新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生した神奈川県海老名市の病院に持病のため入院していた２０代の男性患者が、ウイルスへの感染が確認されたあと死亡したことがわかりました。 県によりますと神奈川県内で感染して亡くなった人で、２０代は初めてだということです。 神奈川県によりますと、男性は今月１日に、持病で入院していた海老名市にある「オアシス湘南病院」で発熱し、７日にＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、死亡したということです。 オアシス湘南病院では今月上旬にクラスターが発生し、これまでに男性を含む患者や看護師あわせて１１人が感染しています。 男性の直接の死因は急性呼吸不全だということで、県は新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に含めるとしています。 神奈川県によりますと、県内で感染して亡くなった人で２０代は初めてだということです。

契約社員と正社員に待遇の格差があるのは不当だと、大手農機具メーカーのグループ会社で働く契約社員が訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、ボーナスが支給されないのは不合理な格差に当たらないとする一方、手当について賠償を命じた判決が確定しました。 松山市の大手農機具メーカー「井関農機」のグループ会社2社で働く契約社員5人は、正社員と同じ仕事をしているのにボーナスや家族手当、住宅手当などが支給されないのは不当だと、会社を訴えました。 2審の高松高等裁判所は家族手当などについては「支給しないのは不合理な格差だ」として賠償を命じた一方、ボーナスについては「正社員と契約社員では職務の責任の範囲が異なるうえ、契約社員にも年2回、寸志が支給されていて、不合理な格差とまではいえない」と判断していました。 これに対して双方が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は、21日まで

在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

新型コロナウイルス対策で、加藤官房長官は、緊急事態宣言に伴って、都道府県知事が特別措置法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討していることを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条では、緊急事態宣言に伴って、都道府県知事が施設の使用制限などを「要請」することができると定めていて、対象となる施設は、政令で具体的に決められています。 これについて、加藤官房長官は、記者会見で「飲食の感染リスクの軽減をより実効的なものにするために何をすべきかということで議論がなされている」と述べ、知事が特別措置法に基づいて施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討していることを明らかにしました。 そのうえで「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になってくるため、同じタイミングで施行すべく作業がなされている。緊急事態宣言にあた

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスで、政府は別の変異したウイルスを、南アフリカからの渡航者と接触した2人から検出したと発表し、警戒を強めています。 イギリスではロンドンを含む南東部で、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、23日には1日に確認された新たな感染者が3万9237人とこれまでで最も多くなりました。 こうした中、ハンコック保健相は23日の記者会見で「イギリスで広がっているのとは別の変異したウイルスを2件確認した。いずれも南アフリカからの渡航者と接触している」と述べ、これまでとは別の変異したウイルスを南アフリカからの渡航者と接触した2人から検出したと発表しました。 南アフリカではイギリスのものとは異なる変異したウイルスが見つかり、感染が広がっています。 ハンコック保健相は「イギリスで見つかっているものよりもさらに感染しやすい」としてい

政府は外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、プレミアム付き食事券の事業について実施期間を延長し、食事券も追加で発行する方向で調整に入りました。今後、延長する期間や追加発行の規模について検討し、必要な経費を今年度の第3次補正予算案に盛り込むことにしています。 「Go Toイート」は購入額の25％分のプレミアムが付く食事券と、オンライン予約によるポイント付与の2つの事業があります。 このうち食事券の事業は、今月1日までにすべての都道府県で販売が始まりましたが、東京や大阪など10都道府県では、感染の拡大を受けて新規販売を一時停止するなど飲食店にとって厳しい状況が続いています。 このため政府は需要喚起の取り組みを継続する必要があるとして、最長で販売は来年1月末、利用は3月末としていた実施期間を延長し、食事券も追加で発行する方向で調整に入りました。 今後、延長する期間や追加発行の規模について

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま

全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が開かれ、インターネット上の９件の書き込みについて、「差別的言動」にあたるという初めての判断を示しました。 インターネット上の書き込みは、条例では罰則の対象になっておらず、市は今後、サイトを運営する事業者への削除要請などを行うことになります。 川崎市では、公共の場所でヘイトスピーチなど民族差別的な言動が繰り返された場合、罰金を科すことなどを盛り込んだ全国初の条例が、ことし７月、全面施行されました。 判断にあたっては、専門家による審査会の意見を聴くことになっていて、９日はインターネット上の書き込み９件について、審査会が「地域社会からの排除をあおっている」などとして、いずれも条例上の「差別的な言動」にあたるという初めての判断を示しました。 条例ではインターネット上の書き込みは、罰則の対象になっていませんが、市は拡

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町（すっつ）で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかりました。 議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうです。 処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。 この濃い緑は「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。

