社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）復興と景気―回復軌道をしっかりと大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。日銀短観の６月調査で、企業が抱く足元の景況感は３月に比べて落ち込んだ。部品の[記事全文]刑事司法改革―調書頼みから抜け出せこれからの時代の捜査や裁判はいかにあるべきか。政府の法制審議会にそんなテーマについて話し合う特別部会が設けられた。各界から委員を集め、多角的・重層的な議論をめざす。対立[記事全文]復興と景気―回復軌道をしっかりと 　大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。 　日銀短観の６月調査で、企業が抱く足元の景況感は３月に比べて落ち込んだ。部品の供給網を寸断された自動車や電機などで大幅に悪化したためだ。 　しかし、３

端的にはソリティア社員を切って、MBA出た女性や外国人を活躍できるようにするって認識でいいのかな。ツイートする

>現に橋下氏は「原発推進かエアコンを切るか」という非合理的な二者択一を迫っています。こういう選択肢の立て方は原発推進派の論理なのですけどねｗ さらにこんなことまで言ってます。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201106300044.html このバカ殿にとっては権力闘争のためなら府民の命などどうでもよいということなんですよ。権力の源は人気と金ってことで、金を直接産まない一般家庭は電気を使うのは贅沢ってことです。一方の平松市長はこんなことを言っていますね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000006-maiall-pol 「知事らしい（発言だ）が怖い。（暑さを）我慢して健康に害が出ることを考えると、軽々しくは言えない」 首長として、住民の命を預かっているという自覚があるなら、こういう風になる

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

雑記 | 01:08 | ユーロにおけるギリシャ問題は、日本において財政赤字に悩む地方の姿と重なるところがあるように思える。 ユーロが実現したのは、以下の３つだ。関税のない単一市場両替の必要のない単一通貨経済状態と関係のない単一金利 ユーロ各国は、アジアと違って生活水準が似ており、同じ製品が流通しやすいこともあって、ほぼ１つの市場となった。これは、おおざっぱにいうと、日本の国内市場が１つであるのと似たようなことだ。 日本には、愛知県にも鹿児島県にも、トヨタの車に乗り、パナソニック製のＴＶを見て、ユニクロの服を着る人がいる。20年前には、近所の雑貨屋でノートを買っていたけれど、今では大型スーーパーで買い物をして、気がつくと雑貨屋はコンビニに変わっていたというのも、全国どこでもある話だろう。 規制の少ない１つの市場では、競争力の高い企業がシェアを上げ、競争力が低い企業は淘汰されていく。競争力の

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東日本大震災：仮設住宅に押し入れ棚　大工たちが無償で 岩手県陸前高田市立竹駒小学校の仮設住宅で２６～２７日、同県住田町と神奈川県逗子市の大工たちが無償で、狭い空間を有効活用してもらおうと押し入れ棚を取り付けた。 取り付けたのは住田町の「森谷材木店」と逗子市の材木店「キリガヤ」の１１人。森谷材木店では陸前高田市に住んでいた従業員８人が自宅を流されたり家族を失った。交流のあるキリガヤが「何かできることを」と申し出て、協力して仮設住宅に靴箱を設置するなどの活動をしてきた。続きは毎日新聞で （本）

 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターの使命は、二度と再びこのような不幸な災 害をわが国のみならず、世界で発生させないことにある。そうは言っても、近年においても 死者が 1 万人を超えるような大災害は途上国で毎年のように発生しており、被害軽減は容易 ではない。しかし、いつまでも手をこまねいて眺めているわけにはいかない。何とか被災者 を少なくする努力が必要である。人は不幸な出来事を時間が経てば忘れると言われるが、当 事者の受けた心の深い傷は生きている間癒されない。だから、このような不幸は何としても 避けなければならない。  このような理由から、災害の減災につながるあらゆる努力を行う覚悟で、当センターでは 災害調査を実施することにしてきた。災害調査を通じて、一体減災のために何が問題であっ たかが明らかにされるのである。それは災害の種類や風土に依存するものもあろうし、そう でなく共通のも

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

大阪府の橋下徹知事は２９日の会見で、各家庭が太陽光パネルを設置する際の補助財源確保を目的とする新税導入に前向きな考えを示した。ただ、自然エネルギーの全量固定価格買い取り制度を導入する「再生可能エネルギー特別措置法案」が成立した場合は、独自課税は見送る方針も示した。 　府は新税として、新たな環境税の創設か住民税の増税を検討している。住民の負担増となるが、橋下知事は「全量買い取りの法案が通れば電気料金は上がる。原発への依存度を下げるなら、国民は（負担増を）甘受しなければならない」と指摘。そのうえで「国がやらないなら大阪府がやりたい」と語った。 　再生エネ法案は、菅直人首相が第２次補正予算案、特例公債法案とともに今国会での成立をめざしている。

