菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の１４％で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、学校法人の理事長らがＮＨＫの取材に応じ、「土地の価格は、国が示してきた」として、国への働きかけなどはしていないと述べました。 問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地で、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。 この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、国は２日後の今月１０日、一転して代金を公開しました。 公開された文書などによりますと、売却代金は、９億５６００万円に上る鑑定価格の１４％にあたる１億３４００万円で、国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など８億円を差し引いた」としています。 これについて、「森友学園」が、１３

「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日） 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。 この

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

http://anond.hatelabo.jp/20170210112714 タバコを吸わない事もあって、恥ずかしながら海外の喫煙/禁煙事情に疎かった。 なので上記の件についても知らなかった事は言っておきます。 でもこれは正直ショックだった。 というより、これから先2020年を想定した五輪で行われる議論の中で、ゴルフクラブの件と並んで最も酷い未来しか見えない。 この件については想定されうる中( 想定してなかったけど（笑） )で最悪のパターンだ。 少しネットで調べてみたけど、どうやら欧米で路上喫煙が盛んな国が多いのは本当みたいだ。 しかし、最悪なのは、この違いについての欧米人の意見についてである。 どうにも、欧米人はこの違いを「JTが強力な会社だから」とか「進歩主義的な価値観から日本が遅れているからだ」 とみなしている人も多いようだ。 ※まぁJTが強くて禁止しづらいのはそうかもしれないけど

2017年2月9日に報道された学校法人による国有地売却問題。 10日になって財務省が一転して開示、言い訳を出してきました。 8億かけて撤去するもの。 何が埋まっていたのでしょうか。 さて、この学校法人。 当初設立予定していた学校名は 「安倍晋三記念小学校」 これはT幼稚園保護者に配られたものです。 何度この用紙を配られたことか。 M小学院の認可は条件付きとなっています。 この名前の違う学校への寄付金状況もしっかりと調べていただきたいものです。 上記の条件によれば次回以降の審議会定例会にて報告されているはずですから、寄付金もしかり、謎の埋蔵物撤去に関しても把握されているはずですよね。

国民の健康なんてどうでもよい、飲食店の全面禁煙化に反対する「自民党「自民党たばこ議連」の議員はこちらです 昨日書いたブログ。日曜に公開したのにぶんぶん回りました。 いまこそ、８割の非喫煙者よ立ち上がれ。我々の意志を示すのだ(具体策あり) こういうのを書くと、「不寛容だ」とかいってdisってくるのがたくさんいるわけですが、自分が気にならないからといって他の人も我慢しろとかおかしいでしょ。Yahoo!の意識調査では、 という具合で、８割近い人たちが健康増進法の飲食店での禁煙化に賛成しています。６割が30平方メール以下は除外とかの例外なくフルに規制してくれといってる。奇しくも20%が規制すること自体に反対って思い切り喫煙者の比率・・・・ この意識調査のページでも、口汚い書き込みが目立ちます。笑えるほど口汚い。 別にタバコを吸うなと言ってるわけじゃない。嫌がる人の周辺で吸うな。そして他人の健康を害

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを

「愛国心と誇りを育てる」――。こんな教育方針で建設が進んでいる小学校に土地売却問題が浮上した。この学校は「瑞穂の國記念小學院」（大阪・豊中市）。学校法人「森友学園」の籠池泰典総裁が進めている。この４月に開校する予定だ。 何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,151文字／全文1,291文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。