最近何かとTwitterでも話題に上がる事が多い河野外務大臣ですが、今度はみんなの恋愛相談にも乗ってくれるという事態に…!
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東京・新宿区の選挙管理委員会は、ことし4月の区議会議員選挙で当選した女性について、区内で3か月以上住んでいた実態がなく、被選挙権がなかったとして、2日当選を無効とする決定をしました。 当選無効の決定を受けたのは、ことし4月21日に投票が行われた新宿区議会議員選挙で当選した「NHKから国民を守る党」の松田美樹氏(32)です。 区の選挙管理委員会によりますと、選挙のあと区民の男性から「松田氏は新宿区内の居住実態はなく当選は無効」だとする異議の申し出があり、選挙管理委員会が調査を行いました。 その結果、松田氏が住所として届け出ていた区内のアパートでは、水道の使用量がことし3月20日までのおよそ2か月間にわたってゼロであったうえ、ガスの使用量が1月と2月がゼロで3月と4月は1立方メートルにとどまったということです。 こうしたことから、選挙管理委員会は松田氏には区内で3か月以上住んでいた実態がなく、
あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日間で中止されました。慰安婦像や昭和天皇をモチーフにした映像作品を展示したことが政治家などから批判され、脅迫行為にまで発展したためと主催者は説明しています。 この事件に関してはすでに多くが語られているので、ここではすこし別の視点から考えてみましょう。それは「共感」です。 前提として、「表現の自由」はもちろん守られるべきですが、「どのような表現でも許される」などということはありません。「そんなことはない」というのなら、バナナを持ったオバマ元大統領のイラストをネットにアップして、「表現の自由だ」といったらどんなことになるか試してみればいいでしょう。 リベラルな社会には暗黙の、しかし厳然たる「ポリティカル・コレクトネス(PC/政治的正しさ)のコードがあります。マイノリティを侮辱したり、攻撃したりするような「PCに反する表現」は事実上
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が新しい法相に起用すると発表し、その後、娘の大学への不正入学などの疑惑が浮上した側近のチョ・グク氏が会見を開き、一連の疑惑を否定して潔白を主張しました。チョ氏は法相への就任に意欲を示していて、会見で説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑があるとみられます。 これについてチョ氏は2日国会で記者会見を開き、「大きな失望を与えたことを深く反省し謝罪する」と述べました。 一方で取り沙汰されている一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論しました。 国会では2日から2日間、チョ氏に対する聴聞会が予定されていましたが、証人に家族を含めるかどうかなどで与野党が対立し開かれませんでした。 チョ氏は依然法相の就任に意欲を示していて、2日の会見でみずからの説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑がある
カテゴリ : 幼稚園編,旅行 ※中国編の続きです 本当に便利です。 このようにどこでも確認出来ます。 毎日三食出ます。 例え朝ご飯を食べていても、幼稚園始まるとすぐ朝食。 昼には昼ご飯、そして昼寝して起きたら夕ご飯。 なぜそんなにご飯……。 毎日違うコードが専用アプリに送られてきて、 迎えに行くときはそれを見せないと引き渡ししてくれません。 コード+アプリの二重防衛。 人さらい対策とか……。 番号を読んで、それを別の先生がアプリに入力して 初めてバオバオの名前を引き出すシステム。 最初、園児が番号で管理されてるのかと思って焦りました。 「私を番号で呼ぶな!」 実はもっと家の近くに幼稚園があったのですが (中国は妙に幼稚園がたくさんあるのです)、 庭があるこの幼稚園をわざわざ選んだのです。 庭に遊具がたくさんあって、毎日ニコニコなバオバオ。 そして例によって毎日「帰りたくない!!」攻撃が……
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 6月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は2日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
2日未明、横浜駅の構内で47歳の海上自衛官の男が、女性に自分の体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。男は「体液は注射器に入れていた」と説明しているということです。 違和感に気付いた女性が、駅員を通じて警察に通報したということです。 調べに対し、容疑を認め「体液は注射器に入れていた」と説明しているということで、持っていた注射器を使ったとみられています。 海上自衛隊によりますと、内藤容疑者は海洋観測鑑「にちなん」の乗組員で、事件は2日の勤務が始まる前だったということです。 「にちなん」の艦長、松尾工2等海佐は「このような事案を起こし、誠に遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処するとともに、警察の捜査に全面的に協力していきます」というコメントを出しました。
10月1日の消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5%を国がポイントで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりますが、この事業をPRする公式Webサイトから「加盟店一覧はこちら」をクリックすると、即座に3608ページという膨大なPDFファイルに飛ばされてしまうことがちょっとした話題になっています。長い。 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトの消費者向けページ。「使えるお店を探す」から加盟店一覧を確認できます 同事業は、増税後の消費刺激策に加え、キャッシュレス化の促進を図るもの。ポイント還元対象のキャッシュレス決済サービスで支払うと、中小の小売店や飲食店などなら5%、大手企業が展開するコンビニエンスストアや飲食店のフランチャイズ店なら2%を、国がポイントで還元する仕組みですが、20年6月までの時限措置です。 これをPRするのが「キャッシュレス・消費者
