武蔵大の千田有紀教授（本人提供）ＫＡＤＯＫＡＷＡがアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が６日、産経新聞の取材に応じた。著書は発売前からＳＮＳ（交流サイト）上で「差別助長につながる」などといった投稿が相次ぎ、同社本社前で抗議集会も予定された。千田氏は「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」と指摘し、「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」と訴えた。発言要旨は以下の通り ◇ ＫＡＤＯＫＡＷＡのような大手出版社が刊行を取りやめる事態は想定していなかった。シュライアーさんの原作「Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄａｍａｇｅ（不可逆的なダメージ）」は１０カ国語に翻訳されているが、日本語では読めないことになった。知る機会が奪われている。 シ

ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」のコロナ報道を放送倫理違反と認定したＢＰＯの記者会見＝５日午後、東京都千代田区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナウイルスを巡る放送内容について、「『人の死』を巡る情報を扱う判断の軽さ」があったとし、「放送倫理違反があったと判断する」との意見書を公表した。 ＮＨＫは５月１５日の番組エンディングで、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人の声を短く紹介した際、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させる不適切な伝え方をした。翌１６日に番組内で謝罪していた。 意見書では、ＮＨＫの担当者が遺族の「嘆き」のコメントを取ることにこだわり、「３人の遺族の証言の本質を軽んじた」と指摘。「広い意味でコロナ禍で亡くなった人に変わりはないと考えた」という担当者の説明は「にわかに信じがたい」

東京都新宿区の路上でハト１羽をひき殺したとして、鳥獣保護法違反の疑いで、タクシー運転手の男が逮捕された。警視庁新宿署は「徐行したりクラクションを鳴らしたりせず、スピードを出してハトをひいた。プロの運転手で、模範になる運転をすべきだった」と説明する。同署では、立件するためにひき殺されたハトの解剖も行ったという。 日本の法制度は、動物虐待に厳しい態度で臨む。６月には、名古屋市の男が狩猟可能区域外である市内の寺の境内や駐車場で、「朝、カラスの鳴き声がうるさかったから」と許可なく農薬入りのエサをまき、カラス１３羽を死なせたとして、同法違反の疑いで逮捕された。 令和３年３月には、徳島県佐那河内村役場に勤務する男が、同法などで捕獲が禁止されている野鳥４羽を剝製にして自宅で保管していたとして、略式起訴された。男は狩猟免許を持ち、村の業務の一環でカラス駆除を担当。カラスとともにわなに入ったタカ、フクロウな

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

ロシアのプーチン大統領江戸幕府は、ロシアの脅威に応じて、蝦夷地（現北海道）や樺太、千島を、松前藩統治と幕府直轄統治で、わが領土として防衛、交渉してきた。同時に領土確定に必要な地図作製も幕府は怠っていない。 １６４４年の「正保日本御絵図」には、松前藩が自国領とした蝦夷地・樺太・千島が含まれていることをすでに説明したが、１７９０年には最上徳内が、１８０２年には近藤重蔵が、蝦夷地・樺太・千島のより実態に近い日本図を作製した。 さらに、幕府の命を受けた北方探検家、間宮林蔵は樺太が島であると確認し、伊能忠敬の蝦夷地未測量地を再測量した。忠敬の２１年の「大日本輿地全図」完成に寄与している。 このように、江戸幕府が懸命に守ってきた蝦夷地・樺太・千島のうち、すでに樺太・千島が奪われ、残る蝦夷地も「アイヌのもの」を理由に奪われる恐れが指摘されている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２０１８年１２月、

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

１５日、米カリフォルニア州ウッドサイドの「ファイロリ」で中国の習近平国家主席（左）を迎えるバイデン米大統領（ニューヨーク・タイムズ紙、ＡＰ＝共同） 中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイ

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

懇談後、記者団の取材に応じる連合の芳野友子会長（左）と立憲民主党の泉健太代表＝９日午前、同党本部（児玉佳子撮影） 連合は９日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を確認した。対立関係にある共産党を念頭に「（連合の理想とは）異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んだ。ただ、支援政党である立憲民主党には共産との連携に傾いたともとれる動きがみられ、連合は圧力を強めている。 長年にわたる闘争の歴史基本方針では、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」が開く集会などに参加した場合も推薦できないと定め、「推薦後にそのような事態が生じた場合には取り消しも辞さない」と記した。 立民の泉健太代表は１０月２３日に共産の志位和夫委員長と国会内で会談し、志位氏によると「連携して衆院選を戦っていくということを党首間で合意した」。一方で泉氏は「合意」があったとは明言し

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方

立憲民主党と共産党の間で次期衆院選での「連携」を巡る認識の不一致が顕在化している。共産の志位和夫委員長が、立民の泉健太代表との１０月２３日の会談を「党首間の連携合意」と位置づけているのに対し、泉氏は合意だという明言を避けているのだ。一致したはずの内容を異なる「解釈」で受け止める構図は、かつて両党が「限定的な閣外からの協力」に関して合意した経緯とも重なって映る。 志位氏は６日の記者会見で、岸田文雄内閣の「経済無策」を批判し、次期衆院選を念頭にこう強調した。 「岸田政権を倒していくことが必要だ。そのためにも市民と野党の共闘の再構築が必要だ」 志位氏の言う「市民と野党の共闘」とは、平成２８年の参院選から本格化した野党間の候補者調整を指す。泉氏が一時、共産を含む候補者調整を否定したため機運はしぼんだが、先月２２日投開票の衆参２補欠選挙で野党系一本化が実現したことを契機に、共産は態勢の「再構築」を図

兵庫県明石市の沖合で１０月３０日、違法操業していた小型漁船が無人の状態で見つかった事案で、神戸海上保安部は４日、同市の林崎港から南西約２・３キロの沖合で、漁船を所有する７０代男性＝同市在住＝の遺体を発見したと発表した。同保安部は違法操業との関連など経緯を調べている。 同保安部によると、発見された男性は、底引き網漁漁船「明石丸」（全長１１・７メートル、４・９トン）の所有者。２日午後１時半ごろ、付近海域を捜索していた船が遺体を見つけた。司法解剖の結果、男性の死因は溺死とみられる。 この事案を巡っては、１０月３０日未明、林崎港の南西約５３０メートルの明石海峡で、同保安部の巡視艇が禁止区域で操業する漁船を発見。事情を聴くため停船させ、職員が乗り込んで船内を確認したが、無人だったという。漁船には直前まで１人の姿が確認されており、同保安部は男性が海に飛び込んで逃げた末に死亡した可能性があるとみている。

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併

れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ

自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ

【北京＝三塚聖平】中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 李氏の存在感が低下し、その後に首相を退任したという経緯に関する部分が遮断されたもようだ。中国では政治指導者の死を機に政権批判が盛り上がることもあり、当局が警戒を強めている可能性がある。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「李克強同志逝去」が検索ワードでトップとなり、「私たちが敬愛する首相、安らかに」「お疲れさまでした」といった投稿が相次いだ。急な死に「信じられない」「あまりに突然すぎる」といった驚きの投稿も目立った。

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性