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デフレ経済下において女性の就労を煽る様な政策はデフレ、賃金引下げ、リストラの圧力を強めているだけなのである。むしろ女性は専業主婦になる事を促す様な政策に転換した方が良いのである。
消費税増税は全然必要ない。それどころか廃止してもいいくらいだ。財源が足りないのなら、デフレなのだから日銀に国債を保有させて財源を調達すればいいだけ。極めて簡単な話である。そんな簡単な話が何故に分からないのか。
経済学的に労働とは余暇時間を売って賃金を得る行為である。そうならば一生遊んで生活出来るだけの資産や不労所得を持っている人が労働をしない事は不道徳でも何でもない。むしろ現在のようなデフレ状況では資産家が労働を行う事は無資産者の生活の糧を奪う事になってしまうのである。
医療の診療報酬、公務員の人件費、公共事業費はGDPの重要な構成要素だからこれらを減らす事はGDPを減らす事になる。また公的年金の給付額や生活保護の扶助費を減らす事はGDPの重要な構成要素である個人消費を減らす事になる。
日銀の黒田総裁の政策には賛成なのですが、日銀がETF(簡単に言えば日本株丸ごと)を買うという政策は株主にタダでお金をあげているのと同じなのですよね。そこまでやるなら国民全員の銀行口座にお金を振り込んでしまった方がいいのですよね。
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