動画の流出で波紋が広がっている尖閣諸島沖での衝突事件で、海上保安庁の巡視船が衝突した相手は、「中国『漁船』」だとされている。だが、ここ数年で、中国海軍と漁船とのつながりが強まっていることが指摘されている。 2009年に米国の調査船が中国艦隊に妨害された時も、トロール漁船が妨害に加わっていた。中国で「英雄扱い」された漁船の船長だが、2回も衝突してくるなどの「民間人」とは思えない操縦ぶりから、軍の情報機関に関係しているのではないかとの見方も浮上している。 「民兵を使った方が深刻化する可能性も低い」 今回の衝突事件をめぐり、漁船と海軍との関連を指摘しているのは、2010年11月5日にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載された「中国の民間船が紛争水域を乱す」と題する北京発の記事だ。 記事では、米国やアジア諸国の政府高官の話として、紛争海域で操業する中国漁船や、関連する他国船との紛争の数が増加し

現在の自衛隊には、戦後教育を受け、ややもすると、世界一般の軍人ではない官僚化された人たちで運営されているという、好ましくない傾向が見え隠れする。 さらに、警察予備隊として発足した自衛隊は、警察予備隊としてのDNAをしっかりと保持しつつ、また、50有余年にわたった政府の防衛・安全保障政策が反映された結果、軍隊的要素と警察的要素を併せ持つこととなった。 現在の自衛隊は、鵺（ぬえ）のような存在として国際的にも国内的にも認識されているところである。 そしてこの傾向は、｢働く自衛隊｣として部隊が海外に展開するにつれ、新たに具体的な制約が自衛隊に課せられ、そのたびに警察予備隊のDNAが掘り起こされていく感がある。 このような状況下、日米同盟の根幹として締結された新安保条約の、“同盟としての深化”を図るにはどのような問題・課題が存在するのかを考察することは、極めて喫緊かつ重要なことと考える。以下、そのよ

日本の民主党政権下で、中国海軍の増強に備えるうえで必要な装備の強化や人員増が期待できないとすれば、何らかの新たな方策を考慮する必要がある。 米国の国防省はイラク等の海外任務を実施するために、予算と人員の削減に対応する方策として、民間軍事請負会社（Private Military Company、PMC）にアウトソーシング（outsourcing）してきた。 ジョージ・W・ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領のPMCとの密接な関係が、これに拍車をかけた。バラク・オバマ政権になっても、米軍が海外における任務を遂行するに際して、PMCの存在を抜きにしては語れないほどである。 アフガニスタンでは52社、3万～4万人の民間人が働く 2010年8月現在、アフガニスタンでは欧米系PMCの52社が内務省に登録し、3万～4万人の社員が働いているという。 PMCは、建物や要人の警備、軍事基地の建設、物資

カーチス・エマーソン・ルメイ（英語: Curtis Emerson LeMay、カーティス・ルメイ[1]またはカーチス・E・ルメイ[2]、1906年11月15日 - 1990年10月1日）は、アメリカ合衆国の陸軍軍人、空軍軍人。最終階級は空軍大将。第二次世界大戦中は第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任し、東京大空襲を指揮。1957年7月から1965年2月まで第5代空軍参謀総長を務め、在任中はキューバ危機の間にキューバのミサイルサイトの爆撃を呼びかけ、ベトナム戦争の間に持続的な北ベトナム爆撃キャンペーンを求めた。 1906年11月15日にオハイオ州コロンバスにて、放浪者の父と教師の母の間に6人兄弟の長男として誕生した。父親の先祖はフランス人である。オハイオ州立大学在学中に陸軍の予備役将校訓練課程（ROTC）を修了し、その後は大学を中退して国境警備隊に入る。 1929年10月12日に陸軍

世界を騒然とさせた米国で逮捕されたロシアのスパイ10人と、ロシアで服役中の米国スパイ4人との交換が行われたのである。 冷戦の再燃と煽る報道もあったが、外交に表裏があるのは当たり前。 こうしたことが表沙汰になることは極めて異例だが、いわば「裏の外交」を少々意図的に表に露出した劇場型パフォーマンスにより、米露関係が少々風通し良くなったことをアピールしているようにも見える。 交換の地にウィーンが選ばれたのは、オーストリアが永世中立国であることが理由の1つだが、スパイ活動に絶好の場所もやはり中立国。 第2次世界大戦中はスイス、そして戦後はこのオーストリアもその場となっているようで、スパイ映画にもよく登場する。 国益のみならず私欲に溺れてスパイ活動に従事している者もいるが、その報酬はスイスの秘匿口座で、というのも常套手段となっている。 タブロイド紙はスパイの代名詞とも言える「007」こと、英国諜報部

