政府、民主党内で５日、政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受けていた前原誠司外相の辞任は避けられないとの見方が広がった。政府高官は記者団に「前原氏の性格を考えれば辞めるだろう」と指摘。前原氏に近い民主党議員も「潔く辞めた方がいい」と述べた。菅直人首相は辞任による政権運営への影響を懸念し慰留する方針だが、続投すれば野党側の追及は必至で、難しい判断を迫られる。　民主党の鳩山由紀夫前首相は「違法性は明らかだ。後は正確に状況を調べて、執行部がどう判断されるかということだ」と述べ、前原氏の進退問題に発展する可能性に言及した。北海道函館市で記者団に答えた。

国会が“未知の領域”に突入している。平成２３年度予算案は４日に参院で審議入りしたが、執行に必要な予算関連法案の成立のめどは立っておらず、今月末には憲法の規定で予算案だけが自然成立してしまう。　その後に与野党が修正で合意しても、補正予算を組むことが必要。衆院解散総選挙という事態になれば、解散時期が自然成立の前か後かで対応は大きく異なる。いずれも「前例」のない事態だけに、財務省など関係省庁は頭を抱えている。　最良のシナリオは、自然成立前に与野党が修正で合意すること。ただ、焦点の子ども手当法案では、公明党と協議にも入れないでいる。仮に合意できても、参院での修正は前例がないうえ、衆院に再送付して成立させる必要があり、「すでに時間切れで、現実的ではない」（政府関係者）。　菅直人政権が望みを託すのが、自然成立後に４月の統一地方選を経て修正合意を取り付けるシナリオだ。ただ、野党の「バラマキ」批判に譲歩し

前原外相 続投に意欲示す 3月5日 21時10分 前原外務大臣は、北九州市で記者会見し、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを改めて陳謝したうえで、「外務大臣としての職務が左右されたことは全くないし、今後一切、そのようなことはありえない」と述べ、外務大臣の続投に意欲を示しました。 この中で、前原外務大臣は、在日外国人から政治献金を受け取っていたことについて、「知らなかったとは言え、このようなことを事務所に徹底できていなかった私の監督責任だ」と述べ、改めて陳謝しました。そのうえで、前原外務大臣は「政治献金を頂いていたことで、外務大臣としての職務が左右されたことは全くないし、今後一切、そのようなことはありえない」と述べ、外務大臣の続投に意欲を示しました。さらに、前原外務大臣は「福田元総理大臣が、４年前に北朝鮮系の企業から献金を受けていたことが発覚した際には、故意ではないと説明した。自民党

地域政党「日本一愛知の会」を率いる大村秀章・愛知県知事は４日、県庁で記者会見し、４月の同県議選（定数１０３）で自民党県連が求めている同党公認候補４８人への推薦について、「特例」とした１新人を除き、当面、協議を凍結する考えを明らかにした。 同党県議が３日の県議会一般質問で、知事の政策などを激しく非難したため。協議再開のメドはなく、知事選でこじれた知事との関係修復は、足踏み状態となった。 一般質問では、同党ベテラン県議が、河村たかし名古屋市長と連携する大村知事を「河村市長がヒトラーなら、知事は子分のムソリーニだ」とやゆし、看板政策の「中京都」構想も「（大阪都構想を提唱する）大阪府の橋下徹知事の人気にあやかって、思いつきで言い出した」とこき下ろした。 答弁で知事は声を震わせながらも平静を保ったが、「品性のかけらもない質問」と会見で怒りをぶちまけ、この県議の選挙区に擁立する自前候補で「総力を挙げ、

民主党の岡田克也幹事長は５日午前、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていた前原誠司外相について「事務的なミスで、いちいち大臣を辞めるのはいかがかと思う」と述べ、進退問題に発展させるべきではないとの考えを示した。テレビ東京の番組で語った。 　前原氏は京都市内の在日韓国人の女性から４年間で計２０万円の献金を受けていた事実を認めたうえで、さらに調査している。岡田氏は「外国人からの献金がいけないのは事実だが、事務所で周知徹底されていなかったと思う。金額も限られている」と前原氏を擁護した。

連合の春闘中央集会に集まった人たち＝５日午前、東京・明治公園、川村直子撮影連合の春闘中央集会に集まった人たち＝５日午前、東京・明治公園、川村直子撮影 　連合は５日午前、春闘のヤマ場に向けた中央集会を東京・明治公園で開いた。約１万５千人が参加。賃金水準の向上や非正社員を含めた働く人の処遇改善を訴えた。集会後には会場周辺をデモ行進した。 　春闘は今月１６日に、自動車や電機など大手の集中回答日を迎える。古賀伸明会長は「人件費をコストとしてしかみない経営側の壁を、是が非でも突破していかねばならない」と述べ、デフレ脱却のためには、家計への「適正配分」で個人消費を刺激することが不可欠だと訴えた。 　また、迷走する国会情勢には「予算関連法案が成立しなければ国民生活に重大な影響を与える。このような事態は避けなければならない」と述べ、法案の早期成立を訴えた。出席した民主党の岡田克也幹事長は「（法案成立に向け

