はあちゅうさんにとっても「わからないものは全部キワモノ枠」なんだな〜

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…

Twitterは今年3月から、アカウントを凍結したユーザーに対し、「どのツイートがどのルールに違反したか」をメールで通知している。山本さんのFacebookのコメントから、「ぶち殺すぞ」と記載したツイートが凍結理由になったものとみられる。 Twitterは「嫌がらせや脅し、または恐怖を与えて他の利用者が発言できないようにするといった、攻撃的な行為を禁じている」とルールに定めている。 関連記事 アカウント凍結「日本でもミスがあった」　TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」 Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。 Twitter、凍結アカウントに「どのツイートがどのルールに違反したか」連絡

小池百合子都知事は２３日、東京・日比谷ミッドタウンで行われた打ち水イベントに参加し、２０年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向けた暑さ対策の一環として、江戸由来の「打ち水作戦」を活用する意向を示した。 今日２４日で五輪まで２年。「言うまいと思うが、暑い。これが毎日続くと『異常気象』とはいえなくなり、大会の暑さ対策は大きな課題だ」と述べた。「風呂の残り湯などを使って朝夕にまく打ち水は、江戸の知恵で、おもてなしでもある。隣近所で、同じような時間にやることで涼を確保する。この作戦も、東京大会で威力を発揮するのではないか」と述べた。バケツとひしゃくで、再生水を利用した水をまいた小池氏は、「体感温度がかなり下がった。打ち水はどこでもできる。体感してほしい」と、来場者に協力を呼び掛けた。 イベント前の同所の路面温度は３９・２度だったが、打ち水を行った後は３５度で、４・２度下がった。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。 二階氏は「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。一方で、「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも述べた。

杉田 水脈（すぎた みお、1967年〈昭和42年〉4月22日[1] - ）は、日本の政治家。 自由民主党所属の衆議院議員（3期目）、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡（よしおか）[2]。元総務大臣政務官。 兵庫県神戸市垂水区に生まれる[自己 1]（現住所は宝塚市伊孑志2丁目[3]）。「水脈」の名前は、父親が万葉集からとった名前であるとしている[自己 2]。 親和中学校・親和女子高等学校を経て[自己 3]、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業[1]。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月より西宮市役所勤務[1]。1993年に結婚。娘を出産[自己 4]。 2010年5月、西宮市役所を退職[4]。同年10月8日、みんなの党兵庫6区支部長に就任[5]。政治家を志したきっかけの一つは自著では土井たか子の演説を聞いて感銘を受けた事であるとしている。

1969年、アメリカのアポロ計画によって人類は初めて地球から約38万キロメートル離れた月に足を踏み入れました。しかし、アポロ計画による6度の着陸で計12人が月面を歩いたものの、1972年のアポロ17号以降、さまざまな理由から有人月面探査は行われてきませんでした。技術的には十分可能であるはずの月面探査を45年以上も人類が行ってこなかったのにはさまざまな理由があります。 Astronauts explain why humans haven't returned to the moon in decades - Business Insider http://uk.businessinsider.com/moon-missions-why-astronauts-have-not-returned-2018-7 第二次世界大戦後の冷戦下、アメリカとソビエト連邦は宇宙開発の分野でしのぎを削っていま

SHARP シャープ株式会社 @SHARP_JP シャープ株式会社の宣伝アカウントです。2024年10月から、元社員の中の人が外の人として、シャープから業務を委託されて運営します。さまざまな家電から家電とは言い切れない製品まで、あるいは企業の活動、その他あれこれを発信中。お問い合わせ、DMにはお答えできないこともありますが、リプにはできるだけ反応します。 jp.sharp/socialmedia/tw… SHARP シャープ株式会社 @SHARP_JP 大学生のツイートで講義テキストに私が載っていると知る。どんな内容か写真で送ってもらう。アカウントの解説でなく、ローソンのLINEとシャープのツイッターに話しかけてインタラクションを体験しようという課題だった。私はbotかと頭を抱える。先ほどそういうことがありました。 SHARP シャープ株式会社 @SHARP_JP ローソンのLINEアカウ

田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて）無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、（ツイッターの）ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴの尊厳について語る資格のない政党だとなる。（記者会見で）

小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて

2018年7月23日 西日本応援プロジェクト 真夏の大LT大会！ #midsummer_lt https://techplay.jp/event/684228Read less

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下