サーマルカメラの“顔画像”が流出 まさか残っているなんて… | NHK
「顔画像が大量に保存されたままで衝撃を受けました」 中古で購入したサーマルカメラに知らない子どもたちの画像が残っていることに気付いた男性は当時のことをこう語りました。 残されていた画像は3700枚以上。 取材を進めると同じように、中古で購入したサーマルカメラから複数の画像を見つけたという別の購入者も…。流出の実態を追いました。 （社会部 佐々木良介） 生活の一部になった検温 2020年、新型コロナによって私たちの生活は一変し、建物や部屋に入る際には検温を求められるようになりました。 「正常な体温です」 毎日検温のたびに聞こえてくるこの音声は、多くの人にとって生活の一部に。顔を近づけるだけで接触せずに体温が測れるサーマルカメラは需要が急速に高まり、調査会社によると、2020年以降、年間4万台から5万台が販売されたと推計されています（富士経済調べ）。 その後、ことし5月に新型コロナが5類に移行
ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
13年ぶりの「スーパーブルームーン」観測 | NHK
31日は、1年で月が最も地球に接近し、ふだんより明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」と、ひと月に2回目の満月となるいわゆる「ブルームーン」が重なった「スーパーブルームーン」が観測できます。 月は地球の周りをだ円の軌道で回っていて、31日朝、月と地球の距離はおよそ35万7000キロとことし1年で最も接近しました。 このため、31日夜はいつもより月が明るく輝いて見える「スーパームーン」となるとともに、ひと月で2回目の満月となる「ブルームーン」とも重なっているため、2010年1月以来、13年ぶりとなる「スーパーブルームーン」が観測できます。 国立天文台によりますと「ブルームーン」は実際に月が青く見えるわけではないということです。 「スーパームーン」や「ブルームーン」はいずれも正式な用語ではありませんが、国立天文台によりますと、月との距離が、ことし最も離れた時の満月と比べると見かけの直径が
新型コロナ感染拡大 仕事休む人が増え身近なところにも影響 | NHK
お盆休みを挟んで全国でも新型コロナウイルスの感染が拡大していて、東京や神奈川など首都圏でも先週の定点当たりの感染者数は5類に移行してから最多を更新しています。こうした中、感染して仕事を休む人が増えることで身近なところにも影響が広がっています。 川崎の診療所では前月の2倍近くの患者 川崎市にある診療所「多摩ファミリークリニック」では、8月中旬ごろから患者が増えていて、一日当たり40人と7月の2倍近くの患者が訪れているということです。 30日も発熱などの症状を訴える患者が相次ぎ、検査した人の7割ほどが新型コロナに感染していました。 患者は幅広い年代に及んでいて、高齢者も増えているということですが、重症化する人はほとんどおらず、人数は多いものの、以前のような切迫感はないといいます。 「多摩ファミリークリニック」の大橋博樹院長は、「数だけでいうと第8波と変わらない感じですが、うつりやすいかぜのよう
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
ウクライナ政府 JT海外子会社を「戦争支援者リスト」に | NHK
ウクライナ政府は、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社が、軍事侵攻を続けるロシアで事業を継続しロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えたと発表しました。日本企業の子会社が指定されるのは初めてです。 ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。 ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。 このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。 そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるお
生成AIを使った関東大震災「新証言」展示中止 | NHK
日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した
校則を3週間撤廃 生徒が向き合った校則とは 岐阜県立岐山高校 | NHK
行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”が問題となり、全国で校則の見直しが進められています。 新型コロナの感染拡大に伴って私服での登校を認めている岐阜市にある岐阜県立岐山高校ではことし6月、髪型や化粧に関する校則を3週間にわたり一時的に撤廃しました。 狙いは、当事者である生徒たちに校則について考えてもらうことでした。
SNSのX “公的機関からの防災発信は自動投稿できるよう対応” | NHK
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、Xの仕様変更によって自動での投稿ができず、投稿をやめざるをえなくなるケースが相次いでいます。これについてXは声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると表明しました。 多くの自治体では、避難情報を発信する際、APIと呼ばれる仕組みを使ってXに自動で投稿していましたが、仕様の変更で自動投稿の回数が制限されるようになっています。 熊本県では、ことし6月から7月にかけて大雨対応の際に投稿できなくなるなどしたため、7月5日からXでの防災情報などの投稿を停止し、ほかの自治体でもXでの防災情報の投稿をやめるケースが相次いでいました。 これについてXの日本のアカウントは15日、「公益的な目的でのAPI活用は大変重要です。政府・公的機関からの、重要な防災・災害情報に関しては、APIの無償
マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず | NHK
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
子どもたちが約100kmの行程を8日間で歩く催し始まる 大分 佐伯 | NHK
この催しは、佐伯市の豊かな自然に触れながら夏休みの思い出を作ってもらおうと、市内の子どもたちを対象に行われていて、ことしは小学5年生から中学2年生までの13人が参加しました。 初日の13日は佐伯市の北端にある四浦半島に集まり、ボランティアの大学生らとともに元気よく出発しました。 子どもたちは初日の宿泊施設となっているおよそ11キロ先の公民館を目指して時折、休憩を取りながら海岸線を進んでいました。 参加した女子児童は「みんなと協力して最後まで100キロを歩きたいです。自由時間にみんなと仲よくなれたらうれしいです」と話していました。 男子児童は「暑いし、登り道とかで足が痛くなるけど100キロを頑張ります」と話していました。 一行は8日間の日程でおよそ100キロを歩くことにしていて、市内を縦断しながら川遊びや自然散策などを楽しむということです。
米FBI バイデン大統領を殺害するとSNS投稿 脅迫容疑の男を射殺 | NHK
アメリカのバイデン大統領を殺害するなどとSNSに投稿したとされる男をFBI＝連邦捜査局が射殺したとアメリカの複数のメディアが伝えました。 バイデン大統領は同じ日に男が住む西部ユタ州を訪問する予定になっていて、FBIは男を逮捕するために自宅を訪れたところだったということです。 アメリカのABCテレビなどは9日、FBI＝連邦捜査局がバイデン大統領を殺害するなどとSNSに投稿したとして西部ユタ州の男を脅迫の容疑で逮捕するため自宅を訪れた際に、この男を射殺したと伝えました。 射殺に至った経緯は明らかになっていません。 バイデン大統領はイベントに出席するために9日の夕方、ユタ州を訪問することになっていました。 報道によりますと男は数日前にSNSに「バイデンがユタ州に来ると聞いている」としたうえでライフル銃を用意しているなどと投稿していたということです。 男はバイデン大統領のほかにもハリス副大統領、そ
9月からのコロナワクチン接種 子ども含め幅広く対象に【Q＆A】 | NHK
新型コロナのワクチン接種は来年3月まで無料で行われ、現在は高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人を対象に実施されています。 一方、国内でオミクロン株の派生型を中心に感染が拡大し、重症化リスクが高くない人にも一定程度、重症者が確認されていることから、厚生労働省は、9日の専門家分科会でオミクロン株の派生型に対応したワクチン接種について、生後6か月以上のすべての人を対象に9月20日から行う方針を示し、了承されました。 使用するワクチンは流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB」系統に対応するもので、今後、承認の手続きが行われます。 また、法律に基づいて、自治体が接種券を送付するなどして勧める「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の規定については、今回は、重症化リスクの高い人にのみ適用するということです。 一方、来年度以降の接種については、対象者
避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で | NHK
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1
【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
岸田首相会見 “健康保険証廃止は当面維持 不安払拭に努力” | NHK
岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。 一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。 “国民の不安払拭を最優先に” この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。 また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの
保険証廃止時期の延長しない方向で調整 岸田首相が4日にも会見 | NHK
来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止時期の延期は行わず、国民の不安払拭（ふっしょく）を図る対応を強化する方向で調整に入りました。岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。 来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針をめぐっては、相次ぐトラブルを受け、自民党内からも廃止時期の延期を含め見直しを求める声が出たため、政府は対応を検討してきました。 政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、来年秋の保険証廃止はことし6月の法改正に伴って決まったばかりで、いま見直せばかえって混乱を生むなどとして延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。 具体策としては、マイナンバーカードを取得していない人などが保険証の廃止後も一定期間は必要な診療を受けられるようにする「資格確認書」をより効果的に活用す
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ジャニーズ問題でNHKコメント “報告書の指摘 重く受け止め” | NHK
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