国別では、もっとも性差が大きかったのがオランダ（1.17）、ノルウェー（1.13）、スウェーデン（1.11）、カナダ（1.07）、イギリス（1.06）で、逆にもっとも性差が小さかったのが中国（0.47）、マレーシア（0.58）、日本（0.59）、韓国（0.59）、インド（0.70）となった。ジェンダーギャップの大きな社会で暮らす日本人は、欧米人より男女のパーソナリティ（性格）が似ていることになる。 同じく2018年、ドイツの経済学者アーミン・フォークらが2012年に実施された「国際選好調査」の結果を分析した。この調査は76カ国の「利他性」「信用」「（報酬をともなう）ポジティブな互酬」「（罰をともなう）ネガティブな互酬」「リスクテイク」「忍耐力（時間割引率）」の選好を調べたものだ*5。 その結果は、女性は男性より利他性、信頼、ポジティブな互酬を好み、ネガティブな互酬を避けた。その一方で男性は

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年6月5日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 新型コロナと抗議デモの関係 邦丸：アメリカのこの混乱で、世界中から特にTwitterなどを通じて、トランプ大統領の言動に対して激しい反発が出ています。一般市民だけではなくて、各国の為政者にも異を唱える方が増えている中で、アメリカのエスパー国防長官が、連邦軍ですね、アメリカの国軍を出すという局面には今はないと。トランプさんが「軍を動かす」と言っているのと真っ向対立しているんですが、いかがですか。 佐藤：これは、深刻な事態が起きてますね。ただ、いくつかの異なる位相の問題があるんです。 まず、トランプ大統領がやってることはメチャクチャです。 邦丸：はい。 佐藤：アメリカには「州兵」というのがいるんですね。ロシアにも「国

コロナ後の日本、これから「観光業界」が直面する「７つの大きな変化」 AI（人工知能）を使って調べたら… AI(人工知能)を使って考えてみた…！ 「AI」という言葉を耳にした瞬間に「ヒイッ！僕の仕事を奪うのは勘弁してくださいっ……！」と耳をふさいで地面をゴロゴロ転がるくらいには「AI」というものには「なんか怖いもの」みたいなイメージがある。恐らくは子供の頃に見た「ターミネーター2」で、あの強いシュワちゃんがAI搭載のロボットに死ぬほどボコられている映像を見たからだ。同作品では人工知能がロボット兵器を大量生産して人類を絶滅寸前まで追い込んでいた。AIやべーな。 そんなわけで「AI」というものにはなんとなくの怖さとか苦手意識みたいなものを持っていたのだけど、「時代の流れにはついていかなきゃ！」という事で無理してAI搭載のスマートスピーカーを買った。そして買って以来「アレクサ！今日の気温は？」とか

2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 生産性ばかりにこだわると全体を見失う 私はこれまで複数回にわたって、日本の生産性を引き上げるための問題点や対応策について申し上げてきましたが、経済政策を考える際に、生産性を第一にすることは間違っていると確信しています。 さらに、生産性の数字が他の先進国と比べて低いからといって、日本を必要以上に卑下することは愚かな行為だとも思っています。なぜなら、国民の生活水準や社会保障制度も含めて、総合的に判断する必要があると考えているからです。 たとえば、アメリカは先進7か国のなかで最も経済成長率と生産性が高いにもかかわらず、実に国民の40％以上が貧困層および貧困層予備軍に属しているとされています。 また、失業率はコロナ前には50年ぶりの低水準にあったにもかかわらず、労働者の60％は短期契約などの非

「本当の自分」をどこに、あるいは、どのような関係性に見出すのか、その解は無限に存在し得るはずである。にもかかわらず、夫婦こそが「ありのままの自分」の領域であるという定式がつくられていった。こうして、職業選択の自由、結婚の自由、移動の自由を獲得した個々人は、性別役割分業体制を基盤とする新たな社会秩序へと組み込まれていったのである。 男性中心の構造 このとき注意すべきは、「天使のような女性が自分を受けとめてくれる家庭」というのが、男性のファンタジーであったということである。 当然ながら、女性の側の物語は、男性のそれとは大きく異なっていた。新たな性別役割分業観の形成によって、家庭を唯一正統な居場所とされた女性たちにとって、家庭とはまさに家事育児という社会的に期待される任務が課される領域であった。そして、家事育児に加え、夫を精神的にケアすることもまた、妻の役割とされていった。 すなわち、女性にとっ

