原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ(6月19日付・読売社説) 定期検査などで停止している各地の原子力発電所の運転再開に向け、政府は18日、現時点での安全対策は適切、との判断を示した。 これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにした。 東京電力福島第一原発の事故で、原発の安全性に懸念を強める自治体の説得は、これからが正念場となる。政府には十分かつ丁寧な説明が求められよう。 今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。 原子力安全・保安院が、原発を持つ国内11社に対し、全電源喪失といった緊急時に、中央制御室の作業環境、通信手段などが確保できるかどうか、報告を求めた。立ち入り検査も実施した。 3月末にも各社に安全対策を指示し、5月6日、地震と津波に対する短期的な対策は適切だと“お墨付き”を出