環太平洋連携協定(TPP)への対応を協議する民主党プロジェクトチームの会合。対立は解消されず、文言いじりに終始した=4日、衆院第2議員会館 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)について政府は6日、「関係国との協議を開始する」との基本方針をまとめた。TPPは関税ゼロが原則。参加すれば日本の輸出が拡大するが、国内農業への打撃も大きいとの与党の反発も強く議論は紛糾、政府原案から「交渉参加」の文言を削除して決着した。与党を二分したこの議論を考える。(高橋裕子) 国民としては「賛成」だが… 「一人の国民としては参加に賛成。環太平洋圏が関税ゼロになれば、自由貿易ができない鎖国状態のままでは日本は大変なことになる」 そう話すのは、山形県庄内町のコメ販売業「米(べい)シスト庄内」社長の佐藤彰一さん(56)だ。 同社は98ヘクタールのコメのほかブルーベリーなどを栽培