明日2月8日に迫った衆議院選挙の投開票。海外メディアでも日本の選挙は取り上げられているが、なかでも英紙「タイムズ」は辛辣なタイトルで記事を掲載している。「選挙に勝つ方法：はっきり話せ、しかし何も言うな」である。同紙記者のリチャード・ロイド・パリーは高市早苗首相の選挙戦を、政策論争ではなく“熱狂の作法”だとして描いている。 【画像】英紙が皮肉タップリの記事を掲載「日本で選挙に勝ちたければ『はっきり話して、何も言うな』」 記者が注目したのは支持者たちの言葉だ。取材に応じた若い女性は高市を好む理由を「彼女はとてもはっきり話す」と言い、その友人の女性は「親しみやすい」「距離が近い」と評する。語られているのは政策の是非ではない。どんな国を目指すのかよりも、「どう感じさせてくれるか」が先に立つと記者は指摘する。 記事内で象徴的に描かれているのが、政治家が“推し活”の対象になり、支持が購買行動まで動かす

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

衆院選（8日投開票）で、自民党候補が消費税の増税や軍拡を想起させる不用意な発言をし、その後釈明に追われるケースが相次いでいる。交流サイト（SNS）では「デマだ」などと指摘する投稿がある一方、「これが本音なのでは」といぶかる声も上がる。 消費税に関する発言が出たのは、1日夜にあったYouTube番組「ReHacQ（リハック）」での東京27区の討論会だった。 国民民主党の新人、須山卓知氏が「食料品の消費税ゼロを2年間限定でした後、消費税を10％から12％に上げることが今、政府の中で議論されているという記事をみた。実際どうなのか」と質問した。

テックライト——テクノロジーへの絶対的信頼と右派的政治観を結合した潮流。ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセンは2023年に投稿した「テクノロジー楽観主義者のマニフェスト」という文章の中で「We believe」を113回繰り返し、加速主義の父ニック・ランドとイタリア未来派の主導者である詩人F・T・マリネッティを「守護聖人」として挙げた[4]。シリコンバレーの投資家ピーター・ティールは「民主主義と自由は両立しない」と公言し、海上に人工島を建てて既存国家の法から逃れる構想に出資し、トランプ政権ではJ・D・ヴァンスを副大統領候補に押し上げた。テクノロジーで民主主義を迂回するか、政治権力そのものを握るか——手段は変わっても、選挙で決まるルールに縛られたくないという志向は一貫している[5]。歴史家スザンヌ・シュナイダーはこの潮流に対して、ヤニス・バルファキスらの提唱した「テクノ封建制」概