッシュマスターを何度も取材し、英国の軍用車テストコースで試乗したこ

反知性主義に抗い、歴史を知ろう その営為の放棄は伝統を捨てるに等しい 本郷和人　東京大学史料編纂所教授 このほど文部科学省は、全国の国立大学に対し、人文社会科学系の学部・大学院のあり方の見直しを求める通知を出した。この中で同省は「社会的役割を踏まえた速やかな組織改革」を要請し、とくに人文社会科学系学部・大学院に対しては「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう」促したのだ。 ああ、ついにここまで踏み込んできたか、という感がある。かねて人文科学、具体的には文学・哲学・歴史学への風当たりは強い。役に立たぬ学問より実学を。英語が話せてITを駆使する即戦力を大学は養成すべきだ、と財界はことあるごとに主張しているし、そうしたトーンでの議論を展開する論客も少なくない。 歴史学の徒である私は、もちろん賛成できない。実学のみが貴いというところに違和感を覚えるし、学問を何と心得るか、と

中国経済が急減速している。 その一因が製造業の輸出競争力の低下だ。「賃金上昇」や「人民元高」が原因にあげられるが、それだけではない。 「模倣」を優先し、新技術開発(イノベーション)に価値を見出さない企業風土、知的財産を軽んじる法律、新たな挑戦や冒険を排除する共産党一党支配の空気など、根深い社会の病巣が背景にある。 中国は1978年の改革開放以来、多くの計画を作って技術の高度化を図ってきた。今年春には、ITと製造業を一体化させる「中国製造2025」計画を打ち出した（表参照）。 「設計の基本はコピーです」 製造業で改革は進んでいるのだろうか。 日本の自動車メーカーを退社し、現在は中国自動車メーカーの技術顧問をしているAさんに研究開発の現状を聞いた。このメーカーは地方政府などが出資する民族系企業で、海外資本は入っていない。 「設計の基本はコピーです。他社が新車を発表すると1台買ってくる。『3Dコ

米バイテク企業が東大・京大に提供した機会とは？ 大学の国際化に役立つアムジェンのプログラム 瀬川茂子　朝日新聞記者（科学医療部） 米バイオテク企業のアムジェンが、日本の大学の国際化に一役買っている。アムジェン財団が支援する大学生の教育プログラムを通じて、世界中から集まった４０人の学生が今夏、東京大学と京都大学で研究活動を行っているのだ。このプログラムは、　夏休みの２カ月間、著名な学者のもとで研究体験ができるというもので、９年前に始まった。設備の整っていない大学に通う学生が恵まれた環境で学ぶことで、モチベーションを上げる機会を作ることが当初のねらいだったという。 アムジェン財団のエドアルト・セトリン会長によれば、「アムジェンのフィランソロピー（社会貢献活動）です」。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など欧米の１５大学で行ってきたが、今年、東京大学と京都大学が受け入れ先に加わった。 製薬会社

自衛隊イラク派遣の闇の実態と安保法制 戦地派遣ストレスで、イラク帰還隊員の家庭に何が起きたか 谷田邦一　ジャーナリスト、シンクタンク研究員 陸上自衛隊がイラクでの人道復興支援に派遣されて今年で11年。国際協力活動の幅を広げようという安全保障法制見直し論議にからめて、初の「戦地派遣」の実態がどうだったのかに再び関心が高まっている。 とりわけ注目されているのが帰還隊員の自殺率の高さだ。イラク派遣は、隊員にどのようなメンタル問題をもたらしたのか。数多くの隊員や家族に接してきた医師や研究者の話を通して、ようやく「闇」の一端がおぼろげに見え始めた。 防衛省が長く伏せてきた数字を公表したのは6月5日。イラク派遣隊員の自殺にからみ、民主党の阿部知子衆院議員が出した質問主意書への答弁書の中にある。 この10年で自殺した陸上自衛隊員の数は21人。 そのうち3人について「イラク派遣も原因のひとつ」(同省幹部)

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「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が７月５日に決定した。長崎でも、「軍艦島（端島）」等が選ばれており、地元では歓迎のニュースで沸いた。 しかし、この選定過程において日韓で対立が起きたため世界遺産委員会での審議は異例の先送りとなるなど、想定外の展開にな った。実はこの問題は、韓国が「戦時中、朝鮮人が強制徴用された施設がある」として登録に反対し、その後日韓外相会談で合意に達したはずだった。結局、お互いに合意できる表現「forced to work（労働を強いられた）」を用いることで合意に達したが、どうもすっきりしない。「NPO軍艦島を世界遺産にする会」の公式ウエブサイトには、近代化への貢献についての記述はあるが、当時の労働者の過酷な環境や犠牲者についての記述は見当たらず、その実態はあまり明らかにはなっていない。 実は、このニュースは、今年５月に開催された核不拡散条約（NPT）再検討会

仮面にこめられた民衆の記憶にふれる 「もう、世の人の心は賢(さか)しくなり過ぎて居た。独り語りの物語りなどに、信をうちこんで聞く者のある筈はなかつた」というのは、折口信夫『死者の書』である。 なるほど、賢しらな連中は聞く代わりによく喋る。「騒音」によって民俗は消され、文化は「人間」を喪失した。 だが、ひとり民衆のかそけき声に耳をすまそうとする乾武俊の学問は、おのずからそれに反逆し、異なる学を打ち立てようとせずにはいない。本書は、その乾の鬼気迫る執念がかたちを成したものである。 『民俗と仮面の深層へ――乾武俊選集』（乾武俊 著　山本ひろ子、宮嶋隆輔 編　国書刊行会） 乾武俊は大正10(1921)年、和歌山市に生まれた。 戦時中に教員となり、敗戦直後から詩人として活動。昭和34(1959)年、大阪の中学校への赴任を契機に、同和教育に関わりはじめる。 被差別地域の子どもたちと詩を作り、古老から民