「特別警報級」と言われ、「早めの備えを」と呼びかけられる台風10号。 どこに、どう逃げればよいのでしょうか。 避難行動に詳しい専門家は、過ごしやすく、安全な場所に安全なうちに移動する「スーパーベストな避難」を検討してほしいと呼びかけています。 こうした避難先、いわばスーパーベストな避難先は、浸水や土砂災害のおそれがなく、頑丈な家に住む親戚や友人の家のほか、新型コロナの対策として自治体が用意するホテルや旅館などがあたるとしています。 今回は、事態が悪化するまで数日残されていることから、「こうした場所に早めに移動できないかを検討し、安全なうちに移動してほしい」と話しています。

大手銀行が個人間の振り込み手数料の引き下げに向け、連携することになりました。お金をやり取りする際に使われるいまの大がかりなシステムとは別に、少ない金額を送金するための新たな仕組みづくりの検討に着手します。 それによりますと、5つの銀行は、スマホのアプリから少ない金額を個人間で送る際、いまの振り込み手数料よりもより安い手数料で送金できる新たな仕組みの検討を主導していくとしています。 個人などがほかの銀行の口座にお金を振り込む場合、いまは主に「全銀システム」と呼ばれる大がかりなシステムが使われています。 しかし、このシステムを使う銀行間の手数料が40年以上変わっておらず、結果的に個人が支払う振り込み手数料の高止まりにつながっていると指摘されています。 一般的に他行への振り込みは、インターネットバンキングを利用するケースだと、例えば、3万円未満の場合は1件あたり税込み220円かかっていて、各行は

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。

25日、東京 品川区の大井競馬場から馬が逃げ出し、近くの交差点で車とぶつかる事故がありました。関係者によりますと、現役時代、逃げ馬として地方競馬で活躍した馬だったということです。 25日午前11時20分前、東京 品川区東大井の交差点で、馬と車がぶつかったと110番通報がありました。 警視庁によりますと、馬は近くにある大井競馬場の敷地内で牧草を食べていたところ突然、走って逃げ出したということです。 高さ１メートル60センチほどある柵を飛び越えて、敷地の外に出て行ったということです。 関係者によりますと、馬はオスのセイントメモリー号で、大井競馬場でデビューし、現役時代は逃げ馬として地方競馬で活躍した馬だったということです。 今は競走馬をコースに先導する誘導馬となっています。 近くの防犯カメラには、馬が車や自転車に交じって車道の左端を走る姿が記録されていました。 車の運転手にけがはありませんでし

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。

韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８人だったことを明らかにしました。１日当たりの新規の感染者数が１桁台になるのはおよそ２か月ぶりです。 韓国では２月末に１日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余りは２桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）政権によるＰＣＲ検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。

アメリカのシアトルに異色の経営者がいる。決済代行のベンチャー企業を率いるダン・プライスCEOだ。300万円ほどだった社員の最低年収を、倍以上の700万円余りに引き上げ。一方で、１億円を超えていた自身の報酬を大幅にカットし、最低年収の700万円余りにそろえた。その大胆な行動の背景には、アメリカ社会を覆う格差の問題があった。（ワシントン支局記者 吉武 洋輔） ２月19日。シアトルの本社で待っていると、ダン・プライスCEOは現れた。16年前にクレジットカードなどの決済の代行を担う会社を創業し、今では従業員200人の規模にまで成長させた。長髪に、ひげという風貌。服装もラフな西海岸スタイル。その日は水曜日だったが「きのう友達とスキーに行っていたんだよ。日本にもニセコっていうすばらしいスキー場があるんだってね」と気さくに話し、雰囲気をなごませてくれた。早速、なぜ最低年収700万円余りを保証する制度を導

自民党の河井案里議員の陣営が去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払った疑いが持たれている事件で、広島地方検察庁は衆議院第二議員会館にある夫の河井克行前法務大臣の事務所と参議院議員会館にある案里議員の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索しました。 河井案里議員の陣営は去年７月の参議院選挙で、ウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 検察はことし１月、河井議員夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索するとともに、秘書や陣営幹部、ウグイス嬢からも幅広く事情を聴いてきました。 ウグイス嬢の報酬の上限は公職選挙法で１日１万5000円と規定されていますが、河井案里議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。 検察は３日朝、案里議員の秘書らを呼んで事情を聴き、違法な報酬の決定にいたるいきさつなどについ

国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月

ことし９月、横浜市の京急線の踏切で、立往生していたトラックと電車が衝突した事故で警察は24日未明、この電車の運転士を同じタイプの車両に乗せて現場付近を走らせ、当時の状況を確認しました。 警察は死亡した運転手が、踏切の遮断機が下りてきたにもかかわらずそのまま進入したのが事故の原因とみて、過失運転傷害などの疑いで捜査しています。 警察によりますと、電車の28歳の運転士はこれまでの調べに対して「信号が見えてすぐに通常のブレーキをかけ、そのあと非常ブレーキもかけたが間に合わなかった」と話しているということです。 このため警察は、営業運転が終わったあとの24日午前１時すぎ、この運転士を同じタイプの電車に乗せて現場付近を走らせ、事故当時の状況を確認しました。 運転士には、異常を知らせる信号に気がついた位置や非常ブレーキをかけたタイミングなどについて説明を求めたということで、警察は事故原因などをさらに詳