アメリカ経済は楽観できない！　ITバブルの崩壊も予見したデータから、変化の兆しを読む 「フィンテック」もピークアウト? 6月利上げの可能性は遠のいた 先週金曜日の米国雇用統計では、ヘッドラインの非農業部門の雇用者数が3万8千人増と市場の事前予想を大きく下回る結果となったことから、6月14日、15日開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げが実施される可能性は大きく低下した。 雇用統計発表後の記者会見で、イエレンFRB議長は落胆の色を隠そうとしなかった。よって、6月利上げの可能性は遠のいたと言ってよいだろう。 一方、イエレン議長の落胆ぶりから推測すると、FRBは6月利上げに向けて準備を進めていたのかもしれない。雇用統計で米国の雇用環境の良好さを確認したうえで2度目の利上げを実施する腹づもりだったのだろう。 だが、雇用統計の内容自体は、決して米国景気の先行きを悲観するような内容ではなかっ

税金を使って高級店を飲み歩き、旅行に行き、それでも飽き足らず、あらゆる手段でカネを懐に入れようとする——権力を手にするとセコくなるのは、マスゾエさんに限ったことではないようだ。 女性記者との合コン代に 舛添要一東京都知事の税金私物化疑惑が持ち上がって以来、全国で次々と政治家たちの「血税使い込み」が発覚し、国民を呆れさせている。 横浜市長・林文子氏は、市の広報番組に出演する際のヘアメイク代総額25万円を、市の経費に計上していたことを5月26日の会見で釈明。「市の事業の一環で、問題ない」と話した。また、宮城県議会議長の安部孝氏(自民党)は、内縁の妻の不動産会社が所有する物件を事務所として借り上げ、総額540万円以上の維持費を政務活動費で支払っていた。 いずれも舛添氏と同様、公私混同のそしりを免れない行為だ。 やはり政治家とは、あらゆる意味で「セコい」人々なのか——そんな実感を強める読者も多いこ

アメリカ国民の「原点回帰」!? アメリカ大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（5月22日時点）では、トランプ氏（43・4％）が民主党のヒラリー・クリントン氏（43・2％）をついに上回った。 さらに、共和党の事実上のリーダーであるライアン下院議長が2日にトランプ氏支持を表明するなど、トランプ氏は本選に向けて弾みをつけている。 当初の泡沫候補扱いからすると、目を疑うような展開である。 黒人など人種的マイノリティや女性の投票行動の予測から、本選でのクリントン氏優位は動かないと見る専門家が多いものの、こうした見立てがことごとく外れているのが今回の大統領選だ。 アメリカ社会の動向は、大手メデイアを含むあらゆる「エスタブリュシュメント的存在」への反乱のように映る。 筆者は新聞社のワシントン特派員とし

メディアが「増税凍結」と言わない理由 安倍晋三政権が決めた消費増税の再延期と衆参ダブル選挙の見送りをどう評価するか。「再延期＋ダブル選実施」を唱えてきた私から見ると、実現したのは、より大事なほうの半分なので60点だ。ただ2年半の増税延期は実質凍結と同じだから、おまけして70点としよう。 増税延期がなぜ必要か。それは散々書いてきたから、ここでは繰り返さない。それより増税の再延期が、なぜ実質的に増税凍結なのか。 増税予定だった17年4月から2年半後の2019年10月といえば、安倍首相の自民党総裁任期である18年9月を過ぎてしまう。実務的にも19年10月から増税しようとすれば、ぎりぎり19年3月ごろまでに決断すればいい。 いずれにせよ安倍首相の任期が終わった時点なので、10％への増税をするかどうか本当に決めるのは、安倍総裁の任期が延長され首相に留任しないかぎり、次の首相という話になる。次の首相が

『読売』がついにダブル選見送りを確定報道 怪しい空気が首相官邸周辺に漂っている――。 消費増税再延期についてはほぼ確定的になったのだが、衆参同日選実施の「阻害」要因がなかなか見当たらないうえ、撹乱情報を含めて雑音が相次いで耳に入ってくるのだ。 筆者が注目してきた音なしの構えの『読売新聞』がやっと、伊勢志摩サミット開催当日の5月25日付朝刊1面トップに「同日選見送りの公算　首相、消費増税延期」のタテ大見出しを掲げて、リードで次のように報じた。 「安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う『衆参同日選』を見送る公算が大きくなった。現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。＜中略＞また、来年4月の消費税率10%への引き上げについては先送りする方向で、6月1日の今国会会期末後にも表明する」 中面では「首相、公明に配慮　高支持率、参院選だけでも勝算」の見出しが躍った。それだけでは

血税3兆円がムダに!?　総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」 カードが発行できない、届かない… 実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所などには、総務官僚たちがすでに天下っている。石村氏が続ける。 「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも、総務官僚は『このシステムを災害に活用する』などと詭弁を並べて、今後もどんどん税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」 前出・佃氏も言う。 「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階でもっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入されることになるわけです」 マイナンバーとは、終わることなく税金を吸い込み続ける

