記者 昨日、改正農地法が成立しまして、農地の借入制限などが緩和されて、企業の農業参入が期待されますけれども、まずは、受け止めと、あと企業など新たな担い手確保に、何か手を打つお考えがあるのかを教えてください。 次官 今回の農地法等の改正法案ですけれども、昭和27年の農地法の施行以来、最大の改正であると思います。ご承知のように、農地を確保し、これを最大限に利用するという観点から、農地についての基本理念も見直しましたし、改正されました法律も農地法だけではなく、「農業経営基盤強化促進法」ですとか、「農業振興地域の整備に関する法律」ですとか、「農業協同組合法」といった、主要な法律4法にまたがるわけであります。 また、予算等による制度運用の支援策についても、相続税の納税猶予制度の見直しに加えまして、今回の補正予算でも、農地集積加速化事業など、従来にない強力な支援策も措置しているところであります。 この