「黒人」っていう名前の方を変えた方がいいと思うの。だいたいそもそも黒色じゃないよね。茶色じゃないの？ マイケルジョーダンとか茶色のイメージ。茶人でいいよね。千利休っぽいし、英語だと tea man って感じかな。 ◆追記 ごめん、差別的だと増田たちとブクマカに怒られてる。たしかに、後半はちょっとふざけすぎた。大反省💦 すこし調べてみたけど、黒人のひとたちは黒色が好きで、美しい色だという誇りをもっているんだね。 だから茶色だなんていうと、余計に不快にさせてしまうかもしれない。そこまで想像できなかった。 黒色というのは確かに美しい色なんだけど、元増田の書いているように、文脈によっては別の意味でつかわれることがある。 なのでそこにまで圧かけられると、でもお前黒くないじゃん！！ って思っちゃうのが自然だと思うの。 お互いに譲歩が必要だね。

これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。

元東京都知事の石原慎太郎氏（87）が、ツイッターの投稿で難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について「業病」（前世の悪業＜あくごう＞の報いでかかる病気）と表現した問題。過去にも繰り返されてきた石原氏の差別的発言を、毎日新聞の記事データベースからたどり、通底する思想を探るシリーズの2回目は、「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄」とした「ババア発言」だ。当時、「女性の尊厳を否定し、差別と排除をあおる」として損害賠償や謝罪広告を求めて提訴した原告団の一人で、お茶の水女子大名誉教授の戒能（かいのう）民江さん（75）に話を聞いた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「文明がもたらしたもっとも有害なものはババア」 まずは問題となった「ババア発言」を詳しく見てみたい。2001年11月6日号の「週刊女性」で、当時東京都知事だった石原氏はテレビ番組で対談した大学院教授の言葉として、こう述べてい

三食寝床付きでファイヤーボールを撃ってタービンを回して電力を供給する仕事に就きたい

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在の感染状況は3月、4月の増加スピードよりもやや緩慢だが、一部地域では感染拡大のスピードが増して、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加していると分析されている」と述べました。 また、現在の状況が感染拡大の「第2波」にあたるかどうかについて「政府として、厳密な定義を置いているわけでない。いずれにせよ、感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、京都府は３１日、飲み会は２時間程度にするよう府民に呼びかける方針を固めた。午後に開く対策本部会議で正式に決める。 府では２９日、感染者が過去最多の４１人に達し、独自に設けた３段階の基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」になったと公表。西脇隆俊知事は「大きな感染の広がりを危惧している」とし、具体的な対策を検討する考えを示していた。

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

不気味なほど静かなフライト 7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、普通、相互でバランスを

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない愛知県と名古屋市ですが、両者の連携が不十分です。 30日の記者会見でも、大村知事は「愛知県内の医療体制はひっ迫していない。十二分に病床数はある」と話しましたが、名古屋市の担当者は「ひっ迫している」と話しています。 つまり、県全体では病床数は足りていますが、名古屋市単体でみるとひっ迫しているということです。 またPCR検査についても、名古屋市では検査を待たされ、しばらく経ってから感染が判明するケースが出ています。名古屋市は1日に検査できる検体の数が最大で160ですが、県は市の4倍の検査能力を持っています。 県は、市に検査を引き受けると呼びかけていますが、市はそれに応じていないということです。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、京都の難病患者の嘱託殺人事件を受け、馬場伸幸幹事長がれいわ新選組の舩後靖彦参院議員を「（安楽死や尊厳死の）議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている。残念だ」と批判したことに関し「僕は舩後議員に賛同する。非常に問題がある」と述べた。市役所で記者団に語った。 舩後氏は事件後「当事者の立場から強い懸念を抱いている。『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にすることが大切だ」とコメントした。馬場氏は29日の記者会見で、舩後氏見解について「非常に残念だ。れいわの議員は積極的に国会で議論する役目がある」と述べた。

新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日本再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略本部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。

日本の各地には、伝統的なスタイルの家屋が建ち並ぶ町並みが存在する。高度経済成長期から現代にかけての都市開発や建て替えによってその数はだいぶ減ったものの、それでも今もなお昔ながらの風情を残す地域は少なくない。 私は全国の古いモノ巡りをライフワークとしており、これまでそれなりの数の町並みを見てきた。今回はそんな私の偏見と独断による、すごいと思った町並みを紹介したい。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。（動画インタビュー） 前の記事：市街地に囲まれた田んぼはどこから水を引いているのか ＞ 個人サイト 閑古鳥旅行社 Twitter 奇跡の寺内町「奈良

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