【ロサンゼルス＝住井亨介】サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が１２日未明（日本時間同日夜）、市内の病院で亡くなった。６５歳。地元メディアが伝えた。 死因は不明だが、１２日は市役所で会合に臨む予定だったとされ、急死とみられる。リー氏は２０１１年１１月に初当選し、２期目だった。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした

羽生結弦さん離婚の違和感、結婚からわずか１０５日…まさかの結末　「お相手」不明で過熱報道〝知りたい〟〝顔見たい〟の必然も

元TBS記者で、現在フリージャーナリストの山口敬之さんが10月26日発売の『月刊Hanada』（12月号）で、ジャーナリストの伊藤詩織さんから「性的暴行を受けた」と告発されている問題について、20ページにわたり反論の手記を寄稿している。一連の騒動以降、山口さんがメディアで反論するのは初めてのことだ。 詩織さんは2015年4月、山口さんと2人で飲食したあと、意識のない状態で性的暴行を受けたと主張。詩織さんは被害届を出したが、検察は嫌疑不十分のため不起訴処分とした。詩織さんは今年5月、不服として検察審査会に審査を申し立てたが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をした。 現在、詩織さんは東京地裁に民事訴訟を起こしているほか、10月には手記『Black Box』（文藝春秋）を出版した。一方、山口さんは一貫して性的暴行を否定。「法に触れることは一切していない」などとフェイスブック上に投稿していた。

●　「告ハラ」は女性にとって脅威である 愛する人に想いを告げることは、何にも変えがたい尊い行為である。しかし、その愛の告白を不快だと思う女性がいる。いったい、どういうことなのであろうか。 筆者の元には、複数の女性から告白に対する不満の声が届いている。なかには、「セクハラだ」と感じる女性もいるようだ。告白といえば、密かに想いを抱く相手を校舎の裏に呼び出して……といったものは、高校生までのこと。大人の告白には、きちんと順序を踏んだ段取りが必要だ。しかし、その地ならしをほとんど行わず、自分の想いを相手にブチまけるだけの告白が横行しているという。いわば“告ハラ（告白ハラスメント）”である。 ある女性（20代）は、先日、知人の男性（30代）から告白された。しかし、女性が男性と直接会ったのは3回だけ。しかも、すべて友人が同席した飲み会だった。ほとんど顔見知りレベルであるにもかかわらず、男性は自分の想い

公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。 問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。 筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一

時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18．0％とトップで、現職の安倍晋三首相は14．4％と2位だった。 昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（13．1％）、岸田文雄政調会長（8．8％）、小池百合子東京都知事（7．9％）、野田聖子総務相（4．5％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問

通常国会が閉じ、官僚たちの人事の夏が到来した。総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（51）への準強姦逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、更に総理のペットと称される内閣情報官に栄達の話が。政権と運命を共にするエリートの人生すごろく。 *** 内閣人事局が設置されたのは、2014年5月のことである。 「国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣官房内の組織で、安倍さんが政治主導を極めるために作ったもの」 と、政治部デスク。 「局長は官房副長官の萩生田（光一）さんですが、実際は菅さん（義偉官房長官）が全部決めている。例えば、『ふるさと納税』を推進する菅さんと意見が合わなかった総務次官候補の昇格が取りやめになったことがありました。この候補については大臣も太鼓判を押していたにもかかわらずです」 ありきたりの人事に風穴を開けるとは聞こえが良いが、何のことはない。安倍一強が続く限

学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

安倍晋三首相が国家戦略特区でお友達の利益を図ろうとしたと追及されている学校法人加計学園の一件で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を文部科学省が認めた。長官在任期間が歴代最長で、鉄壁と言われてきた菅氏の危機管理が、ここへきて破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】 【表でわかりやすく】菅官房長官は追い込まれていった… 　これまで閣僚の醜聞や失言で批判が高まるたびに、落ち着き払って「そのような指摘は全く当たらない」などと一蹴し、火消ししてきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも呼ばれている。 問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」という内部文書を朝日新聞が５月１７日に報じた当初も、「意味不明の文書」と取り合わなかった。「存在は確認できなかった」という１９日の文科省の即日調査で逃げ切ろうとした。 文科省の前川喜平前事務次官の記者会見で潮目が変

