能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が | NHK
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
ゆうパックと速達郵便 4月から一部 配達日数 最大半日程度長く | NHK
ことし4月から、トラックドライバーなどの時間外労働の規制が強化されることを受けて、日本郵便はゆうパックと速達郵便の配達にかかる日数が、一部の地域で最大、半日程度長くなると発表しました。 日本郵便は、ことし4月1日からゆうパックと速達郵便の配達にかかる日数を見直すと発表しました。 一部の地域では最大、半日程度長くなるということで、たとえば、午前中に東京都内の郵便局から山口県内に宛ててゆうパックを出した場合、これまでは翌日の午後に届いていましたが、4月以降は、翌々日の午前中の到着になるということです。 これまで1人のドライバーが運んでいたルートを、時間外労働の規制強化を受けて、今後は途中で別のドライバーが運転する車に引き継ぐなどして対応することから、積み替えに必要な時間などがかかるためとしています。 日本郵便によりますと、今回の見直しで、配達日数が長くなるのは ▽ゆうパック全体の3.4％程度
旧日本軍「幻の攻撃機」風防ガラスとみられる部品発見か 群馬 | NHK
太平洋戦争の末期にかけて群馬県内で開発が進められた旧日本軍の「連山」という攻撃機は、戦局の悪化などから試作機4機にとどまり、「幻の攻撃機」とも言われています。この「連山」の操縦席などを覆う風防ガラスとみられる部品が群馬県内で見つかり、専門家は、非常に貴重な資料だと指摘しています。 「連山」は、旧日本海軍の命で太平洋戦争中の昭和18年ごろから20年にかけて、群馬県の製造工場で開発が進められましたが、戦局の悪化や資材の不足から実際に製造されたのは4機の試作機のみにとどまり、「幻の攻撃機」や「幻の翼」とも言われています。 この製造工場に勤務していた男性の親族から「風防ガラスだと思われるガラスを持っている」という情報がNHKに寄せられ、親族の意向も踏まえて戦前の航空機の機体に詳しい中村泰三さんが分析しました。 保管されていたガラスは合わせて38枚あり、1枚の大きさは最も大きいもので横が65センチ、
ドコモとKDDI 船で電波飛ばし輪島市の一部エリアで利用可能に | NHK
石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。 NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。 カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。 このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。 このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリ
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
歌舞伎町ホストクラブ 7割超店舗 料金表示など違反確認 警視庁 | NHK
ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、警視庁が東京 歌舞伎町のホストクラブに一斉に立ち入りを行った結果、7割を超える店舗で料金表示などに違反が確認されたことがわかりました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいます。 警視庁は、営業の実態を確認しようと、今月15日から16日にかけて東京 新宿区歌舞伎町におよそ300店舗あるすべてのホストクラブを対象に、風営法に基づく立ち入りを行いました。 当日、営業していなかった店などを除く176の店舗に立ち入りした結果、75％にあたる132店舗で違反が確認されたということです。 いずれも「シャンパンタワー」や高額な酒のボトルの料金が店
自民 世耕参院幹事長 辞表提出 安倍派「5人衆」全員辞任へ | NHK
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、世耕参議院幹事長は記者団に対し辞表を提出したことを明らかにしました。 これにより、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員が、いずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになります。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、世耕参議院幹事長側は、みずからが所属する安倍派からキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 こうした中、世耕氏は14日午後、国会内で記者団に対し、自民党の関口参議院議員会長に参議院幹事長としての辞表を提出したことを明らかにしました。 その上で「国民の大きな政治不信をじゃっ起している状況を真摯に受け止め、政治的にしっかりけじめを付ける必要があると判断した」と述べました。 また記者団が議員辞職する考えはあるか質問したのに対し「考えていない」と述べました
今年の漢字は「税」 ことしの世相を表す漢字 | NHK
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは？ 歴代の今年の漢字 その年の世相は？ 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる
旧ジャニーズ新会社 福田淳社長「このまま瓦解は日本の損失」 | NHK
旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か
政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
ひたちなか海浜鉄道 国営ひたち海浜公園付近に延伸 新駅整備へ | NHK
