情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。
情報処理推進機構(IPA)は2021年10月6日、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省が同年9月21日に公表した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」に関する情報を追加した。これに伴い、「アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)」も更新した。 アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書は、IPAが設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」と「DX対応モデル契約見直し検討WG」で検討された、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約についてまとめたもの。アジャイル開発を外部委託する際の契約条項とその解説、補足資料で構成されている。 発注者の意見が反映されるアジャイル開発は偽装請負になる? 改訂の基になった「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号
今回は入社した会社の携わる業界理解ということで、「建設DX デジタルがもたらす建設産業のニューノーマル」を読んだ。 建設DX デジタルがもたらす建設産業のニューノーマル 作者:木村 駿日経BPAmazon この本からは、建設業がこれから5年ほどで直面する課題や、今後の建設業でのトレンド・新技術について学べた。特に業界課題を把握できたことは、顧客の本当の課題への理解の手助けになると思う。印象に残った or 自分の中の気付きは以下の点。 建設業がデジタル技術を大胆に取り入れなければ解決しない3つの時限爆弾 2024/4以降に建設業にも適用される時間外労働の上限規制 建設技能者(職人)の大量離職問題。14年度に343万人いたが、25年度までに109万人いなくなる 24年ごろからはゼネコンの技術者も一斉定年退職(バブル入社組) 建設業は「単品受注生産」「屋外生産」といった背景から、製造業と比べて生
Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 弁護士(一弁)→スタンフォードMBA・LLM /#みんパピ/Amazon associate /twは素人私見・不正確・所属先無関係 note.mu/hiroshi99857672 Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 ここの授業では面識ゼロの相手にもメール等で突然連絡して色々お願いするのが奨励されていて、「返事がなくてもどうせ元々面識がないのだから何も失わない」等と教えられており、この精神で学生が大物CEOやらにメールしまくるのだが、割と返事がありその後に繋がっていて、図々しさは重要なスキルだ。 2021-10-06 07:30:00 リンク www.nishimura.com 弁護士等:渡邊弘 | 西村あさひ法律事務所 西村あさひ法律事務所は、ビジネス法分野を中心とする複雑かつ高度な専門性
IRSEM @IRSEM1 Institut de recherche stratégique de l'Ecole militaire (ministère des Armées, France) | Institute for Strategic Research (Ministry for Armed Forces, France) irsem.fr IRSEM @IRSEM1 PARUTION du rapport de l'IRSEM sur "Les opérations d’influence chinoises : un moment machiavélien" par Paul Charon et Jean-Baptiste Jeangène Vilmer. Cette somme de plus de 640 pages et 3000 notes est désorm
去年からずっと、様々な社会問題(特にジェンダーや差別の話)において、聞き手の心構えが重要だなと感じることが何度もあった。 いくら大声で話しても、聴衆が聞いていなければ(あるいは「うるせーから聞いてるふりしてやるか」ということでは)、いつまでも聞いてもらえない大声を出してしまうこの状況は変わらないしつまりは議論が進まないからだ。 その聞き手の心がけのほとんどは、このPodcastで話したのだけれど、まだまだ同じような議論ばっかり続いているし、話していた内容の一つが以下のツイートでも反響があったので、noteでも残しておこうと思った。 「持てる者の社会問題」って言うけれど、そうやって自分とは違う人が抱える社会問題を矮小化して(私たちの問題だってあるんですよ!と主張だけして)、議論を何も解決させないまま会議だけ長くするのやめたいな〜2021年 — りょかち (@ryokachii) Januar
3.「あなただけが苦しいんじゃない」 そして自分自身もしばしば思ってしまうのがこの「私だって(あの人だって)苦しいのに」という考えだ。この発言は “問題の矮小化”を引き起こす。つまり、「私だって苦しんだことがあるから」という理論で、その問題を大したことが無いように見せてしまうということだ。 しかし、それで「じゃあみんなで我慢しましょう」となったところで、一体誰が得するだろう? Aという問題の解決に向けて動いている時に、「Bだって問題だ!」と主張することは、Aの問題解決を遅らせることにしかならない。まずは、今議論されているAという問題を解消することが、他の問題を解決することにつながるのである。 「こういう苦しい人だっている」という視点の広さは素晴らしい。しかし、その広い視点にまつわる主張は手法を選ぶ必要がある。いずれも大切な問題なのに、それぞれをOne of Themな些細なものに見せてしま
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