鳩山由紀夫前首相は普天間問題で安全保障に関する勉強不足を自ら露呈したが、最高指揮官がこれでは、多くの国民が国の安全に不安を覚えたはずだ。 この1年間に新政権は果たしてどれだけのことを学んだのであろうか。一方、サイレントネービーの伝統を受け継ぐ海上自衛隊は自らを語ることが苦手である。 厳しい現場に対してもやせ我慢を奨励する体質がある。観艦式などで紹介される海上自衛隊の姿は、そのほんの一面を表しているにすぎない。 しかも、出港すれば数時間で水平線に姿を消す護衛艦部隊は、どうせ理解されないと半ばあきらめている。しかし、これでは正しい姿は国策に反映されないだろう。 そこで今回は、少しでも多くの方に理解していただきいとの思いから、海上自衛隊の、特に護衛艦部隊の厳しい現実を紹介したい。 筆者が護衛艦隊司令官を最後に退官したのは3年前である。現実と言いつつもその当時の記憶が中心になるが、その後、中国艦隊

冒頭から私事で恐縮だが、筆者が米国防総省の公式文書を読み始めたのは、1988年北米局安全保障課でFSX（現在のF2）共同開発計画を担当した時だから、もう20年以上前になる。 翌年からは地位協定課で2年間在日米軍の運用と基地問題、湾岸戦争の対米軍物資協力などに携わった。 引き続きワシントンの大使館時代にもペンタゴンを担当、1998年からは日米安保条約課長として周辺事態法とHNS（在日米軍駐留経費負担）協定に関わった。 振り返ってみれば日米安保だけで約10年、イラクでの2度の貴重な「実戦」体験を含めれば、役人生活の大半は戦争、テロ、日米安保、在日米軍の事件・事故、米中央軍の兵站・運用など安保関連の仕事ばかりだった。 当然、国防総省の対議会報告に独特の「読み方」があることも体で学んできたつもりだ。 脱線はこのくらいにして本題に戻ろう。本件報告書の提出期限は例年3月1日だが、今年は提出が半年近く遅

第二次世界大戦後アメリカ、ソ連という二大軍事大国を中心に進められてきた核開発競争も、東西冷戦終結後、一定の歯止めは掛かったようにも見えます。しかし一方で核開発技術の流出は止められず、核物質の闇取引市場は広がり、核拡散、テロリストへの流出という新たな脅威を生むことになりました。何世代にもわたる苦しみを与える非人道的兵器に対抗して核開発力を持たない国々では数多くの生物化学兵器も開発されています。そこで、まず今回は…、 Ｑ：世界に広がる核保有の実態について、解説をお願いします。 Ａ：「核兵器」問題について、まず我が国は「核武装すべきではない」との立場で解説します。 我が国は世界唯一の被爆経験国です。今から65年前、広島、長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして無辜（むこ：罪の無い）の一般市民約20万人以上の命を奪いました。原子爆弾（核兵器）は想像を絶する破壊力と、放射能被爆の悲惨な後遺症の故に人類

今から65年前の1945年8月15日正午――。「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び、以て万世のために太平を開かんと欲す・・・」 ラジオから流れてきた天皇陛下の玉音放送を、松本太助・海軍中尉は青森県・大湊の陸上輸送部隊で聴いていた。途切れ途切れでよく聞き取れず、「陛下が『堪え難きを堪え』とおっしゃるのだから、もっと頑張れということなのか・・・」と首をかしげた。 だが放送後、上官から「今の放送は終戦の詔書である」と教えられ、松本中尉は「本当に戦争が終わったのか？　自分は助かったのか？」と自問自答を繰り返した。既に兄と弟は戦死していた・・・ 軍国主義を叩き込まれ、商船学校から海軍士官に 松本 太助氏（まつもと・たすけ） 1922年8月京都市出身　44年9月神戸高等商船学校卒、海軍少尉　11月空母「海鷹」　45年1月戦艦「長門」　5月駆逐艦「初桜」　6月海軍中尉　復員・石炭輸送業務を経て49年海上保安