日本選手の応援には旭日旗持って行こう。 旭日旗、競技場で許可へ　五輪組織委　韓国の禁止要請に方針 https://t.co/Nx7JuZFbKD @Sankei_newsから

新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。

山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん＝当時（38）＝が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。 拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。 警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。 また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

コメント一覧 (6) 1. ななし 2019年08月10日 19:57 個人レベルでクソ野郎とか言われても大昔のことで加害者扱いされても知らんし、「国家」様の罪をいちいち後の世代が背負う義務あるのかな？ 「国家」という権威の過去の行為や、他国の権威が交渉に使うような事案を個人が責任持つ必要ないし、あの少女像も本来の意味から離れてそういう「反日アイコン」として利用されてしまってる以上、個々人によって悪印象持たれてしまうのもしょうがない あなたが日常的に少女像の前で土下座してるとか、韓国語で謝罪ツイートを頻繁にしてるとかの模範を見せてるならともかく、自分は「追及側」という逃げた位置から何もせず、他人のことをああだこうだ言うのは不誠実だし肝心の韓国には何も伝わらない 2. 2019年08月10日 20:48 ブログ主って昔｢コミケで韓国人がウォンを出すのは仕方ない｣とかキチガイ発言してたから怖い

私が日韓は報復合戦を止め徴用工の実務解決を追求すべきとするのは、ヒアリングした外務省も経産省も途方に暮れているからだ。 経産省は官邸に言われ嫌々報復措置を発動。外務省には経産省から一切連絡は無し。首相官邸はGSOMIA破棄の再報復… https://t.co/vUiw5RDB7l

日本推理作家協会に加盟する西村京太郎さんら作家13人が4日、「辺野古基地工事中断と沖縄県との誠意ある対話を要求する提言書」を日本政府に提出したと明らかにした。 提言書は内閣官房沖縄連絡室に向けたもので、ほかに深町秋生さん、近藤史恵さんらが賛同した。 今年2月に実施された県民投票で投票者の72％が反対していることについて「投票の結果を無視し、工事を中断することなく、また対話にも応じない現政権の対応は異常」と指摘した。

平和条約は「歴史的使命」＝プーチン氏に締結呼び掛け－安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は５日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ

昔から知っているネット知人で、時事ネタとかに対していちいち「ノーコメント」ってTwitterでつぶやく人がいるんだけど、最近それにイライラしている自分がいる。 たとえば「今回のジャニーズの件、ノーコメント」とか。 ノーコメントなら、その時事ネタ自体をつぶやく必要なくね？　スルーするだけじゃ気が済まないの？

安倍政権にそれができるかわかりませんが、安倍政権が増税した分をきちんと受益感につなげる施策を実行したら、立民・国民のこの戦略はマイナスになる気がします。 立民・国民、消費減税法に前向き　れいわと連携視野 | 2019/9/5 -… https://t.co/iZQGrxqwqE

日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の

ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。

うわあ、すげえ。この記事わざとミスリードしてるよ。私が言ったのは丸山議員の事じゃない。自民党のあの人やあの人ですよ。 ラサール石井、チョ・グク氏一色のワイドショーに苦言「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら入院して退院して何も説明… https://t.co/veKaJNFe34

この「周庭」発言。中国語に訳されて、いま香港内をすごい勢いで飛び交っている。藍絲（政府・警察支持派）が自衛隊云々をアグネスさん本人の発言と信じ込んで、或いはトンデモと知って「周庭ってただのバカじゃなくて政治音痴」と誹謗している。バ… https://t.co/t8CqedsmOw

ふらっと回転寿司店に入り、席へと案内される。 久しぶりのお寿司だ。 小生はお寿司がそんなにいっぱい食べられない。お寿司を食べていくうちに、段々と魚の油が耐えられなくなってくるのだ。 これまでの経験から、お寿司は10貫くらいしか食べられない。お皿の枚数にして５枚だ。 だが折角来たのだから、いっぱい食べたいと思うのは当然だ。 そんなわけで、戦略を立てて寿司を食べることにした。 まずはさっぱりしたものから食べようと決めた。 サーモン、イワシ、サバを頼んだ。それらを順々に食べていった。うむ、美味しいではないか。 サーモンは申し分なしだったが、自分の中では意外にもイワシが美味しかった。サバは普通だった。 しかも身が大きいので、6貫食べた時点でお腹の半分くらい満たされていた。 そんな状況で後半戦。 マグロ、ハマチ、カレイ、エンガワ。 お茶を飲みながら待っていると、来たぞ４皿。 ここで、あ、合計して14

