低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査
えっ、カキの殻むきが銃刀法違反？？…北海道警が注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に
中国人元実習生が提訴、受け入れ団体などに賃金支払い求め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人男性が、賃金を中間搾取されたとして、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京）と小渕恵三・元首相の甥(おい)にあたる小渕成康・同組合代表理事（４２）に、未払い賃金など約２１５万円の支払いを求める訴えを７日、東京地裁に起こした。 男性は２００４～０７年、群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習し、帰国した倪文利(にぶんり)さん（２６）。訴状によると、同組合が管理する倪さんの口座には同社から毎月約１０万円の賃金が振り込まれていたが、同組合からは約２万円しか渡されていなかったという。 小渕代表理事は昨年１２月、別の実習生の賃金を搾取したとして労働基準法違反罪に問われ、宇都宮地裁足利支部で執行猶予付きの有罪判決を受けて確定している。 小渕代表理事は代理人弁護士を通じ、「話し合いには応じる。詳しくは訴状を見て検討したい」とコメントしている。
小泉政権ブレーン・高橋洋一東洋大教授、窃盗容疑書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンを務めた元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化など
漆間副長官「そういう発言したことないという記憶になった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ
イヌネコの殺処分に立ち会った、人間には「看取る責任」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今月６日、秋田市の県動物管理センターで、県内で保護された犬１８匹と猫１８匹の殺処分の現場に立ち会った。 中には、やつれた体で６匹の子犬に授乳していた母犬もいた。前日まで職員が譲渡先を探したが、見つからなかった。 午前１０時過ぎ、操作室で職員がボタンを押すと犬舎の壁が少しずつ動き出した。さっきまで吠え続けていた犬たちは一斉に鳴きやみ、小さなハコの中に追い込まれていく。 「耐えられる？」と加沢敏明所長が心配して声をかけてくれた。「ペットとして飼われていたこの子たちの最期を看取(みと)る責任が人間にはある」。加沢さんの言葉を支えにした。 炭酸ガスが送り込まれ、約２０秒で犬たちは意識を失い始め、約５０秒後、最後の秋田犬が天を仰ぐように首を持ち上げて、倒れ込んだ。 別室では、あの母犬と子犬たちが麻酔注射による処置を受けていた。成犬は通常、ガスで処分されるが、最期は母子でとの職員の精いっぱいのやさし
効かない健康食品を会員販売、大阪の業者を業務停止６か月 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関東経済産業局は１９日、大阪市北区の健康食品販売「フォーリーフジャパン」を、特定商取引法に基づき６か月間の業務停止処分にしたと発表した。 発表によると、同社は２００３年４月に設立後、全国の公民館などでセミナーを開き、参加者に「ガンに効く」「アトピーが治る」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「ファースト・リーフ」と称する健康食品を会員向けに販売したが、全国の消費生活センターなどに「効能がない」「クーリングオフができない」など１０００件以上の相談が寄せられていた。個人会員は昨年６月末で約１１万人、２００７年度の売り上げは約２０５億円に上った。 同局の調べに対し、同社は「ファースト・リーフに効能はない」と認めているという。
切手の誤植逆手に…「立山連邦」ネットで建国宣言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県高岡市の若手経営者らのグループ「高岡次世代経営塾」（宮越一郎会長）が１６日、ホームページ上に仮想国家「立山連邦王国」を建国した。 高岡開町４００年記念の切手とトランプで、「立山連峰」を「連邦」としたミスを逆手に取り、高岡市や県のＰＲにつなげる試みだ。経営塾のメンバーは、「ミスを笑い飛ばして元気を出し、不況に負けない明るさを取り戻したい」と意気込んでいる。 先月に相次いだ記念グッズの誤植は、民放キー局などでも取り上げられ、全国的な注目を集めた。２度目のトランプの誤植の際には、ある番組で「どうやら本気で独立を考えているようです」とコメントされたという。これを見た経営塾のメンバーが「ミスも、高岡の知名度を上げる絶好のチャンス。仮想国家で独立しよう」と思い立った。 王国は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画で展開。４００年記念キャラクター「利長くん」が記者会見する形で、立山連邦王国の建国と
グーグルカレンダー「流出」１５００件…利用者誤って「公開」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが運営するインターネット上でのスケジュール管理サービス「グーグルカレンダー」で、個人情報が誤って公開されてしまうケースが相次いでいる。 読売新聞で確認できただけで、九つのカレンダーで１５００件以上のスケジュールが誰でも閲覧可能な状態になっていた。同社は今月上旬、こうした事実を利用者に説明しないまま、他人のスケジュールを検索できる機能を廃止したが、アドレスさえ入力すれば閲覧できる状態は今も続いている。 グーグルカレンダーは、ネット上でスケジュール管理できる無料サービスで、登録ＩＤなどを打ち込めば、自宅のパソコンや出先の携帯電話でも自由に利用できる。データは自分のメモ代わりに使うばかりでなく、仲間同士でスケジュールを共有することもできる。 初期設定画面には「特定のユーザーと共有」と「公開」という項目がすぐ近くにあり、これらの項目にチェックを入れなければ複数の端末での利用や、仲間
