日米欧がともに政治の混乱から財政危機に直面している。まず欧州ではポルトガル、スペインがこの4月に大量の国債償還を迎えるが、欧州で唯一資金支援可能なドイツが、このところ欧州連合、ユーロ体制から距離をおこうとしている。欧州金融安定化基金の増資などに対してドイツの支援が無く、ポルトガルや大国スペインの国債償還が滞れば、ユーロ全体の危機に陥る。これ以上の長期金利上昇は、一層の財政負担を高めるばかりか、金融危機を再燃させかねない。 米国では共和党が今年度610億ドルの歳出削減を打ち出したことに民主党が反発、暫定予算を延長して対処しているが、両党での合意を得なければ、16年ぶりに政府機能が停止する。しかも債務上限の引き上げが通らないと、米国債はデフォルトに陥り、格下げリスクが高まる。そうなると長期金利の上昇を通じて住宅問題や銀行の不良債権問題を再燃させることになる。 日本でも菅政権が予算と関連法案