自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ

様々なグループが混ざり合うことは、寛容さを生み出す。ピュー・リサーチ・センターによれば、多くの米国人イスラム教徒は、自分たちの信仰は様々な解釈ができると考えている。彼らはいわばイスラム世界の米国聖公会なのだ。 米国のイスラム教徒は、欧州のイスラム教徒より暮らし向きがいい。彼らが10万ドル以上の家計所得を報告する可能性は、他の米国人とほとんど同じだ。現在は倒産した北イングランドの繊維工場で働くためにやって来たパキスタン人や西ドイツで外国人労働者になったトルコ人については、同じことが言えない。 移住の背景に違いも 多くの米国人イスラム教徒は、高等教育を修めるために1970年代に米国にやって来て、結局そのままとどまった。米国のイスラム教徒の行動を導くためにファトゥワ（つまり宗教的意見）を出す北米イスラム法学評議会のムザンミル・シディキ会長は典型的な例だ。同氏はインドで生まれ、比較宗教学でハーバー

欧州と比べると、米国のイスラム教徒は社会に溶け込んでいる（写真は米バージニア州フォールズ・チャーチのモスクでの礼拝の様子）〔AFPBB News〕 米国務省の推定では、最大100人の米国人ジハード主義者（イスラム聖戦士）がイラクとシリアで戦っているという。2人目の米国人ジャーナリストが「イスラム国（IS）」によって首をはねられたことを示していると見られるビデオが出回っている。 読者は、米国最大のイスラム組織が年次会合を開くには、今は難しい時期だと思うかもしれない。 だが、レーバーデー（労働者の日、今年は9月1日）の週末にデトロイトで開かれた北米イスラム協会（ISNA）の会合は、欧州ではなかなかくつろいだ気分になれない宗教的少数派を米国がいかにうまく同化させているかを思い出させた。 会議場は、異なる伝統との一体感を表す衣装をまとった異なる人種のイスラム教徒でいっぱいだった。イスラム教ボーイス

米国のバラク・オバマ大統領は、4月28日のマニラでの晩餐会を最後に、アジア4カ国の歴訪を終えた。今回のアジア歴訪の目的は、広言されてきたアジアへの「ピボット（旋回）」を改めて明確にすることだった。 最近では「リバランス（再均衡）」と呼ばれることが多くなったこのアジア重視政策への転換は、2期にわたるオバマ政権の外交政策の中で恐らく最も印象的なものだろう。 しかし総じて言えば、訪問先の日本、韓国、マレーシア、フィリピンが米国大統領から得たものの方が、大統領が各国から得たものより、かなり多かったように見える。 中国が台頭する中で、また韓国と日本については北朝鮮の脅威にもさらされる中で、これら4カ国はいずれも、程度の差こそあれ、オバマ大統領に軍事的、外交的関与の強化を求めていた。特に日本とフィリピンは、中国の脅威を強く感じている。両国は、それぞれ東シナ海の島嶼と南シナ海の岩礁について中国との間に領

スウェーデンにとどまらず、欧州全土で極右、ネオナチ政党が勢力を伸ばしている（写真はギリシャでネオナチ政党「黄金の夜明け」の旗を掲げる女性）〔AFPBB News〕 現在非常に懸念されているのは、極右、スウェーデンでは通常「ネオナチ」とされている極端な政治思想を持つ集団が、これまでの花火やガラス瓶、こん棒に加えて最近はナイフなどの武器を所持し、文字通り殺意を持って反ファシストの動きを攻撃し、流血のバトルを繰り広げ始めたことだ。 スウェーデンではこの数週間、極右集団の若者らによる事件が相次いだ。 3月8日、「国際婦人デー」に合わせて行われたフェミニストおよび反ファシスト活動家によるデモが右翼過激派に襲われ、何人もの若者が刺されるという事件が起きた。そのうちの1人、25歳の若者は致死的な重傷を負い、一時は生死が危ぶまれた。 ナイフを所持しこの若者を刺殺しようとした30歳の男性は、殺人未遂の容疑で