年間200万人前後が訪れる茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園へのアクセスを高めようと、市内の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は、路線を延ばして国営ひたち海浜公園の南口付近に新駅を整備する方針を固めました。厳しい経営環境が続く地方鉄道で延伸計画は極めて珍しく、着工してから早ければ5年後の完成を目指しているということです。 ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は、今の終点の阿字ヶ浦駅から3.1キロを延伸する計画で2021年1月に、国から許可を受けました。 一方、新型コロナによる需要低迷や物価高騰による建設費の増加などを受け、会社では2年連続で国への工事許可申請を延期し、計画自体の見直しを進めていました。 関係者によりますと、検討の結果、会社では工事を2段階に分け、まずは海浜公園の南口付近に新駅を整備し、1.4キロの区間を先行して開業する方針を固めたということです。 年間200万人
成田空港 増便など受け入れられる見通し3分の2に 人手不足で | NHK
コロナ禍のあと、国際線の航空需要が伸びる一方、成田空港では航空機の地上誘導などを担う「グランドハンドリング」の深刻な人手不足の影響で、新規就航や増便希望のうち、今年度中に受け入れられる見通しが立っているのは3分の2にとどまっています。 これは成田空港会社が30日、開いた会見で発表したものです。 コロナ禍での航空需要の減少で、航空機の地上誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンター業務などを行う「グランドハンドリング」の従業員の数は4年前と比べて全国で15％近く減少し、人手不足が深刻になっています。 一方で、最近の外国人観光客の増加などで航空需要は伸びていることから、国際線の利用客が最も多い成田空港では、航空機の受け入れへの人手不足の影響を把握するため、初めての調査が行われました。 その結果、海外の航空会社の新規就航や増便の希望は週152便あり、空港の発着枠には余裕があるにもかかわらず、今
「パパ活」情報 「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態 | NHK
コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
暗証番号 設定必要ないマイナンバーカード 12月中に導入へ | NHK
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し
新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に | NHK
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
大阪の会社製造グミの検出成分 22日付 指定薬物に追加 厚労省 | NHK
大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省は専門家部会を緊急で開き、検出された成分「HHCH」を規制の対象とする方針を了承しました。22日付けで「指定薬物」に追加し、10日後の12月2日には、販売や所持・使用が禁止されることになります。 指定薬物に追加されることが了承されたのは、「HHCH」＝ヘキサヒドロカンナビヘキソールという成分です。 「HHCH」については、大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が体調不良を訴えるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省や麻薬取締部が販売店などに立ち入り検査を行い、東京都内の店舗で販売されていたグミから、法律で規制されていない大麻に近い成分の「HHCH」が検出されていました。 これを受けて、厚生労働省は21日に専門家部会を緊急で開き、「HHCH」について、健康被害を引き起こすおそれがあるとして
新型コロナワクチン 来年度から原則 費用の一部自己負担の方針 | NHK
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。 新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。 具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。 また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を
グーグルマップ“不当なクチコミ投稿”で都内の医師が提訴準備 | NHK
利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップをめぐり、地図上に表示される「クチコミ」に不当な内容が投稿されても削除してもらえず利益が侵害されたなどとして都内の医師がグーグルに対し損害賠償を求める訴えを起こす準備を進めていることがわかりました。 グーグルマップには、表示される施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりできる機能が搭載され、利用シーンが拡大しています。 都内のクリニックはこの「クチコミ」で「門前払いされた」といった事実と異なる内容の投稿や理由を書かずに最低評価をつけるなどの不当な投稿が繰り返されているということです。 グーグルに削除を依頼しても「裁判所の命令が必要だ」などとして対応してもらえずクリニックの医師は運営に支障が出ているとして、損害賠償を求めて訴えを起こす方針を決めました。 代理人弁護士によりますと医療機関の場合、患者の希望と適切
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NTT西日本子会社 情報流出 一部が貴金属販売業者で商品勧誘に | NHK
