所在不明の高齢者が東京都内で相次いで明らかになった問題を受けて、長妻昭厚生労働相は3日、110歳以上の年金受給者を対象に対面調査を実施する方針を決めた。同日、日本年金機構に通知し、今月中に結果をまとめる。2005年の国勢調査に基づく推計で、対象者は100人未満になる見込みだ。 調査は全国の市区町村に依頼し、転居などで居場所が把握できない場合は、日本年金機構の職員が出向いて最終確認する。対象を絞った理由について、長妻氏は「まずは速やかに結論が出る一定の年齢以上ということ」と説明。所在不明者が多く判明した場合には、対象を広げた大規模調査も検討する。 年金受給者の死亡情報は、日本年金機構が年6回の支給前に住民基本台帳ネットワークをもとに点検する。このため、遺族が市区町村に死亡を届けていない場合は年金は支給される。 また、9月の敬老の日に合わせて記念品を贈呈している満100歳の高齢者について