東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送

これは要求ですから、それが通ったかどうかはわかりません。でも、組合員がいるところはほとんどが要求をしています。 資格はあるけれど実際には組合員がいないところも要求はしているケースが多いようです。団交であれば交渉に応じる義務があるかどうか微妙ですが（違うかな？）、要求はしていけない理由もありません。 興味深いのは組合加入資格がない場合でも要求をしているところがあることです。パートタイム労働者やフルタイムの非正規労働者の場合10％を超えています。 ところで、hamachanさんが「今後の労使関係のあり方を考える」でこんなことを書かれています。 しかし，日本で非正規問題を取り扱っているコミュニティユニオンのやっていることは，問題が起こってから解決するためのもので，予め防ぐ仕組みではないのです。なぜかというと，そもそも日本の企業別組合は，基本的に正社員組合であって，多くの場合に規約の中に非正規は入

労務屋＠保守親父さんが、「労働条件の改善は労組が使用者側と交渉して勝ち取るものであって政府にお願いするものではない、という野川先生のご指摘には大賛成ですが、その方法はわが国においては中央団体交渉ではなく個別労使交渉の積み上げによることが望ましいというのが私の意見ということになります。」と書かれています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110624 ところで、厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」の第1回が開催されました。 非正規労働者と労働組合はどんな関係にあるのでしょう。企業別労働組合＝正規労働者だけの組合というイメージがあって、組合は既得権者の最たるもののように言われることがありますが、果たして、その実態は？ 今日、厚生労働省が平成22年労働組合活動実態調査結果の概況を発表しています。 http://www.mhlw.go.jp/touke

電力が不足すると、生産活動の水準を落とさなければなりません。また、電力不足に対応しようと節電をしたり、不測のない地域へ生産拠点を移したりすると不足地域では生産が減ります。逆に、電力が不足していない地域では生産が増える可能性があります。当然、雇用にも影響が出てきます。 可能性があるとして、実際にはどうなっているのか？厚生労働省が特別な集計を発表しています。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304r/dl/pdf2304rchiiki.pdf 内容をに抜き出すと次のようになります。すべて4月の前年同月比です。 一般労働者（フルタイム）地域雇用賃金

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ロイターは「中国の人件費上昇で、米国の一部のメーカーは国内生産比率を高めている」と報じた。 記事はミルウォーキー州の南京錠メーカーの話から始まる。マスターロックというこの会社は2年前では国内生産と中国生産の比率は５０：５０だったが、現在では５５：４５に国内生産比率を高めている。 国内生産比率を高める理由は中国の人件費高騰だけではない。原油価格上昇による輸送コストの上昇や在庫管理の手間なども国内生産を高める要因だ。 過去メーカーは単品の製造コストに注目していたが、現在ではトータルなコスト（システムコスト）に着目するようになっている。 マスターロックによると今では生産コストは中国よりも米国の方が安い。それは米国の工場では中国の6分の1の頭数で生産ができるように自動化が進んでいるからだ。 国内生産比率を高めているのは、マスターロックのような中堅企業だけではない。GEの家電部門お過去1年間でケンタ

サマータイムは不健康…睡眠学会が反対を提言へ(読売新聞) 夏季に時計の針を１時間程度進めるサマータイム制度について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」と反対する提言を、不眠症治療の専門医らでつくる日本睡眠学会が近くまとめる。 原子力発電所の停止に伴う電力不足で制度導入の動きが出ているが、健康面の悪影響や省エネ効果の乏しさを指摘する論文が国内外で増えており、「弊害の大きさがより鮮明になっている」としている。 サマータイムは、涼しい朝や明るい時間帯を有効活用する目的で、欧米などの７０か国以上が実施している。同学会によると、欧米での調査では、サマータイムによって睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化がみられ、朝起きるのが苦手な夜型人間は４週間たっても生体リズムが同調しなかった。また、帰宅後の冷房使用が増えて節電につながらず、米国では消費電力が１～４％増えた例もあった。 さて、６月にして都内で猛

広がる消灯、障害者不安　車いす利用「エレベーター停止困る」(産経新聞) ■バリアフリー両立を 東日本大震災と福島第１原発事故に伴う電力不足や関西電力の節電要請で、近畿地方の官公庁や企業などで節電の動きが広がるなか、施設の利便性の低下を懸念する身体障害者から困惑の声が上がっている。「車いすを使っているので、エレベーターなどが停止してしまうのは困る」「照明を目印にしていた視覚障害者は、暗い駅などで消灯されると身動きが取れなくなり、大変危険」といった声も多く、施設関係者は「極端な節電に走らず、バリアフリーと両立していく方法を考えてほしい」と訴えている。 「官公庁やデパートではすでにエスカレーターやエレベーターが止まっている場所が多く、買い物にも行きづらくなってきた」。脳を保護する脳脊髄液が漏れ、歩行困難などの症状が出る「脳脊髄液減少症」のため、約１０年前から車いすを使用する大阪市西淀川区のＮＰＯ

