最近よく聞く「ユニコーン企業」とは、創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。 アメリカの調査機関の集計によれば、2017年12月1日時点で世界に220社のユニコーン企業が存在し、それらの多くはアメリカもしくは中国の企業だ。 アメリカ発の企業は109社で全体の49・5%を占めている。これに続いて中国発の企業が59社で全体の26・8%を占める。日本は、(当時、上場が決まっていなかった)メルカリの1社のみ。 日本にはなぜ、アメリカはもちろん、中国ほども「ユニコーン企業」が生まれないのか? その背景を、中国事情に詳しく『中国新興企業の正体』の著書もある、多摩大学大学院フェローの沈才彬氏が解説する。 中国のBATHはアメリカのGAFAを凌駕できるのか グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという4大IT関連企業は、それぞれの頭文