ネットでも本でも、いつも同じようなことを言っている人は、けっこういる。 いつも同じようなことを言っていて、読んでいる人も「ああ、いつもの話だな」と思う。 いわば、「ワンパターン」である。私はこの「ワンパターン」が大好きだ。 世に知られている人はだいたい、「ワンパターン」だと思う。それがその人の個性であり、スタイルなのだ。 その人の名前を隠しても、その人のものだとわかるくらいであれば、その「ワンパターン」は相当なものだろう。そのスタイルが、もはやその人の「代名詞」になっているわけだ。 私は去年のはじめ、モーツァルトの良さが急にわかるようになり、それ以来モーツァルトをよく聴いている。モーツァルトはどれを聴いても、モーツァルトっぽい。まさに「ワンパターン」であり、それがスタイルとして確立しているのだ。 「ワンパターン」は一見、かんたんそうに思える。形式が単純で、かつそれを繰り返しているだけのよう

（お断り）本エントリには日夜厳しい経済学専門知的研鑽＝政治的アクション＝切れば血の出るリアルポリティックスに命懸けで邁進されて居られる処のリフレ派（ネットリフレ派）聖戦士のみなさまに対する悪質なサボタージュ表現が含まれている畏れが在ります。よって一定期間公開−具体的には１２日（土）頃迄−後は表現を改めて公開する事と致します。承前：2011-03-04■[アホ文化人を退場させられない理由]、、、朱に交われば、、、orz　id:HALTAN:20110304:p12011-03-04 02:02■http://anond.hatelabo.jp/20110303122505横だが。一般論で言えば、景気の腰が弱い時の緊縮財政は経済学各派共通認識の悪手。リフレ派と言えど経済学徒であり、この原則を破って緊縮財政を採用するなら、あえて悪手を取る大きな理由を必要とする。例えば「財政再建が最優先だ」のよう

問われるモラル教育の重要性　携帯活用「想定外」 大学入試問題のインターネット投稿事件は、情報モラルをどう教えるか模索を重ねる教育現場にも衝撃を与えている。携帯電話を持つ中高生の増加に伴い、ネットによるいじめやトラブルの防止に取り組んできたが、携帯電話を使ったカンニングは、多くの関係者にとって想定外の事態。モラル教育のがあらためて問われている。 　逮捕された予備校生と同じ仙台市の予備校に通う男子予備校生（１９）は、今回の事件について「携帯電話を使った不正は、しようと思えばできると思う。モラルがあるから、しないだけだ」と話す。 　全国学力・学習状況調査によると、宮城県の小中学生携帯電話の所有率は１０年４月現在、中学３年で５２．０％。高校生は県警の０８年の調査で９７．２％を占め、ほとんどの生徒が携帯を日常的に使っている状態だ。 　宮城県教委では、携帯電話を使ったいじめや、個人情報を無断でブログに

専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題で、細川厚労相は予算委で、昨年３月に救済策の内容を法改正でなく、現行法運用の指針に過ぎない課長通達で実施する方針を決定したことに関し、「（当時の長妻厚労相が）これが一番いいと判断したのだと思う。私は（厚労）副大臣をしていたが、労働（分野）を担当していて、この問題についてはタッチしていなかった」と述べた。 さらに、厚労相就任後の昨年１２月、同省の担当課長が救済内容を定めた通達を出したことについても、「知らなかった。不明を恥じるところだ」と語り、救済策の実施を把握していなかったことを明らかにした。 細川氏は、切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす課長通達の適用について、「昨年１２月１５日より前に（救済申請を）受け付け、適用しているケースも一部ある可能性もある」と述べ、「今年１月１日から（課長通達による救済策の適用を）開始した」と

藤井裕久官房副長官は４日の参院予算委員会で、旧自由党が２００２年に幹事長だった藤井氏に約１５億２０００万円を支出したとされる問題について、「資金を受け取った事実はない」と全面否定した。 支出が記載された政治資金収支報告書に添付された領収書の署名についても「自署したことはない」と述べた。 自民党の森雅子参院議員は、００年１月の藤井氏の署名と、収支報告書の署名を透明なパネルを使って比較し、「ぴたりとあてはまる」と追及したが、藤井氏は「（署名は）誰が書いたか知らない。私が書いたものではない」と繰り返した。

民主党政権公約　見直さないことこそ無責任だ（3月5日付・読売社説） 菅首相は、小沢一郎民主党元代表に近い議員の揺さぶりに屈することなく、政権公約の抜本的な見直しを急ぐべきだ。 民主党内で、公約見直しをめぐる路線闘争が激しくなってきた。 首相ら執行部が、９月までに公約を見直すと表明しているのに対し、小沢系議員は「政権交代の原点に回帰せよ」「公約は国民との約束だ」などと反対している。 小沢氏の党員資格停止処分に対する反発も加わって、小沢系議員が予算案採決時に造反するなど、「菅降ろし」に向けた権力闘争の様相を見せている。 小沢系議員の主張は無責任極まる。政党が公約を実現する努力をするのは当然だが、民主党の場合は、公約に無理がありすぎた。既に予算を２回組み、財源不足による破綻が明白になっている。 多くの国民は、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を支持していない。「できないことをできると言

