外交に関するguesswork08のブックマーク (13)

  • 「中国なんてもう要らない」は本当なのか?“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠

    フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』(有隣堂)、『日クラフトビール紀行』『物語で知る日酒と酒蔵』(共にイースト・プレス)、『一度は行きたい「戦争遺跡」』(PHP文庫)、『R25 カラダの都市伝説』(宝島SUGOI文庫)など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 日中関係が緊張を続けるなか、足許で日に急接近し始めたインド。世界規模で「中国リスク」が取り沙汰されるなか、「中国に代わる新たな経済パートナー」として、各国から熱い視線を注がれている。だが、日人にとって「近くて遠い国」で

    「中国なんてもう要らない」は本当なのか?“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠
  • Opinion & Reviews - Wall Street Journal

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  • 世界を分裂させる7つの対立軸 米中の不和は数ある衝突の1つにすぎない JBpress(日本ビジネスプレス)

    (2010年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界の大国の首脳たちが主要20カ国・地域(G20)サミットに集まろうとしている中、開催国の韓国は、G20は「世界の舵取り委員会」になると期待を寄せている。しかし、あまりに多くの手がその舵を握ろうとしているため、大事故を起こさずにG20が存続すれば幸いというのが実際のところだ。 米リーマン・ブラザーズが破綻した直後、世界の指導者たちは一致団結した。フランスのニコラ・サルコジ大統領に至っては、「G20は21世紀の地球規模の統治の予兆となる」と言うほど熱狂していた。 国際紛争の予兆のように見えるG20 ところが最近では、G20はむしろ、21世紀の国際紛争の予兆のように見える。大半の問題の中心には、米中間の緊張がある。ただし、世界中が親米派と親中派に分かれているわけではない。現在、世界を分裂させる軸は、大きく言って7つある。 黒字国vs赤字

  • 中国漁船米軍にも「いやがらせ」  「尖閣」漁船は海軍「スパイ」なのか

    動画の流出で波紋が広がっている尖閣諸島沖での衝突事件で、海上保安庁の巡視船が衝突した相手は、「中国『漁船』」だとされている。だが、ここ数年で、中国海軍と漁船とのつながりが強まっていることが指摘されている。 2009年に米国の調査船が中国艦隊に妨害された時も、トロール漁船が妨害に加わっていた。中国で「英雄扱い」された漁船の船長だが、2回も衝突してくるなどの「民間人」とは思えない操縦ぶりから、軍の情報機関に関係しているのではないかとの見方も浮上している。 「民兵を使った方が深刻化する可能性も低い」 今回の衝突事件をめぐり、漁船と海軍との関連を指摘しているのは、2010年11月5日にニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に掲載された「中国の民間船が紛争水域を乱す」と題する北京発の記事だ。 記事では、米国やアジア諸国の政府高官の話として、紛争海域で操業する中国漁船や、関連する他国船との紛争の数が増加し

    中国漁船米軍にも「いやがらせ」  「尖閣」漁船は海軍「スパイ」なのか
  • 中国はアメリカと同じ位「ならず者」 (ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

    クルーグマンは中国が経済大国の責任を果たしていないと批判するが、大国とはそういうものだ── スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論) ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース(希土類)を輸出禁止にして日に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア

  • Opinion & Reviews - Wall Street Journal

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  • 「尖閣問題における政府の検察への介入は妥当。事実を隠すよりも、軸足の定まった政治判断を」――若狭勝弁護士(元東京地検公安部長)インタビュー

    沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視艇と衝突した事件で、那覇地検は勾留期間を5日も残したまま、漁船の船長を処分保留のまま突然釈放した。それを機に、独立が重視される検察への「政治介入」が取り沙汰されたが、政府はこれを完全否定。議論は今なお尾を引いている。尖閣問題で露になった政府のドタバタぶりは、日の外交政策に大きな不安を残した。かつて東京地検で特捜部副部長や公安部長を務めた若狭勝弁護士は、法の精神に照らしても「政治介入は妥当」と主張し、軸足の定まった政治判断の必要性を説く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也) わかさ・まさる/1956年生まれ。26年間に渡り、検事の幅広い職務に従事。83年検事任官。福島地検、横浜地検、東京法務局などを経て、2004年に東京地検特捜部副部長、07年に東京地検公安部長に就任。09年3月に退官し、弁護士登録。現役時代に数々の刑事事件を手がけた

