「10年に1度の厳しい寒さ」で大ピンチ 電気は供給されて当たり前——。日本に住んでいる限り誰も疑いようのない常識だ。しかし、世界に目を向ければ、最近では中国、インドなどが電力危機に陥り、先進国の欧州でもLNG供給不足に端を発して電力危機が発生した。 こうした一連の電力危機は2021年の世界のトレンドと言っても過言ではない。 日本でも2020年冬にLNG不足などから電力不足に陥るリスクが生じ、電力卸市場では価格が高騰した結果、複数の新電力が経営危機に陥る事態になった。 一過性のものと思われたが、ここに来て、日本の電力不足や価格高騰のリスクは、構造的な問題であるとの深刻な懸念が浮上してきた。 特にこの冬は「10年に1度の厳しい寒さ」と見込まれ、電力会社は老朽化した火力発電所を稼働するなどして寒波による電力需要増大に備える。 「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの普及がクローズアッ

【前編のあらすじ】 関西在住の門脇玲子さん（仮名・40代・独身）には2歳上の姉と2歳下の妹がいる。小さい頃から姉は家では常に不機嫌で、外ではいい子を演じ、友達の多い門脇さんをやっかみ、執拗に罵詈ばり雑言を浴びせた。だが、両親はそれをとがめない。門脇さんが社会人になった頃、父親が転落死すると、家族の形はさらにイビツなもになっていった――。 包丁事件 父親が亡くなってから母親（当時49歳）は鬱のような症状が続いており、気が弱くなっていたのか次女である門脇玲子さん（仮名・40代・独身）に、「仕事を辞めて、家事に専念して」と頼んだ。門脇さんは当時、体調が優れない日が続いていたため、母親の頼みを受け入れ、それまで勤めていた小売店の店長の仕事を辞めた。 一人暮らしを始めた姉（当時27歳）は定職につかず、1〜2カ月に1回は門脇さんと母親・三女が住む家に泊まりにきては、毎回母親からお金をむしり取っていった

殺人などの凶悪事件では、加害者本人だけでなく、その家族にも厳しい批判が向けられることがある。1998年の「和歌山市毒物カレー事件」では殺人などの罪で林眞須美死刑囚の死刑が確定している。その一方、林死刑囚の長男は「一部のマスコミに人生を狂わされた」と訴えている。ライターの加藤慶さんが、その半生を聞いた——。 長女が自殺すると、約30人のマスコミが自宅に詰めかけた 林浩次さん（仮名・34歳）は、和歌山毒物カレー事件で死刑が確定した林真須美死刑囚の長男である。今から約23年前の1998年10月4日、両親が殺人未遂と保険金詐欺の容疑で逮捕されたのを境に、浩次さんは加害者家族「林家の息子」として、社会から想像を絶する虐げを経験する。 「早く終わりにしてほしい。毎年7月25日（※事件当日）が近づくたびに新聞記者が殺到して、『被害者の方は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いみたいなことを言ってました』と問い詰められ

「コロナ対策の優等生」台湾が突如直面した危機 2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。 その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延まんえんした。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。 しかし、2カ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。この状況をアメリカの「The Diplomat」は7月29日の記事で「Why Taiwan is B

紀子さまの評価がどう変わるのか 4年にわたる眞子さまの婚約騒動に、なんとか結婚というかたちで、目処がつきそうである。とりあえず、ホッとした。 それと同時に私の頭に浮かんできたのは、「この結婚騒動が決着したら、紀子さまの評価はどう変わるのか」という疑問である。 2006年に悠仁さまを出産されてから、紀子さまは「国民が心配している後継ぎ問題を解決した」と、人気がうなぎのぼりだった。「皇室における理想の女性」と褒めたたえられてきたが、眞子さまのこの婚約騒動から「子育てを失敗した」と評価が変わりはじめた。 一方、2019年に今の天皇皇后陛下へと代替わりしてからの雅子さまの華麗な「皇室外交」デビューに、国民は「さすが雅子さま」と舌を巻いた。皇太子妃時代には、「そんなにまでして海外に行きたかったのか」と批判にさらされてきたことなど、まるでなかったかのような評価の変わりようである。 雅子さま人気と紀子さ

