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なぜ保育士不足で需給が逼迫しているのに賃金が上がらないのか?という問いの答えも簡単なことで、要は賃金アップに必要な収益アップが不可能だから、無い袖は振れないというだけの話。 資本主義経済には任せておけない事なんて世の中にはいくらでもあって保育もその一つということ。
仮に保育料の三割が保育士の給料に回ると仮定すれば、一家庭あたりの負担額は保育士賃金の半額にも達する。年収400万円を実現するために必要な保育料は一ヶ月あたり167,000円。払えるかこんなもん。
まず、消費に直結する世帯当たりの可処分所得ですが、市部ではわずかな横ばいです。これに対して郡部では大幅な減少です。6.5%の減少というのはいささか大きすぎるように思われます。「家計調査 2016年1月」でも書きましたが、ウェイトは市部が85、郡部が15なので、本来全国の値の変化方向は市部の方向と一致しやすいのですが、郡部での減少幅が大きすぎるため、この項目では全国でも0.9%の減少となっています。 可処分所得(円、%)地域2016年2015年増減増減率
就業率は25歳から34歳層で2008年9月のリーマンショック前の就業率をやや下回る水準になり、35歳から44歳層ではわずか0.1ポイントではありますが上回りました。45歳から54歳層ではまだ1.1ポイントの差があります。リーマンショック前の就業率を回復するためにに必要な就業者は、10万人分になりました。金融危機前を目指すなら70万人分です。大体、2.8%ぐらいです。 この層の就業率は景気と並行して変化しています。構造的失業や摩擦的失業によって就業率が低くなっているわけではありません。 「2015年8月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で、「最近の動きに幻惑されて、雇用拡大の手を緩めるべきではありません。」、「女性の就業率が上がったことによって、両性を合わせると就業率は上がっています。完全雇用だと考えている方は、男性にも目を向けてみてはどうでしょうか?」と書きましたが、意見に変わりはあ
(注) 法人税は税率が25.5%から23.9%へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は6.7%減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。 国税としての消費税の税率は6.3%です。他に地方消費税のものが1.7%あり、これを合わせて普通税率8%と言っています。これまでは国税4%、地方税1%でした。なお、平成29年(2017年)4月から、消費税率は、1.238倍の7.8%へ、地方消費税率は2.2%へそれぞれ引き上げられます。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf 上の表では最新月までの実績が昨年同期に比べてどれだけになるか、その倍率を計算し、その倍率を昨年決算額にかけて予想を出しています。ただし、昨年度の消費税の実績は税率変更と納期、中間での納入額の
さて、前年度の3月までの実績、10,203,479百万円に今年度の12月までの累計の実績伸び率1.326をかけて、3月分までの予想をしました。すると、13,529,813百万円になります。これに税率引き上げ前の2013年度の2回目の4月分と5月分(2014年の4月分と5月分)の実績に基づく4月分と5月分の予想を加えると、18,057,976百万円になります。2014年の4月分と5月分の実績には2014年の2月3月の消費の実績が反映されているはずですので、この時期の駆け込みの影響で高くなっている可能性がありますので、このようにしました。 この予想を補正予算案の見込み額、17兆1,120億円と比べると、9千億円ほどの超過になります。 さて、実績はどうなるでしょうか? 人気blogランキングでは「社会科学」の10位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング
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