社説：学校防災拠点 「それから」を念頭に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)東日本大震災では多くの学校が避難所になった。その体験的教訓を被災地だけではなく全国の学校施設整備にどう生かすか。文部科学省の専門家検討会がまとめた提言は、災害発生後を見据えた避難所機能の備えを強く求めている。 今回避難所になった学校はピーク時で６２２校に上った。転居や仮設住宅入居などが進んだ６月現在でも、１３２校が使われている。教室では授業が再開されたが、体育館が避難所のため、体育の授業は別の学校の施設を借りる例などがある。 想定を上回る被災者が逃れてきた。他に学校に匹敵する規模の公共建物がない地域もある。階段で休むほど多数の人々が詰めかけた学校では備蓄があっても間に合わず、飲食物、毛布、着替え、薬など生活に最低限必要な物資を欠いた。 広域震災による交通網マヒで救援品が届かず、１日にむすび１個の窮状に陥ったところもある。断水で衛生問題もにわかに深刻になった。 また情報拠点となる必要があるが