前原誠司外相が、地元選挙区である京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。　参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏の指摘を認めたものだ。前原氏は献金額を５万円としたが、西田氏は過去４年間で２０万円ではないかと指摘している。　政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。前原氏は「返金して収支報告書を訂正する」などと答弁したが、規正法違反の重大性をわかっているのか。　外交の責任者が外国人から違法献金を受けることなどあってはならない。この違反は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処され、公民権停止の対象にも含まれる犯罪だ。　前原氏は会見で「すべて私の責任だ。全体を調べた上で、どのように判断するか決めたい」と述べた。出処進退も含めて責任を明らかにすべきだ。　前原氏は答弁で、女性が「在日の方」で飲食店を営んでおり、自分が政治家になる前から支

平成２２年国勢調査の速報値が公表され、衆院選挙区画定審議会で衆院３００選挙区の区割り改定作業が始まった。４７都道府県に１議席を割り振り、残りを比例配分する従来の「１人別枠方式」によれば、東京２増、神奈川、愛知各１増、大阪、徳島、高知、鹿児島各１減という「４増４減」を軸に見直しが行われる。　審議会は来年２月までに改定案をまとめ、首相に勧告する。公職選挙法改正案成立後、半年程度の周知期間が設けられるため、新たな選挙区割りでの衆院選は、早くても来年秋以降だ。与謝野馨経済財政担当相は１月の入閣直前、こうした見通しを踏まえ、「１年半ぐらいは理屈の上では衆院選が行えない」と指摘したことがある。　もちろん、枝野幸男官房長官が２月２５日の記者会見で「憲法によれば解散権は一切制約されていない。首相の専権事項だ」と述べたように、改定作業が首相の解散権を縛ることはない。　ただ、今回の改定作業には司法が絡む。一票

参院予算委員会で４日、新年度予算案の審議が始まった。菅直人首相は主婦の年金救済策問題で自民党の攻勢にさらされ、予算案の修正協議で具体的な道筋を示せなかった。 　細川律夫厚生労働相は、専業主婦らの年金救済策の開始を指示した昨年１２月１５日付の厚労省課長通知について「当時は知らなかった」と答弁した。細川氏の責任を問う声が強まりそうだ。 　細川氏は厚労省が救済策を決めた昨年３月時点では長妻昭・前厚労相の下で副大臣を務め、９月の内閣改造で厚労相に就いた。細川氏は「当時の大臣が決めたこと」と強調。自民党の世耕弘成氏は「（長妻、細川）両大臣の責任は免れない」と指摘し、長妻氏の参考人招致を求めた。 　世耕氏は１月３０日までに救済策を適用された２３３１人のうち、９４２人が年金の受給手続きをすませ、４９３人に３月１５日に支給されると追及。細川氏は事実関係を認め、「支給を留保する」と答えた２月２４日の衆院予算

農協（ＪＡ）グループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は４日、競争力向上に向け、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。小規模な兼業農家を重視してきた従来の路線からの転換を打ち出した。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農業改革に後ろ向きとされる農協に対して批判が集中。今回の方針転換は、農協の「自助努力」をアピールするねらいがある。 　提言案によると、現在コメ農家など１経営体あたりの耕作面積は平均２．２ヘクタールで、集落のなかに細かく分散しているが、これを集落ごとに２０〜３０ヘクタールの規模に集約。一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産法人など「担い手」の１経営体が効率的に経営する姿を描いている。農地の集積が難しい中山間地域は、１０〜２０ヘクタールをめどとする。５年後の実現を掲げている。 　兼

日米欧がともに政治の混乱から財政危機に直面している。まず欧州ではポルトガル、スペインがこの４月に大量の国債償還を迎えるが、欧州で唯一資金支援可能なドイツが、このところ欧州連合、ユーロ体制から距離をおこうとしている。欧州金融安定化基金の増資などに対してドイツの支援が無く、ポルトガルや大国スペインの国債償還が滞れば、ユーロ全体の危機に陥る。これ以上の長期金利上昇は、一層の財政負担を高めるばかりか、金融危機を再燃させかねない。 　米国では共和党が今年度６１０億ドルの歳出削減を打ち出したことに民主党が反発、暫定予算を延長して対処しているが、両党での合意を得なければ、１６年ぶりに政府機能が停止する。しかも債務上限の引き上げが通らないと、米国債はデフォルトに陥り、格下げリスクが高まる。そうなると長期金利の上昇を通じて住宅問題や銀行の不良債権問題を再燃させることになる。 　日本でも菅政権が予算と関連法案