＜つまり主婦という職業は、いずれは消滅すべきはずのものである＞。民族学者の梅棹忠夫さんが一九五九年以降、雑誌などで発表した「妻無用論」は、社会的な論争になった▼＜家事をとりおこなうための専従者が存在するということ自体が、ある意味では、未開の証拠である。文明がすすめば、そういうものは不要になる＞。梅棹さんはそう言い切った▼戦後の高度成長が始まり、男性は外で働き、女性は家庭を守るという分担が定着しつつある時代だ。家電製品の普及などで、家庭での男女の役割の差がなくなると予見した論考は、時代のはるか先を行っていた▼「知の巨人」と呼ばれた梅棹さんが九十歳で亡くなってちょうど一年。かつて、主婦たちが「妻無用論」に猛反発した当時、前提になっていた家族のあり方は、大きく変わった▼昨年秋、実施された国勢調査の速報によると、総世帯に占める「一人暮らしの世帯」は初めて三割を超え、これまでトップだった「夫婦と子ど

全国有数のサンマ水揚げ量を誇る岩手県大船渡市で、食品加工会社「シャイン」を経営する熊谷照男さん（７０）が、サンマ餃子（ギョーザ）を開発した。東日本大震災で被災し、会社の清算も考えたが、港町の復興を支えたいと思い立った。餃子の街で知られる浜松市の製造機会社と協力し、七月からの販売を目指す。

緊急避難先「津波避難ビル」　効果と限界 屋上まで津波が達した宮城県女川町の津波避難ビル 東日本大震災の教訓として、津波浸水想定区域で緊急避難先となる「津波避難ビル」の役割が注視されている。震災では犠牲者が出ずに効果を挙げた建物もあれば、屋上まで浸水して限界を露呈した建物もあった。専門家は「絶対に安全な避難先ではないことも説明して整備すべきだ」と指摘している。 　内閣府によると、避難ビルに指定された建物は２０１０年３月時点で、全国で約１８００カ所。うち宮城は４５カ所、岩手は２カ所、福島はゼロで、他地域と比べ整備は進んでいない。 　宮城で最多の１６カ所の建物が指定された宮城県気仙沼市では震災が発生した３月１１日、避難ビルの市魚市場に約１０００人が逃げ込んだ。一部３階建ての２階まで津波が浸水して一時孤立したが、全員助かった。 　同市のほかの避難ビルにも多くの住民が逃げた。上階にいた住民には犠牲者

東日本大震災では多くの学校が避難所になった。その体験的教訓を被災地だけではなく全国の学校施設整備にどう生かすか。文部科学省の専門家検討会がまとめた提言は、災害発生後を見据えた避難所機能の備えを強く求めている。 今回避難所になった学校はピーク時で６２２校に上った。転居や仮設住宅入居などが進んだ６月現在でも、１３２校が使われている。教室では授業が再開されたが、体育館が避難所のため、体育の授業は別の学校の施設を借りる例などがある。 想定を上回る被災者が逃れてきた。他に学校に匹敵する規模の公共建物がない地域もある。階段で休むほど多数の人々が詰めかけた学校では備蓄があっても間に合わず、飲食物、毛布、着替え、薬など生活に最低限必要な物資を欠いた。 広域震災による交通網マヒで救援品が届かず、１日にむすび１個の窮状に陥ったところもある。断水で衛生問題もにわかに深刻になった。 また情報拠点となる必要があるが

国道４５号を挟んで、海岸から山手にかけて民家が建ち並ぶ岩手県釜石市嬉石（うれいし）地区。寝たきりの高齢者を助けようとした男性８人が津波にのまれ、その高齢者を含む４人が死亡・行方不明となった。「津波てんでんこ」の教訓を知っていながら救助に向かった生還者は「『てんでんこ』はやっぱりできない。ならばどうすれば良かったのか」と自問を続けている。【黒田阿紗子】 ◇まだ年寄りが ３月１１日午後２時４６分。市中心部で軽トラックを運転していた消防団員の佐々木俊介さん（５２）は、激しい揺れに「大津波が来る」と直感した。ヘルメットと法被を身に着け約１５キロ離れた自宅に戻ろうとしたが大渋滞に遭い途中の嬉石地区にある義父宅へ向かった。 義父と近所の高齢者を連れて一時避難場所の嬉石地区集会所にたどり着いたころ、時計は午後３時７分を示していた。集会所の人はまばら。ほとんどは、更に山手の市民交流センターへ逃げていた。