定額給付金、市に寄付して…その方法、川崎市が全世帯に郵送へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の定額給付金の支給を巡って、川崎市の阿部孝夫市長は３日の記者会見で、福祉や緑化、産業振興など、使用目的を指定して同市に寄付する方法を紹介する文書を、各世帯に郵送する意向を明らかにした。 同市には約６５万世帯あり、支給総額は約２００億円に上る予定で、文書は支給申請書類の中に同封するという。 阿部市長は昨年１１月、１０００万円以上の高額所得者には、市に寄付を求める意向を示していた。 この日の会見では「高額所得者を選別する手間がかかる。寄付を求めるなら対象を広くした方がいい」と話し、全世帯に文書を郵送することにした。
ＵＳＢメモリー経由のウイルス感染、大学で猛威振るう : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンのデータを保存する外部記憶媒体「ＵＳＢメモリー」経由で感染するコンピューターウイルスが全国の大学で猛威を振るっている。 読売新聞が主な３０大学に聞き取り調査したところ、半数近い１３大学で５００件以上の感染が確認された。大勢の学生がＵＳＢメモリーを持ち込み、共有のパソコンを使うことが多い大学は、その管理の甘さもネックとなって感染の温床に。重要な研究成果が流出する恐れもあるだけに、文部科学省は昨年末、全国の国立大学に文書で注意を呼びかけた。 読売新聞が学生数や知名度などから選んだ全国３０大学を対象に調査したところ、回答のあった２７大学のうち１３大学でＵＳＢメモリーによるウイルス感染があり、被害件数は確認できただけで５２７件にのぼった。筑波大、九州大、中央大は回答しなかった。 多くは「オートラン」と呼ばれるウイルスで、感染したＵＳＢメモリーをパソコンに挿入すると、パソコン内で自己増殖。表
「三河湾産エビ」誤解与える…えびせんべい業者を公取調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県一色町や西尾市の業者４１社でつくる三河一色えびせんべい工業組合加盟の９社が、公正取引委員会から景品表示法（不当表示の禁止）に触れる可能性があるとして調査を受けていることが１８日、わかった。 せんべいの原材料に、中国産など外国産のエビを使用しているのに、ホームページ（ＨＰ）などで、「すべて三河湾産」と誤解を与えるような紹介の仕方をしていたという。 同組合の犬塚辰志組合長と同町の都築譲町長が１８日、記者会見して明らかにした。町のＨＰでも、組合加盟社のえびせんべいの原材料について、「三河湾で漁獲されるアカシエビ」と記載しており、同日、この部分を削除した。 三河湾産のアカシエビは年々減少しており、犬塚組合長の説明では、加盟業者が使用するアカシエビは国産が２０～３０％程度で、残りは中国や東南アジア産が多いという。
定年送別会の胴上げ落下で死亡、遺族が部下３人を告訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００７年１１月、勤めていた運送会社（滋賀県栗東市）の定年退職に伴う送別会で部下から胴上げされた際、落下して大けがを負い、約１０か月後に死亡した同県草津市の男性（当時６０歳）の遺族が、胴上げした男性社員３人を重過失致死容疑で県警草津署に告訴していたことがわかった。 ３人は任意の事情聴取に対し、事実関係を認めているといい、同署は立件する方針。 亡くなったのは作本誠二さん。告訴状によると、部下の社員３人（２０歳代～４０歳代）は昨年１１月１８日午後８時頃、草津市内の旅館の宴会場で、作本さんを空中に投げ上げた後、受け止めずに畳の床に落とし、首や背中の骨を損傷させたほか、呼吸不全や寝たきりになるなどの障害を負わせた上、今年９月に敗血症で死亡させた、としている。 送別会は約４０人が参加。胴上げには３人以上が加わっていたが、詳細が不明なため、確定している社員３人を告訴した。社員らは当時、深酔い状態だった
１００歳の実父殺害 壮絶な介護実態 : 宮崎 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は
地産地消で 食の安全守る : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨大と読売新聞甲府支局が共催する連続市民講座「今、地球に何が起きているか〜地球環境と山梨、今そこにある大いなる挑戦」の第７回講義が８日、甲府市の山梨大甲府東キャンパスで開かれた。「食の安全と環境〜生命活動に混乱を与える身近な物質〜」をテーマに、医学部の平敬宏教授（分子生物学）が講義した。加工食品を通して摂取している食品添加物が身体に害を及ぼす可能性を指摘するとともに、地元で採れた食材を地元で食す「地産地消」の大切さを訴えた。 平教授はまず、プラスチック容器などに含まれる化学物質を乳がんの原因となる細胞に加えると、がんが転移しやすくなる研究結果を紹介した。また、最近の若い男性の精子の数が中高年の半分まで減っていることも研究でわかっているとして「化学物質を（体内に）取り入れてきた親の食生活が影響したのではないか」と述べた。 加工食品などで使われる食品添加物については、人体の細胞にどう作用する
過度に短い賞味期限設定やめて…ＪＡＳ法の表示運用に新指針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省と厚生労働省は、食品の期限表示に関する日本農林規格（ＪＡＳ）法の運用指針の改正案を公表した。近く運用を始める。 まだ食べられるのに捨てられる食品を減らすために、食品メーカーに対し過度に短い賞味期限を設定しないよう数値で目安を示したことなどを柱にしている。 従来の指針では、賞味期限の設定方法について、安全性や品質に問題がないと科学的に判断できる期間に「１未満の係数」をかけるとしていた。新しい指針では「０・８以上を目安に設定することが望ましい」と下限を示した。農水省などの調査では菓子業界で、係数を０・６〜０・７とし、短めの賞味期限を設定する企業が最も多い実態が報告されている。 また、大手流通業者が食品の製造日から賞味期限の期間のうち、３分の１時点を「納入期限」とするなどの商慣行に対しては、「法令上の根拠はない」と事実上、自粛を促している。
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