文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 近年、奨学金の充実化やひとり親家庭への児童扶養手当の充実化をはじめ、家庭の状況によらず子どもたちの権利を社会で保障する動きが少しずつ増えてきています。そんな中でも、「今までやってこなかった本人の責任」という言葉や、「どうせ支援したって無駄なことにお金使われる」という声をいまだに聞くことがあります。 私はこれまで300人近くの、虐待や貧困などで頼れる親や大人が少ない子どもたちを支援してきましたが、その中で意図して悪い方向に行く人は見たことがありません。自分の生い立ち以上に、必死に生きている子どもたちばかりで、いつも自分がいかにのんきに生きてきたか、恥ずかしくなるほどです。 私がいまの活動をはじめるきっかけにもなったひとりの男の子がいます。これは、NPO法人3keysを立ち上げる前、虐待や育児放棄などで親と暮らせない子どもたちがいるクラス児童養護施

根拠その１：山口公明代表との会談の違和感 安倍晋三首相はどうやら近く衆院を解散し、夏の衆参ダブル選挙を決断したのではないか。ここ数日でそう考えざるを得ない材料がいくつか出てきた。私のコラムは通常、毎週金曜公開だが、今回は事態の急進展に合わせて特別版を公開する。 私が「やはりダブル選か」と考える根拠の一つは、5月18日に首相官邸で開かれた首相と山口那津男公明党代表との党首会談だ。会談は最初、首相と谷垣禎一自民党幹事長の2人だけで始まり、途中から山口代表と井上義久公明党幹事長が加わる形で開かれた。 山口代表は会談後、焦点の消費税増税について記者団の質問に「特に話をしていない。私の方から申し上げていないし、総理からも特になかった」と答えている。これは、あきらかにおかしい。 いま政権の最重要案件は「来年春の増税をどうするか」だ。安倍首相が慎重論に傾いているのは周知の事実であり、山口代表は推進派だ。

建設機械や自動車、造船、電子部品メーカーなど、輸出企業の多くが巨額の為替差損を計上することになる〔PHOTO〕gettyimages 思えば3年半もの間、ウソみたいな円安と株高に日本中が浮かれてきた。いつか絶対、終わりが来ると分かっていたのに……。逆回転を始めた経済の歯車が、日本企業をどんどん追い詰めていく。 たった6日間で 最大10連休となった今年のゴールデンウィーク。その裏で、日本経済に決定的な「異変」が起きた。4月28日からのわずか6日間で、円相場が6円も急騰。5月3日、1年半ぶりに1ドル=105円台を付けたのだ。 これは円高の「最終防衛ライン」とされる大台だ。だが、折しも安倍総理はヨーロッパ歴訪中、また麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は、アジア開発銀行年次総会出席のためドイツにいた。 「投機的、急激な円高を懸念している」「為替の無秩序な動きは、経済の安定に悪影響を与える」「必要なら

あれなら、やらないほうが良かった 13日の金曜日に行われた舛添都知事の「釈明会見」をみて、納得した都民はどれくらいいるだろうか。「あまりに問題が多すぎる。点数をつけるなら、マイナス1億点」と指摘するのは、小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・内閣参与（特命担当）だ。 小泉内閣時代にいくつもの危機を乗り切ってきた「危機管理のプロ」で、5月7日には永田町での経験をまとめた『権力の秘密』を出版した飯島勲氏が緊急提言！（文中一部敬称略） 舛添要一都知事の釈明会見。メディアから、「危機管理のプロとして、あの会見は何点か」と聞かれたので採点させてもらうが、100点満点でマイナス１億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない。舛添が来年、都知事として「竜宮城ホテル三日月」に家族と宿泊することもないだろう。 では、何

6月の追加緩和を織り込んだ動き 4月27，28日の日銀の金融政策決定会合では、3月に続き、追加緩和が見送られた。そして、前回のコラムで指摘したように、今回の「ゼロ回答」は、マーケットに失望をもたらし、ゴールデンウィーク中に大幅な円高・株安が進行した。 ドル円レートは、一時、1ドル＝105円台まで上昇し、シカゴの日経平均先物も1万6000円を割り込む場面もあった。 だが、マーケットは面白いもので、その後は大崩れすることもなく、ドル円で106円、日経平均で1万6000円という水準で持ちこたえた後、反転上昇を見せている。 1月末の「マイナス金利政策」導入後のマーケットの動きを見ると、2月に大幅に円高・株安になった後、3月、4月と金融政策決定会合が開催される月が始まると、円安・株高がじりじりと進行する展開であった。 そして、3月、4月ともに追加緩和が見送られると、マーケットは失望して再び円高・株安