大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

「トラッドワイフ」として知られるウィリアムズさん（Instagram@esteecwilliamsより)米欧に広がる「トラッドワイフ（伝統重視の妻）」運動をご存じだろうか。 担い手は、主に２０～３０代の女性たち。１９５０年代の米ホームドラマのように家事にいそしみ、夫に尽くす古風な姿をＳＮＳ（交流サイト）動画で次々と発信している。日本のママタレントとの違いは、男女平等を叫ぶフェミニズムへの対抗姿勢を鮮明にしていること。若い保守派が「女の価値観」バトルを展開する。 「専業主婦こそ私の道」米バージニア州に住むエスティ・ウィリアムズさんの動画投稿アプリは、約１５万人のフォロワーを集める。ウィリアムズさんは２６歳。女優マリリン・モンローを思わせるブロンドの巻き髪で、花柄ワンピースが定番スタイルだ。「専業主婦こそ私の選んだ道」と訴え、夫の帰宅前に化粧をし、手料理をふるまう姿を披露する。

武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下

ソウルでの米大リーグ開幕シリーズに臨むドジャースの大谷翔平選手が１５日、自身のインスタグラムに韓国へ向かう航空機の前で女性と寄り添う写真を投稿した。球団の公式Ｘ（旧ツイッター）も２人が笑顔で並ぶ写真を投稿し、女性を妻と紹介した。 大谷選手は２月２９日に日本人女性との結婚を公表したが、相手の詳細は明らかにしていない。 大谷選手が投稿した写真には、他にチームメートの山本由伸投手や水原一平通訳らも並び、韓国語で「待ち遠しい！」とのメッセージが添えられた。（共同）

神戸市垂水区の神戸徳洲会病院で、糖尿病患者が適切な治療を受けられないまま死亡するなど、医療事故が疑われる事例が次々と明らかになっている。神戸市は今年２月、安全管理体制の是正を求め、病院を運営する医療法人「徳洲会」（大阪市、東上震一理事長）に対し、医療法人には異例となる医療法上の改善命令を出した。市は昨年８月にも、カテーテル治療による患者の死亡が多発した問題を受け、病院を行政指導している。なぜ同じ病院で、こうした不可解な患者の死亡例が相次ぐのか。 カテーテル治療の問題を内部告発一連の問題の端緒となったのは、昨年６月と７月、神戸市保健所宛てに届いた２通の告発書だ。 告発書は、主に昨年１月以降、同病院でカテーテル治療を受けた男女１３人について、６人が死亡し、７人の症状が悪化したと指摘。１３人のうち１２人に循環器内科の男性医師が関わり、中には処置のわずか数時間後に息を引き取った事例があると記載され

中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。

腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女らの関係先として昨年５月、東京都千代田区のビルを捜索。ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。 捜索当時、ビルには中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居。捜査関係者によると、女２人は過去にこの団体の幹部を務めていたという。捜索の結果、ビル内では在日中国人に対して、中国での運転免許の更新支援などを行っていたとみられ、公安部はさらに詳しく活動実態を調べている。 女らの書類送検容疑は令和２年７月、共謀し、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国の持続化給付金として現金１００万円をだましとったとしている。整体院は性的サービスを提供

映画監督という立場を利用し、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は２０日、準強姦容疑で、川崎市中原区の会社役員、榊英雄容疑者（５３）を逮捕した。捜査１課によると、榊容疑者は「冤罪（えんざい）です」と否認しているという。 逮捕容疑は平成２８年５月２３日午後１０～１１時ごろ、東京都港区のマンション一室に俳優を目指す２０代の女性を招き、「タトゥーがあると大変だから裸を確認したい」などと言ってわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、榊容疑者は当時、映画監督や映画関係者が講師を務めるワークショップで講師を務め、２７年秋ごろに参加者だった女性と知り合った。事件当日は榊容疑者が女性を食事に誘い、その後演技指導名目でマンションに連れ込んだという。 榊容疑者に対しては、２７～２８年に同様の被害を受けたとして複数の女性から被害届が出ているといい、捜査１課が関連を調べている。

サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ

資金繰り難に陥っている中国不動産最大手、碧桂園の本部ビル＝２０２３年１２月、中国広東省仏山市（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】中国国家外貨管理局が１８日発表した２０２３年の国際収支によると、外資企業による直接投資は３３０億ドル（約４兆９５００億円）だった。前年比で約８２％減で、３０年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。 ２３年１０～１２月期は１７５億ドルと持ち直した。７～９月期には１１８億ドルのマイナスに陥っていた。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなった形で、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナスだった。 中国での新規投資に慎重になり、撤退や事業縮小を進めている外資企業が出ている。不動産不況を背景とした中国経済の減速に

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。