不倫とセックスレス、どっちが悪い？ さて、カップルそれぞれの基本情報を確認したところで、不倫とセックスレスはどっちが悪い？という質問を投げかけてみた。すると、モシュ=ラヴォの調査を裏付けるかのように、全員が「セックスレスのほうが悪い」と回答。その理由として、「セックスレスのまま結婚生活を長期的に継続できない」「パートナーがセックスレスを解消しようとしないなら不倫する／されるのもあり得る」などの声が上がった。 フランスでは、セックスが快感や幸せに必要なものだという価値観のもと、「セックスレスはおかしい」とみなされる傾向がある、と彼らは言う。こうした考えが、今回の結果にも反映されているのだろう。 続いて、8人の男女に不倫したことがあるか尋ねると、半数の4人に不倫の経験があった。男女の内訳は、男3人に女1人。男性は、「育児、仕事、家事で疲弊しきっていて、そもそも浮気などするエネルギーがないし、妻

「不自由な自営業者」の時代 周知の通り、ここ日本でも1980年代には2割に満たなかった非正規雇用の割合がすでに4割に迫っている。今年の5月にはトヨタの豊田社長が、もはや企業の側には終身雇用を守っていくインセンティブなどないのだと明言した。 仕事は日増しにバラバラになり、一部の中核社員を除けば、必要なときに必要なだけ、できれば社会保障のコストも支払わず、プロジェクトごとに、作業ごとに、一時間ごとに、柔軟に利用できる労働力が求められる。果たして、この変化で本当に「自由」になったのは一体どちらの側なのか。 民主主義の起源の一つとして語られるフランス革命だが、その後のナポレオン民法典を準備したことによって資本主義や自由主義的な経済秩序にとっても最重要の契機の一つとなっている。そこで記された「契約自由の原則」によって、私人間の「契約」の内容は自由に決められる、そう宣言されたからだ。 しかし、その原則

「累積的な抑圧経験」 このように考えると、表象の「悪さ」についての考えを少し広げることができます。差別的な女性観を当然の前提としている表象は、それによって「女性とはそういうものだ」という意味づけを繰り返してしまっているがゆえに「悪い」のです。 特に私が重要だと思うのは、ある表象が差別的な女性観を前提に作られているとき、日頃からその女性観に苦しめられている人にとって、表象はその抑圧の経験との繋がりの中で理解されるだろうということです。たとえば「家事育児は女性がすべき」と言われてその負担に苦しんでいる女性にとっては、女性があたりまえのように家事育児をしている表象は、「ここにも同じ女性観がある」というように自らの抑圧経験と意味的に繋がったものとして経験されるでしょう。 要するに、差別的な女性観による抑圧の経験（あるいはそうした経験を多くの女性が持つという知識）は、その女性観を前提にした表象を理解

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

シアーズ、バーニーズ、フォーエバー21、GAP…、米国でリアル店舗の閉鎖が加速している。ブランドが飽きられ、主要テナントが撤退し、息も絶え絶えになっている各地のモールはまさに「ゾンビ」だ。この動き、日本は対岸の火事と言えるのだろうかーー？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、世界の小売業に起きている「ドミノ倒し」現象を分析する。 ドミノ倒しが止まらない 世界中で、リアル店舗の閉鎖が止まらないーー。 10月2日、女性向けの衣料ブランド「23区」などを展開するオンワード・ホールディングスが、国内外の600店舗（全体の2割に相当）を閉鎖すると発表した。成長しているオンライン事業に投資をしてそちらの売上を倍増させる計画だという。 三越伊勢丹ホールディングスも、前社長の更迭騒ぎの後、新体制のもとで構造改革を進めており、9月30日には伊