子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア

8月7日と8日、ドイツ・デュッセルドルフで「ドイツ・コミック・マーケット」が開催された。愛称は「ドコミ」という日本語で、当初は日本の作品を中心としたアニメやマンガの大型イベントだった。ところが今年の来場者のコスプレは中国のゲームのキャラが大人気に。一体なにが起きているのか――。 例年5万5000人超が集まるドイツ・コミック・マーケット 2021年8月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ最大といわれるアニメコンベンション「ドコミ」がデュッセルドルフで開催された。「ドコミ」はドイツ・コミック・マーケット（Deutscher Comic Markt）の略称で、日本作品を中心にアニメ、マンガ、ゲーム、コスプレなど幅広くカバーする。欧州全域から15歳～30歳代の若い参加者が集まる、日本ファン必見の大型イベントだ。 デュッセルドルフ・コンベンションセンターで行われた「ドコミ」は、事前のPCR検査などが求

自民党が決定的に変質した光景 【安田浩一（ノンフィクションライター）】拉致問題以降、自民党が変質していった過程への青木さんの分析はとても興味深いものでした。僕は永田町にはくわしくないんだけど、ただ、僕が自民党を見ていて決定的に風景が変わったなと思ったのは二〇一二年。もちろんそれまでにも青木さんが話されたような紆余曲折はあって、二〇〇二年以降は安倍的な価値観に支配されていくのだけれど、僕にとって非常にわかりやすいかたちで自民党の変化を意識したのは、二〇一二年末の衆院選挙戦の最終日、いわゆるマイク納めの日だったんです。 マイク納めというのは、それまでは新宿とか渋谷とか池袋といった大ターミナルでやるのが慣例でした。ところが二〇一二年は秋葉原で行われました。僕はそれを見に行ったわけですね。これまで何度も、自民党の最後のお願いというマイクパフォーマンスを見てきたんだけど、それと秋葉原はまったく違う雰

なぜ日本の親子は互いに過剰な愛着を持ちがちなのか。エッセイストの内田也哉子氏と脳科学者の中野信子氏の共著『なんで家族を続けるの？』（文春新書）より一部を紹介する――。（第2回） 樹木希林が孫を海外の全寮制学校を薦めた理由 【中野信子（脳科学者）】一口に言うのは難しいのだけれど、人間はどうして苦しんで子どもを産むんだろうと思ったの。昭和の価値観の中で私たちは育ったでしょ。母親はどうしてこんなに義務を背負わされて、性別非対称的に子孫を繁栄させる役割を担わされているんだろうという疑問が子どもの頃からあったんです。そのしわ寄せが次世代に、そのまた次の世代にと、綿々と受け継がれていくわけでしょう。 【内田也哉子（エッセイスト）】過剰な義務となってつい、毒親にもなっちゃいますよね。誰しもが毒親になる可能性があるし、自分も意図しなくても毒親になってしまっていることがある。私は心当たりがあり過ぎて、もう子

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

「異端審問」の構造とほぼ同じ キャンセル・カルチャーという言葉には様々な定義があるが、要は1つの発言や物の見方、つまり表現や意見などを理由にボイコットをしようとするものだ。 最近では、ナイキやDHCに対してキャンセル運動が発動された。 といっても、DHCの会長が排外主義的な意見の持ち主であることは有名で、活動した人がその商品を買っていたとは考えにくい。ボイコットは単に物を買うのをやめることだけではなく、発言を撤回に追い込んだり、公的空間から排除することを目的にしている。 現代ではSNSのハッシュタグ＃が人々をつなげ、1つの標語でもって圧力を形成することができるため、努力せずにキャンセル運動に参加できるようになっている。そして、仮にごく少数の人しか参加していない場合でも、それが向けられる企業や個人には大きな圧力として感じられる。 キャンセル・カルチャーは「異端審問」の構造とほぼ同じであり、そ

開戦後、ユダヤ人のドイツ出国は絶望的に ナチ体制の指導部はすでに1930年代半ばから、ドイツ・ユダヤ人をどのように片付けるかについて考慮していた。指導部は次々と急進化していく方法によって彼らの出国を強要しようとしていたが、一方で彼らの財産も重要であった。事実、ドイツとオーストリアのユダヤ人のごく一部しか、他国へと出国する機会を見つけられなかった。 戦争が始まると、出国はほとんど絶望的となった。しかしドイツの征服政策によって、ドイツの支配地域にいるユダヤ人の数は1941年夏までに何倍にも膨れ上がり、300万人以上へと増加していた。一方ドイツの行政機関は、ドイツが支配するヨーロッパでの、すべてのユダヤ人を含むかたちでの「ユダヤ人問題の解決」を模索し始めた。 「無駄飯食い」として女性と子どもも標的にされた 大量射殺が最初の頂点を迎えたのは、7月7日、ビアウィストクにおいてであり、ここではリューベ

