菅政権が誕生してから、消費税増税が浮上してきた。世論調査でも増税に賛成する人が反対を上回っている。自民党でもマニフェストに、将来の消費税率10%が明記される方針だ。民主党も追随するかもしれない。 政治的な意味合いとして、消費税増税は「逃げない」とか「正直だ」というイメージになっている。その背景にある通説は(1)財政赤字が不安(子供たちにツケをまわさない)(2)社会保障が不安(3)ヨーロッパに比べて日本の消費税率は低すぎるといったものだ。 (1)は借金が1000兆円もあり、世界でも金メダル級という話だ。しかし、これはバランスシートの右側(負債)だけでの議論で、左側の資産も700兆円もあり、これも金メダルだ(5月13日の本コラム)。しかも資産のうち大半は官僚の天下り先への資金提供だ。いってみれば、1000万円借金があるが、700万円も別荘などがあるのだ。借金が大変なら別荘を売るのが先決だ。