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 （これまでの連載記事はこちらから） 平均月収は、男女でこんなに違う 男女格差是正を国の重大事と掲げ、グローバルジェンダーギャップランキングを12年間で58位分駆け上がったフランス（2006年70位、2018年12位）。これまでの連載では、その政策や発想の土台を紹介してきた。 しかしそのフランスにも、どうしても男女格差を改善できずにいる分野がある。それは経済、特に男女の賃金格差だ。最新の2018年上記ジェンダーギャップ報告では「同種職の男女賃金差」項目において、全調査対象国149カ国中133位というショッキングな順位を刻んでいる。政治分野では総合10位に位置し、女性閣僚数では世界トップにあるにも

レッド・ツェッペリンと「男らしさ」の問題 若かった頃、 一人前の男になるってのはどういうことか（what it was to be a man） 教えてもらった。今、その年になって できるかぎりその手のことを ちゃんとやろうとはしてるんだ。どんだけ頑張っても 行き止まりに突っ込むだけなんだけどな これは1969年にレッド・ツェッペリンが出した楽曲「グッド・タイムズ・バッド・タイムズ」冒頭の歌詞の日本語訳（拙訳）だ。ジミー・ペイジのギラつくギターにあわせてロバート・プラントが歌うこの詩は、「男らしさ」の矛盾をとてもシンプルに表している。 つまり、男の子（boy）は実は小さい時に「一人前の男」（man）というのはどういうものかに関する固定観念をたたき込まれて育つが、実際のところ、そんな概念を体現できる立派な大人の男にはなれっこない、ということだ。この歌詞は「男らしさ」の理想と現実を簡潔に歌い上

うつむく必要はない 日本では、この国の未来を悲観的に語る人が少なくありません。私には、多くの人がうつむいているように思えます。しかし日本はGDPの世界ランキングで第3位の大国であり、その強さは簡単に崩れるものではありません。 これほどのベースを持ち、安全で、美味しいご飯が食べられ、働く機会もたくさんあり、やる気があれば資金を提供してくれる人もいます。日本の中で挑戦心を持っている人は、「世界最強」と言ってもいいのではないかと思います。そんなにうつむく必要はないのです。 日本がつまらない、息苦しいなどと感じるなら、アジアで挑戦するのもいいと思います。実際にVIPで頑張っている人は少なくありません。 たとえばベトナムではいま、「Pizza 4P’s（ピザ フォーピース）」というピザのお店が大人気。「平和のために」という名前のこのお店を経営しているのは、ベトナムに移住した日本人夫婦です。 現地にお

日本のなにが「ヤバい」のか？ そもそも、SRHRに関して、日本の一体どこが遅れているのか。それは、性教育、避妊法へのアクセス、安全な中絶へのアクセスなど、あげればきりがない。 例えば性教育に関して、近年は様々な国連機関が一緒になって性教育の国際的ガイダンスを発表している。そこではからだや生殖のことのみならず、関係性の構築やジェンダーの多様性など、包括的な内容を扱い、年齢も5歳からはじまる。 一方日本では、2018年4月に、「避妊」「性交」「人工妊娠中絶」といった言葉に触れた学校の教員が、東京都議会にて名指しで批判されるような事態が起こっている（その後東京都教育委員会は学校側のやりかたを容認する姿勢を見せた）。そのような中で、子どもたちはインターネット上に溢れる有害な性情報や、望まない性的視線に晒されている現実がある。 また、避妊法に関しても、コンドームより避妊成功率のはるかに高い現代的避妊

うつ病は、かつて自分の人生を振り返る機会を与えてくれる「実存的」な病でもあった。しかし、1990年代を境に、うつ病は薬で比較的容易に治療できる「脳の疾患」であるという認識が広まり始める。その変化は何をもたらしたのか。医療人類学者で慶應義塾大学教授の北中淳子氏が解説する。 生き方の歪としての鬱 江戸時代にも「うつ病」はあったのだろうか。似たような病はあったと考えられる。 当時の文学や医学書を読むと、心身の不調を、「気」で捉える身体観が浮かび上がってくる。気遣いしすぎると、気疲れする。散歩などでうまく気を晴らし、気を軽くすることが必要となる。ただでさえ気が重いのに、他人に気配りし続けると、疲弊しきって「気鬱症」にもなりかねない。このように、江戸時代の人々は当時の心身一元論に基づいて、いかに日々の健康を保つべきかを論じている。 これは現在の「うつ病」にも通じる考え方であり、当時の人々が「気」のイ