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン

日本のコロナ対策は失敗だったのか。医師の大和田潔氏は「海外では厳しい規制をかけても大きな被害が出た。日本の対応はメディアに否定的に報道されているが、緩やかな規制と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という――。 日本人の気質 私たち日本人は、謙遜と謙譲を美徳としてきました。つらくても努力し続け、その上で評価を待つ。自らを鍛え、成果をあげて人から評価されることを受動的に待つことを教えられて育ちます。 目的と手段が本末転倒になり、最短で目的が達成するよりも努力し続ける非効率さが美徳とされることもよくあります。細かいところまで気を配り、「石橋をたたいて渡る」ことが日常茶飯事です。さらに武士道の文化もあわさり、自己研鑽けんさんの美徳と統合されています。 たとえうまくいっても「それほどでも」と謙遜し、決して「うまくいったでしょ！　スゴイでしょ」なんて自慢しません。みんなで一緒に行動するこ

2019年5月、カリフォルニア州サンタクララで撮影されたアップルの自動運転のテストカー。トヨタのレクサス車にセンサー類を取り付け、公道試験を行っている。 しかし、現代自動車が1月8日に出した声明でアップルと交渉しているのを認めたことで一気にトヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカーは色めき立った。「資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、既存の自動車業界の勢力図は一気に入れ替わる」（大手証券アナリスト）からだ。 年明け前後に韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自動車グループと協業する交渉を進めている」と報道し始めると、現代自動車は「アップルは現代自動車をはじめとする世界のさまざまな自動車メーカーと協議中であると理解している」とのコメントを発表した。 アップルが進める「個人の好みに合ったクルマ」の開発 アップル

超少子化社会を迎えた日本。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんは、統計データを正しく読み解くことで、誤った思い込みをなくし、真の課題に向き合う必要があると説きます――。 少子化は女性の社会進出のせいではない 日本は「少子化」と言われ続けて30年近く経ち、1993年以降は合計特殊出生率が常に1.5未満の超少子化社会となりました。少子化が進んだ理由として、「女性の学歴が高くなったから」「女性が働くようになったから」「結婚しても子どもはいらないと考える人が多い」など、あたかも女性の社会進出が原因のように誤解されることが多いですが、これは誤りです。 まずは日本の出生数に関係するデータを丁寧に見ていきましょう。統計を見ると、日本の場合は結婚を伴わない出産は2％と非常に少なく、結婚と出産が深く結びついています。 初婚同士の夫婦が結婚して15年から19年経過して最終的にもつ子ども

12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘

日本でたびたび問題視されている少子化。コロナ禍での収入減や失業により、いつにも増して出生数が低くなることが懸念されています。ただ考えてみれば、少子化はコロナ禍も含めて決して「ここ数年の問題」ではなく、1975年に出生率が下がり始めてから、毎年多少の差はあるものの出生率は緩やかにそしてコンスタントに下がり続けているわけです。ずいぶん前から日本の少子化は問題視されてきたわけですが、なぜ改善されないのでしょうか。 少子化は女性のせい？　精神論が中心の「少子化対策」 少子化問題の改善のために過去にはさまざまな対策案が講じられてきました。例えば2013年には「女性手帳」が話題になりました。当時の森まさこ内閣府特命担当大臣のもとで少子化対策を議論する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が開催されていましたが、「30代までの出産・結婚が望ましい」としてその旨女性に対して啓蒙できるよう「女性

夏になると蘇る「敗戦国」の記憶 毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。 しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。 「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国

巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探している 世界は早くも経済活動を再開し始めています。アメリカでは4月の失業率が14.7％と戦後最悪の数字となったにもかかわらず、株式市場では株価が大幅に上昇しています。この実態経済と株式市場の乖離かいりは不気味ではありますが、各国が行っている、巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探しているという見方ができます。新型コロナにより、大きなダメージを受けた世界経済を「金融市場」が引き上げる可能性が高まっています。虚構と言われやすい「金融」ですが、金融により経済を持ち上げることができれば、経済不安から自ら断つ命も救えます。アフターコロナで生き抜く未来を、必死で各国の中央銀行が描いているのです。