顔認識システム（Face Recognition System）とは何か。 それは、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術であると同時に、IoTを支えるAI基幹技術のひとつでもある。 撮影されたデジタル動画から人間の「顔」に相当する部分を切り出し、あらかじめ蓄積されている顔画像データベースと照合することで瞬時に個人を割り出す。 『IoT Today』の読者の方々ならご明察の通り、顔認識システムはセキュリティ強化や犯罪捜査には強力な武器となる。 興味深い活用方法として、日本でも、人気ミュージシャンのコンサートチケットの高額転売を防止する目的で、NECの顔認証システム「NeoFace」を導入し、チケット購入者本人が本当に来場しているかどうかのチェックを行っている事例が知られている。 「顔」という重要な個人情報が、空港や街頭の監視カメラ、警察官のサングラス型のス

中国の内モンゴル自治区の湖・チャガンノールから出土した竜脚類ヌーロサウルスの化石。フフホト市内の内蒙古博物院にて筆者撮影 突然だが、スズメやカラスが恐竜であることはご存知だろうか？　近年の研究によると、鳥が小型獣脚類（映画『ジュラシック・パーク』に登場するヴェロキラプトルの種類である）から進化したことはほぼ確実であるばかりか、鳥類と小型獣脚類の間に学術上の厳密な線引きをもうけることすら困難であるという。 近年の古生物学の世界において、“恐竜”という生物のわかりやすい定義は「スズメとトリケラトプスの最も近い共通祖先から生まれた子孫すべて」と説明される。私たちが日々、タマゴを目玉焼きにしたり肉にタレと七味唐辛子をかけて晩酌のツマミにしている生物の正体は、実は恐竜（のある系統の子孫）だったのだ。

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

国内外の一部のマスコミやジャーナリストが「日本のテレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかかっている」と主張している。だが、テレビ局のニュースキャスターたちは一様に「そんなことはまったくない」と否定する。一部マスコミの主張は事実に反しているのか、それともキャスターたちがウソをついているのか。 「何らかの圧力や局側の忖度があった」？ マスコミの中で、テレビ局への政治的圧力の存在を特に強く主張するのが朝日新聞である。 朝日新聞はこのところ「日本のニュースメディアは政府・自民党の政治的圧力を受け、報道スタンスを変えている」という主張を熱心に広めている。テレビのニュース番組に関しても「政治権力の圧力」を強調するようになった。 ごく最近では4月20日の朝刊で「政治権力の側からテレビ局への『注文』が相次いでいる」と明記していた。同日から始まった「教えて！ ニュースキャスター」というタイトルの連載インタビュ

北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成

農薬を毛嫌いする無農薬主義に・・・ その昔、ある農業関係の勉強会に参加していました。バスで移動していたのですが、バスの前の方から大きな声が聞こえます。無農薬で作物を作っている方が、隣に座っていた植物病理が専門の大学の先生相手に相談をしているのです。 相談内容は、作っている作物が病気にかかって収量が激減しているがどうすればいいのか、というものでした。 先生としてはその状況なら「農薬を使うしかないでしょう」と言うのですが、無農薬農家さんとしては、それだけは認められない。農薬以外の何か他の策はないのかと相談しているのですが、「農薬使いなさい」「農薬以外のやり方を知りたい」の水かけ論になっています。周囲も最初は興味深く聞いていたものの、すでに迷惑がっています。 そのとき、私の隣に座っていた方が、小声で吐き捨てるようにつぶやきました。 「さっさと農薬かけたらいいんだよ」 私はぎょっとしました。なぜな

日本人が受賞した生理学・医学賞、物理学賞に比べると、日本ではあまり注目されなかったノーベル化学賞。しかし、ノーベル委員会のメンバーがインタビューで、福島の原子力発電所の事故による放射線ダメージを直す仕組みもDNA修復だと言っていたことは、もう少し注目されるべきなのかもしれません。 2015年のノーベル化学賞にはTomas Lindahl博士、Paul Modrich博士、Aziz Sancar博士が選ばれました。 受賞理由は「DNA修復の仕組みの研究」。DNAが傷付いたときにどうやって直しているのか、についてです。