イギリスの名門校に中国人が殺到中… 日本の大学の評価が国際的に低下していることは国内でもよく報道されています。一方、メジャーな大学ランキングの上位を独占しているのは米国や英国の名門大学ですが、そうした学校に入学する前段階としてグローバルで人気が高まっているのが英国の名門ボーディング（全寮制の学校）です。 なぜ、英国の名門校がいま国際的に人気なのか。大学ランキングの中でも世界中で最もよく参考にされているの英タイムズ紙が、毎年発表しているThe Times Higher Educationで2019年の上位10校は下記のようになっています。 １位：オックスフォード大学（英国） ２位：ケンブリッジ大学（英国） ３位：スタンフォード大学（米国） ４位：マサチューセッツ工科大学（米国） ５位：カリフォルニア工科大学（米国） ６位：ハーバード大学（米国） ７位：プリンストン大学（米国） ８位：イェール

世界の富豪たちがアートを買い漁っている。 昨年の記事『日本人は知らない、世界中の金持ちが「アート」を買う本当の理由』では、アートが世界の富豪たちの投資対象となっていることを紹介しました。今回はアジアで最大のアートイベントであるアートバーゼル香港に参加してきたので、その模様についてレポートします。 世界中のセレブが集まる アートバーゼルは、スイス北西部の同名の都市で毎年６月に開催される現代アートに関する世界最大規模のイベントで、現在では同じブランドを冠したイベントが毎年３月に香港、12月にマイアミで開催され、3都市共にイベントが開催される大陸を中心として海外からも多くのセレブを集めて盛況となっています。 元々、1970年に欧州のギャラリー（画廊）が主催する現代アートのイベントとして発足しましたが、年々参加するギャラリーとゲストが増えて膨らんだ必要資金を、スイスの最大手プライベートバンキングで

厚⽣労働省の推計によると、今、国⺠の2⼈に1⼈が何らかのアレルギーを持っていると⾔われる。⾷物アレルギー、花粉症、アトピー性⽪膚炎、気管⽀喘息……。アレルギー疾患はここ半世紀ほどの間に急増しているというのが各分野の共通認識だ。 わずか数⼗年から100年程度で、人間が生物として大きく変化したとは考えられない。にもかかわらず明らかな異変が起きている。何らかの環境の変化が、現代病とも呼べるアレルギー症状を誘発していると考える方が自然だ。 変わる⾷物アレルギーの認識 ⾷物アレルギーは世界的に増加傾向にあり、ショック症状が重ければ命にも関わる。当時、ピーナッツアレルギーが問題となっていたアメリカでは、2000年頃にアメリカ小児科学会がガイドラインを作成し、乳幼児期にピーナッツを食べると深刻なアレルギーにつながると発表した。 年々増加する子供の食品アレルギーを背景に、加工食品や調理済み食品の販売に対し

いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに

常識にとらわれない 過疎化が進んでいる地域であっても、交流人口（その地方に訪れる人）を増やせば地域経済を活性化することができます。今後、1人の人が複数の拠点を持つことが当たり前になり、1人あたりの移動距離が延びて活動領域が広がっていけば、日本全体の人口が増えるのと同じ意味を持つでしょう。私は、これをいまこのコラムを読んでくださっているみなさんも含め、1人ひとりにぜひ実践していただきたいと思っています。 こういった考え方は、能書きを垂れるよりもまず自分がやってみせることが大事です。ですから今回のみらいまちLABOの取り組みは、私自身が多拠点生活を実践して多くの人にその姿を見てもらうことも目的の1つにしています。「多拠点生活というのはいいものだな」と感じる人が増え、それぞれの人がそれぞれ縁のある場所で活動し始めれば、少子高齢化や人口減少もこわくありません。 活動拠点となる古民家は、名前を「Da