松本復興相は２日、就任後初めて被災地入りし、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、今後の復興の進め方について意見交換した。 この後、記者団に「私自身はあまり東京にいることなく、被災地に行き、ご用聞きのように住民の意見を聞いていきたい」と述べた。３日には岩手、宮城両県庁で達増拓也、村井嘉浩両知事とそれぞれ会談する。

東日本大震災で大きな打撃を受けた自動車部品の輸出構造を分析した政府の２０１１年版通商白書の概要が２日、明らかになった。 東北地方の輸出向け自動車部品の６割以上が、関東など他の地域でさらに加工されて海外に渡る「間接輸出」になっていると指摘した。特定の地域の被害が、日本の輸出全体に悪影響を与える構造になっているため、「災害などの巨大リスクに備えた経済・産業構造の構築が必要」と訴えている。８日に閣議決定する。 白書によると、自動車部品の輸出は、中部や関東などでは８割以上が海外に直接向かうのに対し、東北は６４・５％が関東など他の地域を経由する構造だ。 東北地方は、輸出に占める地域別シェア（占有率）で０・３％に過ぎず、４０～３０％台の中部や関東を大きく下回る。白書では、東北地方の被災は国内全体の輸出停滞の要因になったため、間接輸出の現状も考慮した輸出体制の強化が必要だとしている。

東日本大震災の被災者らを対象に東北の高速道路を無料にする新料金制度がスタートして２週間近くが経過した。　被災地の復旧・復興を支援する新制度の狙いそのものに異存はないが、被災認定の基準が曖昧なこともあり、利用現場では混乱も見られる。　政府は新制度を、いずれ全車種、全利用者に拡大する方針というが、財源のめどはついていない。これでは、バラマキ４Ｋの一つと批判される従来の高速無料化と何ら変わらない。政府は、真の被災地支援とは何かという原点に立ち返り、新制度についても必要な見直しは行うべきだ。　６月２０日に始まった新制度の適用エリアは、常磐道の水戸インターチェンジ以北と東北地方の高速道路２０路線だ。被災者や避難者が乗る全車種と、中型車以上のトラック、バスが対象となる。　被災者らがこの制度を利用するには、身分証明書と合わせ、料金所で市町村が発行する被災・罹災（りさい）証明書を提示する必要がある。　問題

編集委員・田村秀男　菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにＢ型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。　慢性デフレのために、１世帯あたりの可処分所得は１０年前に比べて月当たり４万４４００円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。　◆現実離れの前提条件　そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。　まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって５月３０日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影

菅政権は、東日本大震災で家を失った人のために被災地に造る賃貸用の公営住宅を、建設から５年をめどに安く売る検討に入った。５００万円以下を想定している。公営住宅は数万戸造る計画。被災者が買い取りやすくして、住宅再建の負担を軽くする。 　民主、自民、公明３党は被災した企業や住民が新たな借金を抱える「二重ローン」対策を協議している。今月上旬に公営住宅の売却条件緩和で合意する見通しだ。これを受けて国土交通省が、公営住宅法の改正などの検討に入る。 　この法律では、災害で家を失った人のために建てた賃貸用の「災害公営住宅」が耐用年数（木造一戸建ては３０年）の４分の１を過ぎれば、土地付きで入居者に売れる。ただ、売却までの期間が長く、価格も高いため希望者は少ない。１９８３年の島根県の豪雨で建てられた公営住宅を最後に、売却例がないという。

印刷 関連トピックス菅直人参議院選挙 　延長国会は８月末の会期末まで２日で残り６０日となった。菅直人首相は退陣条件の一つに特例公債法成立を挙げるが、同法案は衆院でなお審議中だ。法案を参院に送付してから６０日以内に採決しない場合、衆院３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」は使えなくなった。 　菅政権が国会延長幅を７０日間に決めた当初、同法案を衆院で再可決させる余地を残すことが理由の一つとみられていた。 　政権は６０日ルール適用を視野に入れて同法案の衆院可決を急いだ場合、野党との関係が悪化して他の法案審議に影響が出ることを懸念した。 関連記事衆院３分の２再可決、公債法案では封印へ　菅政権(6/26)岡田幹事長、国会４カ月延長を提案　与野党会談(6/21)仮設住宅も「一定のめどまで」　首相、辞任時期めぐり(6/9)２０１１年度予算が成立　参院では否決、衆院優越規定で(3/29)１１年度