米ニューヨークで開催された「ゲイ・プライド・パレード」で、巨大なレインボーフラッグを掲げる参加者たち（2015年6月28日撮影）。 (c)AFP/JEWEL SAMAD〔AFPBB News〕 米連邦最高裁が同性婚は合衆国憲法のもとの権利であるという判決を出し、これまで同性婚を違法としていた13州の法律は憲法違反となり、早期の撤廃ないしは改正を迫られることになった。 夫婦という法的に安定した立場を得ることは、社会保障を受けたり家族を営んだりするうえで格段に有利になる。その意味でアメリカに100万組以上いると言われる同性カップルは、人並みに幸せになる権利をようやく手に入れたと言える。オバマ大統領は今回のことを自由と平等をかかげる「アメリカの勝利」だと讃えた。 だが勝利は圧倒的だったわけではない。連邦最高裁判事による票決は5対4。中道派の判事が最終的に支持に回ったことで、同性婚はかろうじて合憲

国家主義的レトリックを強めるベネズエラ大統領 深刻化する経済危機、批判が高まる中で「革命急進化」を宣言

バラク・オバマ米大統領は、就任以来最大の外交上の賭けに出ようとしている。国内の反対論と全会一致に近い中東の異議を無視し、今後数日間でイランとの核合意を押し進めそうに見える。 世界で一番強硬な神権国家を説得し、良い方向への転換を促せるというのが、オバマ大氏の見方だ。時間とともに、イランのサイレントマジョリティーがアヤトラに対する影響力を強めていくというわけだ。 最大の敵と対話することの是非 ここで試されるのが、最大の敵と対話することは道理にかなうという考え方だ。外交に対するオバマ氏の賭けは、これ以上ないほどジョージ・W・ブッシュ氏の世界観とかけ離れている。だが、彼らは1つの弱点を共有している。見事な一手がゲームを一変させられるという考えだ。 ブッシュ氏は、中東で最も残虐な独裁政権を倒すことで中東に民主主義を植え付けられると考えた。オバマ氏は、中東で最も危険な政権と関与することで、安定をもたら

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考

（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 穏健派が11月4日に投票しなければ、思想が極端な非主流派が勢いづく。 どんな政治運動でも必ず、ある程度は有権者の目を真っすぐに見て嘘をつくことになる。だが、米国の中間選挙の運動には、大半の選挙運動より多くのごまかしが含まれている。 民主党の中傷キャンペーン広告を信じるなら、共和党は、男女同一賃金に反対しており、避妊の禁止を望み、大企業が仕事を海外に移すのをひたすら大歓迎している。 一方、共和党によれば、民主党は過激派武装組織「イスラム国」のテロリストが――恐らくエボラウイルスを携えて――南側の国境を越える用意をしている時に、ただ手をこまねいていた。そして民主党もまた、米国の仕事が海外に移されるのを見て喜んでいるという。 二極化と疎外のサイクル こうした批判を1つでも信じるとしたら、それは党派色の強い偏狭な人だけだろう。悲しいかな、党派色の強い人

10月初旬、ベネズエラがエネルギー価格の下落を食い止めようとして石油輸出国機構（OPEC）の緊急会合開催を要請した時、注意を払ったのはOPEC加盟国ではなく、一段と懸念を深める、ベネズエラ債券を保有するウォール街の投資家たちだった。 「私が絶えず聞かれるのは、一体どのくらいの石油価格でベネズエラは（債務の）返済ができなくなるのかという質問だ」。バンクオブアメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、フランシスコ・ロドリゲス氏はこう話す。 ベネズエラは世界最大のエネルギー埋蔵量を誇るが、悪化の一途をたどる経済は、深刻なハードカレンシー不足の中で対外債務の支払いを賄うためにニコラス・マドゥロ大統領に輸入の削減を余儀なくさせている。 ベネズエラではすでに、トイレットペーパーから医療用品に至るまで、ほとんどすべてのものが不足している シリア以上に深刻な物資不足、デフォルト懸念で債券利回りが急騰 「信

自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