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韓国半導体産業「もろさ」露呈 日本の技術を“ハニートラップ”で奪い…半導体関係メーカー幹部「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことで、日米両国の怒りが爆発寸前になっている。こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。この分野は、かつて日本が世界を牽引(けんいん)していたが、「ハニートラップ」といった“反則技”などもあり、虎の子の技術を奪われた。日米は、裏切り者の韓国に最新技術を渡すことはない。技術的蓄積に欠ける韓国の現状とは。経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。 「これが、ハニートラップか…」 ある日本の半導体関係メーカーの幹部は2000年ごろ、異様な経験をした。韓国の企業で打ち合わせをした後、ソウルのバーで酒を強く勧められて酩酊(めいてい)しそ
第2次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、9月1日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年9月1日、ナチス・ドイツに侵攻され、その2日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第2次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝
2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団
京アニ事件被害者の実名報道は想像以上に非難の渦8月27日、京アニ事件の被害者の実名を京都府警が記者クラブに対し公表し、それを受けて新聞テレビなど大手メディアの多くがニュースや記事で報道した。 筆者個人は実名報道は遺族が拒むのならすべきではないと考えている。一般にはどう受け止められたのだろうか。27日にツイッターで検索してみたときは、想像した以上に批判的なツイートだらけだった。かなり強い語調で公表すべきではないし報道したマスコミは酷い、と非難するツイートが多い。ツイート=批判、と受け止めて捉えていいだろう。 そこでどれくらいの批判が巻き起こっているのかを、この週末にデータセクション社のSNS分析ツールInsight Intelligence Qで調べてみた。その結果が冒頭のグラフだ。やはり驚くほどの量だった。 8月25日から31日までの一週間で、1日あたり5.6万ツイート。参考に「韓国 暴行
吉川景都 @keitoyo 漫画家です。YKアワーズで「横浜黄昏咄咄怪事」連載中!「2フレで泣いてる神田さん」は移籍先探し中。代表作に「片桐くん家に猫がいる」、「鬼を飼う」、「子育てビフォーアフター」など。投稿されている画像や漫画の転載、DL保存はご遠慮ください。keitoyoshikawa〇gmail.com neko10yo.com リンク www.muji.net 体にフィットするソファ | 無印良品 くつろぎの形に合わせて、自由に変形する体にフィットするソファ。好きな場所に持ち運んで横置きでソファとして使ったり、縦置きで全身を伸ばして寝転んだり。お部屋に合わせてカバーを取り替えることもできます。 3 users 146
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
世界で注目される様々な凶悪事件。犯人はたいてい男性であるように見えるが、それはなぜなのか。『上級国民/下級国民』を上梓した橘玲氏が考察する。 「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由 死者35人、負傷者33人という大惨事になった「京都アニメーション放火事件」の容疑者は41歳の男だ。5月に起きた川崎のスクールバス殺傷事件の犯人は51歳の男、大阪で6月に起きた警官拳銃強奪事件の犯人は33歳の男、8月に横浜の路上で起きた通り魔事件の犯人は46歳の男だ。ちなみに、川崎の事件の4日後に起きた農水省元事務次官長男刺殺事件の被害者も44歳の男だった。 今年に入って立てつづけに社会を震撼させたこれらの事件には明らかな共通点がある。事件を起こしたのが中年の男であることと、犯人たちが無職かそれに近い境遇にあり「孤立」していたことだ。これは、女性と交際していた形跡がないということでもある。 8月になって
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ウイグル人差別に悲しみ、Metooをタグに使う人がどうやったらこんな人種差別を許し、女性蔑視に疎い方向に行けるのか理解出来ない。 怒りすら覚える。 皆相手のTL(特に返信欄)をよく見てね…… https://t.co/RsfNdU4Idc
自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派(水月会)は1日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。 一方、「これが(解決のための)考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。 石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「(歴史を)知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=15
独・ポーランド、賠償で論争=侵攻80年、90兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相=8月29日、ストックホルム(AFP時事) 【ベルリン時事】第2次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、1日で80年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合(EU)との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は8月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が1日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、8500億ドル(約90兆円)との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの
⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方(田舎)の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選(2019年)比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選(2019年)比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く
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