経済統計、公文書からTV、ネット画像まで… 上から下まで捏造の国 ただ隣国をDisりたい、韓国を懲らしめたい病のネトウヨさんにとって事実かどうかは二の次。ありとあらゆる捏造画像をつくり拡散する様は感情を制御できない哀れなおっさんのヒステリーそのもの。これが世界から転がり落ちた技術立国の姿なのか。経済統計も捏造、公文書も捏造、上から下まで捏造国家、大日本帝国へようこそ。 「韓国のイメージ頭おかしい」と捏造 まずはこの捏造画像ですね。伊勢丹に関する街頭インタビューを、「韓国のイメージ頭おかしい」と捏造。これについては「韓国のイメージ頭おかしい」の歴史をまとめたさらに詳しいページがありますので、ご覧ください。 「先行者」祭りが落ち着いた頃でしょうか。一時期は「韓国」で検索するとTOPヒットになるほど超有名画像。知らないネット民はいないでしょう。拡散が広がった理由はなんでしょうね。

「日本人は災害時でも犯罪をしない」っていう日本スゴイ論は 「災害時に盗みやレイプをするのは日本人ではない！外国人だ」説につながり そこから「災害が起きたらやられる前に外国人をやれ」まではほんの半歩だ ちゃんと「過去日本人は災害時に… https://t.co/vjeq1vbBFQ

『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」　批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”

関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」＝河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

正解のない課題にいかに取り組むかや、今非常に重要とされるプレゼンテーションの能力を十分に評価できないからです。RT @Shakariki10026: センター試験だとどうして駄目なのでしょうか？

【9月5日 CNS】8月24日に行われた「2019世界ロボット大会（World Robot Conference）」の「脳波タイピング競争」で、天津大学（Tianjin University）の大学院生、魏斯文（Wei Siwen）さんが1分あたり691.55バイトの情報伝達速度で新記録を達成、チャンピオンとなった。普通の人がスマートフォン画面で指で文字入力する速度は1分あたり600バイトで、これを上回った。 参加者は頭にセンサーを満載した「特殊設備」をかぶり、全身を集中させコンピューター画面の前に座った。体を全く動かすことなく、心の中で文字を念ずるだけで、画面上に文字を映し出す――これがうわさの「念力タイピング」だ。 魏さんは現在、天津大学精密機器学部神経工学リハビリテーション実験室で勉強中の大学院生だ。マカオ大学（University of Macau）と香港大学（University

［声明］ 最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。

上司:おい!晴須!早く来い!納期の件で情報生命の部長からクレームだ!! 晴須:本当ですか？ 上司:俺は、何も聞いてないぞ!納期はどういう話になっていたんだ! 納期は、基本の「き」だろ!部長は当初予定どおりの移行を要求しているぞ! 晴須:先方の担当者には確認を取って、了解いただいて…。 上司:じゃあ、なんでクレームが来るんだ!! 子供みたいに言い訳するんじゃない! なんで納期がズレると分かった時点で報告・相談しなかった! うちの信頼を損なうような大間題になったらどうするつもりだ! 怠慢だぞ!この給料泥棒! お前に任せた仕事だといっても、自分だけで判断して進めるのは100年早い! 半人前のくせして思い上がって自分を過信するな! まずは、先方に謝罪に行ってきちんとお詫びして来い! 最初から言い訳なんかするんじゃないぞ、早く行け! (厚生労働省 あかるい職場応援団HP「動画で学ぶ」より) 研修を担

アフリカの最も裕福な大富豪３人が保有する資産は、所得の少ないアフリカの６億5000万人の資産の合計を上回るとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、格差の解消に取り組むよう呼びかけています。 それによりますと、アフリカで最も裕福な大富豪３人の資産の合計は、288億ドル（およそ３兆800億円）に上り、所得の少ないアフリカの６億5000万人の資産の合計を上回ったということです。 中でも西アフリカのナイジェリアでは最も裕福な５人が保有する資産は299億ドルと国の予算よりも多かったほか、アフリカの富豪の資産の多くが租税回避地タックスヘイブンに渡り、年間140億ドルの税収入を失っていると指摘しています。 そのうえでアフリカ諸国の政府に対し、高所得者の税負担を増やすなど貧富の差を解消するための政策を取るよう呼びかけています。