富裕層の申告漏れ過去最高 ８３９億円、国税庁
国税庁は２４日、今年６月までの１年間（令和３事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比７２・３％増の８３９億円で、同層を対象に統計を始めた平成２１年度以降で最高額だった。１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。 全体の調査件数は約５９万９千件（前年度比１９・４％増）で、申告漏れ所得の総額は７２０２億円（同２９・１％増）、追徴税額は１０５８億円（同４４・５％増）だった。新型コロナウイルス禍の影響で減っていた対面調査などが増え、いずれも前年度を上回った。 国税庁はインターネット上のサービスを利用する新たなビジネスモデルに関する調査を強化。東京国税局はマッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約４千万円を隠し、所得税の申告をしなかった女性に対し、加算税を含む約１１００万円を追徴課税した。 個人事業主の消費税の申告
「運転席のないバス」が走る町 無事故で２年、１万２千人運ぶ
全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のＥＶ車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和２年１１月、運行が始まった自動運転バス。 １１人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車（ＥＶ）で、時速は２０キロ未満。２系統の計１８便を毎日運行し、運賃は無料だ。５年で５億２千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す
「日本最古のトイレ」に車突っ込み損壊 東福寺の重文
乗用車が後進し扉を破壊。東福寺境内にある東司内に突っ込んだ＝１７日午前、京都市東山区（京都府教育委員会提供、一部画像処理しています） １７日午前９時半ごろ、京都市東山区本町の東福寺で、京都古文化保存協会の男性職員（３０）が運転する乗用車が、現存する日本最古の便所として知られる東司(とうす)（国の重要文化財）に後進して突っ込んだ。けが人はいなかったが、木製の扉や柱が壊れたという。 京都府警東山署と東福寺によると、男性は前進するつもりが、バックにギアを入れたままアクセルを踏み、そのまま突っ込んだとみられる。男性は業務で東福寺を訪れていたという。 東福寺は１３世紀に創建された臨済宗東福寺派の大本山として知られる。東司は１５世紀前半の室町時代に建てられ、修行僧が利用していた。 東福寺資料研究所の石川登志雄所長は「今までにない大きな事故であぜんとしている。一日も早い復旧を目指す」と話していた。 ＮＨ
「藤原の効果」に注意を １１号接近、2つの台風が相互作用も
猛烈な台風１１号は３１日、沖縄本島周辺の海上を南寄りに進んだ。発達しながら南西に向かい、９月１日にかけて先島諸島に近づく見通し。気象庁は暴風や大しけ、高波に警戒を呼びかけた。沖縄の南で動きがゆっくりとなり、５日ごろには東シナ海を北上する見込み。台風の影響が長引く恐れもある。 急速に発達した台風１１号に絡み、気がかりなのが日本の南海上にある熱帯低気圧だ。８月３１日午後６時時点では熱帯低気圧だが、今後台風に変わるとみられ、１１号の進路や移動速度に影響を与える可能性がある。２つの台風が接近すると、相互作用で複雑な動きを見せる「藤原の効果」と呼ばれる現象が起きる恐れがあり、専門家は早期の対応を呼びかけている。 共同M台風11号（31日18時現在）京都大防災研究所の竹見哲也教授（気象学）によると、夏場は上空の偏西風が日本付近より北にあるため、台風が複雑な動きを見せるケースがある。さらに今回は周辺で新
節電ポイントは８月から 夏の需給逼迫には間に合わず 萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」
萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。
〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援
経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ
ＷＨＯ オミクロン株 日本の対応を「理解困難」と批判 感染力の情報は「数日以内」に
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の出現を受けて、日本が導入した外国人の新規入国を原則停止する措置について「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、「疫学的に理解困難だ」と批判した。 ライアン氏は、ウイルス検査や入国後の隔離で、旅行者によるウイルス拡散の可能性を下げられると強調。自国民か否かで判断するような対応は「矛盾しており、公衆衛生上の観点からも論理的とはいえない」との見解を示した。 ＷＨＯは、渡航の一律禁止に関し「国際的な感染拡大を防げない上、人々の生活に多大な負担がかかる」と否定的な見解を示している。 一方、オミクロン株の感染力について、ＷＨＯ技術担当責任者のバンケルコフ氏は１日、「数日以内に、より多くの情報を得られると予想する」と指摘した。情報の詳細は明らかにされなかった
「忘年会なし」企業７割 制限撤廃も外食苦境
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「
富士急ハイランド「ド・ドドンパ」で４人骨折 山梨県など立ち入りへ
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は２０日、大型の遊戯施設「ド・ドドンパ」で、昨年１２月から今年８月までに頚椎圧迫骨折などの人身事故が４件起きていたと発表した。本来、事故発生直後に、山梨県などに報告、公表すべきだが、今回、最初の事故からは８カ月経過した段階での報告、公表となるなど、情報開示や運営体制のあり方が問われる。 山梨県や富士急ハイランドによると昨年１２月、今年５月、７月、８月に計４件の負傷報告があった。乗車後に頚椎や胸椎を痛めて、病院に行ったところ、骨折が判明したという。 富士急ハイランドは、負傷されたとする日の点検では、異常はなかったとし、負傷と施設の因果関係は説明できていないとしている。ただ、今月１２日からは施設を運休し、加速度測定などで点検に入っている。 今回の報告を受け、２１日からは山梨県と、国の事故調査部会が立ち入り調査を実施する。県としては事故発生から速やかに報告がな
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
河村名古屋市長、４月に「金しゃち」もがぶり 特別展で - 産経ニュース
４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような
接種の２０～３０代、抽選で車や旅行券 群馬県知事表明
群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ
総務省が光回線維持で負担金制度検討 ５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。 政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これに
【近ごろ巷に流行るもの】もう「罰ゲーム」で飲む酒じゃない「テキーラ」…高品質化進み「ゆっくり味わう」大人の世界（1/3ページ）
ブランデーグラスに注がれた琥珀（こはく）色の液体。爽やかな香りが広がり、口に含むと濃厚な味わいを楽しめる。その正体は中米メキシコ産の蒸留酒、テキーラ。日本人には「アルコール度数が高くてきつい酒」という先入観もあるが、ここ数年はそんなイメージを打ち破る「高品質テキーラ」の人気がにわかに高まってきた。 ■ テキーラは、アロエに似た多肉植物「リュウゼツラン」の一種「ブルー・アガベ」から作る。「日本テキーラ協会」（東京都）会長の林生馬さん（４８）によると、もともとは酔っ払うための酒で、その製造工程でサトウキビやトウモロコシなどがブレンドされていたという。 そんな流れが変わったのは１９９３（平成５）年。品質の高いテキーラを普及させるために、本場のメキシコで「１００％アガベ」が規定され、ラベルに「１００％」を示すことが義務づけられたのだ。
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自民党が「出世払い制度」原案 所得制限設け、利用は選択制に 
手羽先「世界の山ちゃん」創業者、山本重雄氏が死去 ５９歳、大動脈解離 - 産経ニュース