    「尖閣問題における政府の検察への介入は妥当。事実を隠すよりも、軸足の定まった政治判断を」――若狭勝弁護士(元東京地検公安部長)インタビュー
  • 歴史的外交失態と経済司令塔の混乱に見る“政治主導”のなれの果て

    きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 尖閣諸島問題を巡る政権の混迷の陰に隠れていますが、政府内では経済政策の司令塔を巡る混乱もひどくなっています。その両者に共通するのは、政策決定プロセスの混乱と崩壊です。“政治主導”の美名の下で“その場しのぎの政策決定”が繰り返されているのです。 外交史に残る失態 尖閣諸島問題への政府の対応のひどさには呆れるしかありません。勾留期限前の段階で突然中国船長を釈放するという対応もおかしいですし

  • 中国に住む日本人に大恥かかせた日本政府 法治国家を誇れる日本が、なぜ簡単に釈放を選んだのか | JBpress (ジェイビープレス)

    尖閣諸島問題を巡り、日中が火花を散らすなか、反日感情が再び台頭している。重慶でも「それなりの仕打ち」を受けるだろうと懸念していたが、実はそうでもなかった。肩の荷を降ろした、と結んだ。 その後、筆者は9月14日―23日までオーストラリアに滞在した。シドニーマラソンに出場するためだ。 中国のネット掲示板などでは、「加藤さん、日中関係が大変な時に海外に逃げるなんて卑怯じゃないか!」「結局は臆病者だったか、失望した」などのコメントが多々見受けられた。 9月18日、北京で挙行された5年ぶりの反日デモを含め、事態を現場で目撃できなかったことは心残りだ。 中国国民の筆者への罵声が収まりそうにない状況から、(1)シドニー行きは3カ月以上前から決まっていた(2)3カ月前にこのタイミングで尖閣が荒れることを予測するキャパシティーが筆者にはなかった(3)決して逃げているわけではないく、コラムなどで継続的に言論を

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  • 尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国 上海万博後に軍事行動に出る危険性も | JBpress (ジェイビープレス)

    大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日の決定に対し、これまでの日の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな

    尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国 上海万博後に軍事行動に出る危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
  • 7~8年後に中国の名目GDPは日本の2倍に!尖閣諸島問題で“格下”外交にさらされる菅政権

    きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道されていますが、中国の経済力の高まりも重要な背景となっているのではないでしょうか。 中国経済の躍進 知り合いの中国政府関係者を含め色々な人に話を聞いてみたところ、多くの人が、中国政府にとっての東シナ海での海洋権益や制海権の

  • 日本は“船長トラップ”に乗せられた!? 尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も

    ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹のの里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

  • 丹羽大使の「原罪」 Ambassador Niwa’s Cardinal Sin | JBpress (ジェイビープレス)

    そもそもの初発行動で、丹羽氏は対応をひどく誤った。 尖閣諸島久場島(くばじま)北北西、日領海内で操業中の中国漁船を、海上保安庁の巡視船が発見、体当たりして来るのを取り押さえたのが、9月7日午前の出来事だった。 それから丹羽氏は、中国外交部に引っ張り出され続ける。 最初に呼びつけたのは宋濤という人物で、これは外交部に12人いる次官級役人では序列7位の人だ。 会わなくてもいい下級官僚の呼び出しに応じた愚 公式バイオグラフィーによると、対日関係はその職掌に入っていない。「領事」とか「監察」という、あさっての方向のことを担当していると、説明にはある。 日の報道では「次官」に呼ばれたことになっていたけれど、甚だミスリーディングである。日の外務省には次官というと1人しかいないからそれなりの人かと思いがちだが、実態は上の通りだった。 もっと奇異なのは、その翌日の8日、今度は1つランクが下がり、胡正

    丹羽大使の「原罪」 Ambassador Niwa’s Cardinal Sin | JBpress (ジェイビープレス)
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