松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。
【速報】政府 2千円分「節電ポイント」 8月中から支給開始（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。
節電ポイントは８月から 夏の需給逼迫には間に合わず 萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」
萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。
＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ
今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。
低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で | 毎日新聞
政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
ＧＰＩＦ資金､ＶＣ･スタートアップに循環する流れ作る－岸田首相 (1)
岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）
困窮世帯に現金１０万円給付を 緊急経済対策で自民・世耕氏：時事ドットコム
困窮世帯に現金１０万円給付を 緊急経済対策で自民・世耕氏 2022年04月08日16時40分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２１年１０月、同党本部 自民党の世耕弘成参院幹事長は８日の記者会見で、政府が月内に策定する緊急経済対策について、夏までに子育て世帯を含む困窮世帯を対象に一人１０万円の現金給付を行うよう求めた。 物価高対策、４月末に策定 参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 公明党は２０２２年度補正予算案の編成を求めているが、世耕氏は財源には２２年度予算の予備費を充てる立場。給付対象の規模については「現状を鑑みればできるだけ大きめに出していくべきだ」と述べ、困窮世帯への一人１０万円の現金給付で、公明党の理解を得たいとの考えを示した。 政治 コメントをする
ガソリン価格高騰 次なる秘策？ 「トリガー条項」 ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
ガソリン価格の上昇を抑えようと、政府は石油元売り会社に補助金を出すという異例の対策を始めましたが、その後もおおもとの原油価格は上昇傾向です。こうした中、ガソリン価格高騰への次なる秘策としてあることばが霞が関・永田町で飛び交っています。それは「トリガー条項」です。いったいどんなものなのでしょうか。エネルギーを担当する五十嵐圭祐記者、教えて！
ガソリン補助金 少しは安くなる？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
政府はガソリン価格がおよそ13年ぶりの水準となる1リットルあたり170円を超えたことで、石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策に乗り出します。この対策でガソリン価格、少しは安くなるのでしょうか。エネルギーを担当する西園興起記者、教えて！
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴：時事ドットコム
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、ＩＲ汚職以降６人目 党幹部も務めた遠山元議員は１月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、２月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は２８日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
「国民負担」決定 自賠責の運用益6013億円の未返済問題で大臣折衝 巨額すぎて返せない！ | 乗りものニュース
1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日（水）午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相（左）と鈴木俊一財務相との大臣折衝（提供：国土交通省）。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が
地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望：朝日新聞デジタル
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給付クーポン「ばかばかしい」 富士吉田市長、現金支給の方針 | 毎日新聞
18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
（社説）ガソリン補助 ほかのやり方はないか：朝日新聞デジタル
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10万円給付めぐり世帯合算の所得制限「無理がある」公明・山口代表（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、所得制限が世帯の合算にしなければ不公平だとの意見が出ていることについて、公明党の山口代表は19日、「世帯合算は、スピード感を持ってやる時に無理がある」と述べた。 【画像】この記事の画像を見る 18歳以下の子どものへの10万円相当の給付について、親の年収が960万円未満という所得制限が設けられているが、両親の年収を合算した所得制限はない。 これについて、自民党の高市早苗政調会長が「大変不公平な状況が起きる」と述べるなど、疑問の声が出ていた。 山口代表は、「スピード感を保つという共通認識のもと、児童手当の所得制限の仕組みを使おうと（自民党と）合意した」と説明した。 そして、「世帯合算という考え方があるが、スピード感を持ってしようという時に、合意を作るのは無理がある」と述べ、現時点では、世帯合算の所得制限に否定的な考えを示した。
空振りだった円安政策｜Prof. Nemuro🏶
何を言いたいのかわかりにくい記事なので、グラフを補ってわかりやすくしてみる。グラフの大きいマーカーはアベノミクス始動の前年の2012年。 【アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった】 日本はアベノミクスの期間中に賃金や1人当たりGDPは米国並みから韓国並みになりました。基本原因は“円安政策”をとったからです。 https://t.co/zOs6mTaZ3O — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 18, 2021 賃金やGDPの問題でよくいわれるのは、過去20年以上にわたって日本がほとんど成長しなかったことだ。それに対して、世界の多くの国で経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。 以下では、このことが正しいのかどうか検討を進めよう。1人当たり実質GDP成長率を日米比較すると、日本が相対的に遅れたのはバブル崩壊
原油高騰で石油元売り補助金 政府方針（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
原油高騰を受け、政府はレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出す方針を固めました。 政府は新たな対策として石油元売り会社に1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針です。 補助金の基準としては、レギュラーガソリン全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。 石油元売り会社が原油の上昇分を卸価格に反映するのを抑制し、ガソリンスタンドなどが小売り価格をさらに値上げする動きを抑えようとする狙いです。
再給付は最大60万円へ拡充 生活困窮者自立支援金、政府検討：朝日新聞デジタル
政府が新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯のうち、条件を満たす対象者に支給してきた「生活困窮者自立支援金」について、最大計60万円を再支給する方向で調整していることがわかった。これまでの支給額の倍となる。対象者の要件緩和なども検討しており、19日に公表予定の経済対策に盛り込む。 生活困窮者自立支援金は、今夏に配り始めた1回目の際は最大月10万円を最長3カ月間まで支給し、最大計30万円だった。コロナ禍が長期化したことを受けた今回は、支給期間を3カ月延ばすことで計6カ月とし、最大計60万円に支援を拡大する方向となった。 自立支援金は、コロナ禍で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りるなどし、貸し付けを受けられなくなった人が対象。加えてハローワークへの求職申し込みといった要件もある。対象者を広げられるよう、この求職要件についても緩和を検討する。 自立支援金
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菅氏、厚労省再編を主張 「厚生と労働は別々がいい」 - 日本経済新聞