日本第2の都市である大阪市の住民は3月半ば、テレビ画面にかじりついて大相撲春場所を観戦していた。大阪場所は3月23日に千秋楽を迎える。これに対し、同じ週に行われる政治決戦に対する大阪市民の熱はかなり低かった*1。 大阪市長である橋下徹氏は、大相撲の千秋楽と同じ日に出直し選挙を告示した。しかし選挙では、橋下氏は有権者にとって実質的に唯一の選択肢だ。 他の主要政党は候補者を擁立しなかった。なぜなら、橋下氏がどのみち勝つが、投票率が極めて低い中での当選になるからだ。地元で流布するジョークに従えば、橋下氏は独り相撲をしているのだ。 右寄りの考えが苦戦の原因 右派の若い橋下氏が、新しい政治団体、日本維新の会を発足し、政治の舞台に衝撃を走らせた1年半前と比べると、様変わりだ。地方分権、貿易自由化に対する日本のコミットメント、参議院の廃止といった橋下氏の急進的な考えは同氏のことを、国政の場でもかなり成功

（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は

タイの反政府デモは、インラック首相退陣、国の“創造的破壊”を唱えた「タクシノクラシー」を推進したタクシン元首相派政権打倒を掲げ、元副首相で反タクシン派野党民主党のステープ・トウアクスパン氏が主導してきた。 副首相という一見、首相（トップ）の最大の理解者、右腕、側近と見られるナンバーツー、いわゆる“女房”が政変を起こし、“亭主”に反旗を翻しクーデターを勃発させるケースは、どこの世界も同じ。 マレーシア元副首相の入国拒否がジャパンバッシングに発展 タイのこの女房役による大反撃が世界的に報道される中、アジアのもう1人の元副首相にまつわる騒動が、政治的陰謀説や日の丸炎上を巻き起こし、その深層究明で波紋を呼んでいる。 ことの発端は、マレーシアで一時「ポスト・マハティール」と目されていたマハティール元首相の元右腕、アンワル・イブラヒム元副首相が、笹川平和財団招聘による講演等で来日のため1月19日成田空

（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる

2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ

同政権を打倒し2012年の民主選挙ではイスラム原理主義を掲げるムスリム同胞団が政権に就いたが、その1年後、今度はムスリム同胞団出身のモルシ前大統領がムバラク元大統領と同じようにデモ隊と軍部の力によって政権の座を追われた。 インフレと若者の高失業率で国民の不満が一気に爆発したのを受け、エジプト軍トップのシーシー国防相が混乱回避を理由に即時憲法停止を宣言し、前大統領の身柄を拘束して暫定政権を樹立したのである。 まさに軍が行った無血クーデターであったと言えよう。 ではなぜ、リビアや今なお内戦が続くシリアのような無辜の国民を流血の国内戦へ巻き込まなかった理由にはどのようなことがあろうか、また、モルシ支持派のムスリム同胞団の反発は依然と強く、エジプト国内各派の対立が続いているが、暫定政権は民主化に向けて歩み出すことが可能であろうか。

誰の目にも中国経済の減速が明らかになった。中国政府は7％を上回る成長を続けていると言っているが、それを信じる人はいないだろう。 シャドーバンクの破綻による7月危機が取りざたされたが、どうやらそれは乗り切ったようだ。しかし、いずれにしろ、中国はこれまでのような高度成長を続けることはない。2013年度の後半は実質ゼロ成長になるとの予測も出ている。 経済成長率の鈍化は中国の社会にどんな影響を与えるのであろうか。経済減速が引き金になって共産党政権が崩壊するとの予測がまことしやかに囁かれているが、その通りになるとは限らない。広い視野を持って冷静に判断すべきだろう。 本稿では、デモにより短期間に2度も政権が転覆したエジプトとの比較から、中国の今後について考えてみたい。 ツイッターで一丸となったエジプトの若者 エジプトではモルシ政権が倒れて大混乱に陥っている。独裁を続けていたムバラク政権が崩壊した後に、

3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の

外地に出ればどこの国でもそうなのだから、ロシアでも、なのだ。決して、何をいまさら、ではない。 ただ、ロシアは、彼らと日本との架け橋を務めようとする人々にとって、どうにも負担が重い相手のようだ。日本人の側がロシアにもロシア人にも概して好意を抱いていない場合が多いからだ。それは、会食した方々の東京本社の大多数にも往々にして当てはまってしまう。 現場にいない人たちとの意思疎通は難しい。これにイライラされる向きが、最近は中国でも専門家の方の中から出ておられるようだ。だが、ロシアでは昔からそれが当たり前の状態だった。 「ロシア人とは何か」との質問には、筆者なりの考えは述べたようだ。ようだ、などといい加減なことを言うのは、回った酒の咎と思って頂きたい。それはともかく、二日酔いの頭で翌朝、なぜロシアやロシア人が日本人に嫌われるのかに改めて思いを馳せた。 昨年10月に総務庁が行った「外交に関する世論調査」

ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程