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、菅義偉官房長官（衆院２区）は１０日、「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示した。神奈川新聞社の取材に答えた。 【写真】菅官房長官インタビュー詳報 　菅氏は、今治市（愛媛県）などが２００７年から加計学園を前提に提案していた新設計画が、民主党政権時に「速やかに検討」に格上げされながら実現されなかった経緯を説明し、「私たちの政権で、きちっと行うことができた」と成果を強調。農業改革などの取り組みも例に挙げ「現実問題として、そういうものに風穴を開けていくのが私たち。まさに岩盤規制をぶち破る政権だ」と述べた。

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

隣家と揉め事を起こしている嫌われ一家が、お向かいの家とだけ上手くやっているということはあり得まい。実際、「霞が関村」の迷惑一家は……。総理の意向を振りかざしたとされ、結果、文科省の憎悪の対象となった内閣府は、農水省からも大顰蹙を買っていた。 *** 「根拠なく赤信号を青にさせられた」 記者会見でこう証言した前川氏。文科省としては加計学園の獣医学部新設は納得できないものだったにも拘（かかわ）らず、総理の意向という印籠のもとで承認されてしまったと嘆いたのだ。この印籠をかざしたのは内閣府の職員だと指摘されており、前川氏の怨嗟の対象は、総理の虎の威を借りた内閣府だったとも言える。そして、 「加計の件で内閣府の傲慢さに怒りを覚えているのは、何も文科省だけじゃない」 こう激怒するのは、農水省のある幹部だ。 「何しろうちの大臣（山本有二農水相）の意向を内閣府は勝手に捏造したんだからな。全くけ

「敵」が前代未聞の攻撃を仕掛けて来たのに対し、「彼」もまた前代未聞の応戦をした。それは、まさに仁義なき戦いと言うにふさわしい、何でもありのデスマッチの様相を呈している。加計学園問題で官邸に刃を突き付けた前川喜平前文部科学事務次官（62）。これを受け、菅義偉官房長官（68）は彼の個人攻撃を行い、その発言の信憑性を損（そこ）なおうと必死だ。以下は、菅氏の壮絶な「前川批判」の全貌。 *** 5月25日の記者会見で、「総理のご意向」文書について説明した前川氏。官邸は窮地に追い込まれたかに思われたが、同時に彼は、本誌（「週刊新潮」）6月1日号でも報じた自身の出会い系バー通いについて、 「女性に一定の小遣いをあげたりしてお話を聞いたことはある。女性の貧困についての、実地の視察調査という意味合いがあった」 と弁明。この苦しい言い訳に対し、菅氏は翌日の記者会見で反撃を展開した。 「貧困問題のため

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。 民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。 現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題を巡り、政府・与党が幕引きを急いでいる。野党の追及の場となる国会を予定通りに閉じることを最優先させ、会期延長は回避する方針だ。問題が予想以上に長引き、政権に深刻なダメージを与えることになりかねないとの危機感も高まっている。 【獣医学部新設計画についての質疑で、指を口にあてる安倍首相】 　「会期延長せずにいきたい」。首相官邸内からはこうした本音が急速に漏れ始めている。 政権が苦境に立たされるのは「官邸の最高レベル」の圧力があったとされる文書の存在をあいまいにし、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問にも応じない強気の姿勢が、ここにきて裏目に出ているためだ。 問題の広がりを懸念し、調査や証人喚問などを一切拒否する戦術を取ったが、文科省内で情報が共有されたとされる電子メールなど、新たな文書が次々と明るみに出た。自民党の下村博文幹事長代

◇野党側の質問に正面から答えず　与党内からも批判の声 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相は５日の国会審議で「印象操作」という言葉を連発し、野党側の質問に正面から答えない場面が繰り返された。このところ、首相がこのフレーズを使う姿が目立ち、与党内からも批判の声が上がっている。 「『加計ありき』ではない」「これを普通、一般的には印象操作と言う」。５日午前の衆院決算行政監視委員会。文部科学省に問題の文書の存在について再調査を促すよう首相に問うた民進党の今井雅人氏に対し、首相は国家戦略特区に愛媛県今治市が指定された経緯などの説明に時間を費やし、語気を強めた。質問に対する答えは「文科相が答弁した通り」だけだった。 同党の宮崎岳志氏が、学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、「（宮崎氏が）印象操作

「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。 ２月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その反面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。 国際ペンは１９２１年の設立。ロンドンに本部を置き、１

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。 教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。 ■「公共の関心」はどこにあるのか 読売新聞は、民進党の蓮舫代表らから受けた「プライベートな情報」という指摘について、前川氏が在職期間からバーに通っていたことから、「公人の行為として見過ごすことができない」と報道の意図を解説した。 読売新聞のこの主張に対して、ネットでは批判が相次いでいる。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、読売新聞を通し