2010-04-27きのうの日経夕刊から。 原口一博総務相は26日、国家公務員の2011年度新規採用について、09年度実績に比べ４割減とする方向で関係閣僚と調整に入る方針を固めた。採用を抑制する人数は約3600人にのぼり、大半は地方の出先機関で対応する。天下りあっせんの禁止で中高年層の雇用を政府内で維持せざるを得なくなったのが主因。総務省は「これだけ大規模な採用抑制は過去に例がない」としている。 鳩山政権は昨年９月の発足直後に天下りあっせんの禁止を宣言。「肩たたき」といわれる早期勧奨退職が減る一方「退職候補」が省内にとどまる分の定員を増やすわけにもいかず、新規採用の余裕がなくなった。天下り根絶には給与体系の見直しなど抜本的な公務員制度改革が必要なことが改めて浮き彫りになった。 … 自衛官を除く国家公務員（一般職）は約28万人で、09年度の新規採用者数は9112人。このうち国土交通省の地方整備局や、農林水産省の
