子宮頸がんワクチンは危険なのか 「子宮頸がんワクチン」をめぐり、国と製薬会社2社を相手取った集団提訴が間もなく提起される。本当に薬害を引き起こしているのか否かという議論もさることながら、ワクチン問題は現代を生きる私たちが陥った、ある深刻な病巣を浮かび上がらせる。
子宮頸がんワクチンがあぶり出すメディアとアカデミアと行政の病巣
子宮頸がんワクチンは危険なのか 「子宮頸がんワクチン」をめぐり、国と製薬会社2社を相手取った集団提訴が間もなく提起される。本当に薬害を引き起こしているのか否かという議論もさることながら、ワクチン問題は現代を生きる私たちが陥った、ある深刻な病巣を浮かび上がらせる。
財務省的「クソゲー」政策論が無視する財政危機の真犯人
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
消費増税なくして「財政再建も社会保障もなし」の大ウソ
安倍首相は6月1日夕、来年4月に予定されていた消費増税を「2年半」先送りすることを表明した。平成32年（2019年）10月に現行の8％から10％に消費税率を引き上げることになるという。この再延期の理由は、１）海外経済の不安定性などリスク要因が無視できないこと、２）この世界経済リスクの下で「内需」を「腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断」した、と首相は述べている。 安倍首相の1日の記者会見は現状の安倍政権の経済政策のスタンスを考えるうえで非常に興味深い（全文及び動画はこちら）。まずいま要約したように、現状の日本経済が低迷しているという認識は、安倍首相のこの記者会見では“明示的には”見当たらないことだ。つまり先の5％から8％への引き上げによる消費低迷の継続など、日本経済の現状の「内需」の弱さの説明はない。代わって日本の雇用状況の改善（有効求人倍率の歴史的にみない改善、
はっきり言って「撮り鉄」がウザい！
まずは動画をご覧いただきたい。撮影者の方にどんどん近づいてくる列車。すると突然、ムービーカメラを構えた男性が撮影者の前に現れ、そのすぐ横を列車が通り過ぎた。あまりの突然の出来事に列車の運転手は警笛を鳴らすこともできない。列車往来中に男性が無断で軌道施設内に立ち入ったのであれば、往来危険妨害の罪に当たる可能性は高いが、残念ながらこの動画からは男性の位置が十分に確認できず、断定するのは難しい。とはいえ、皆さんはこの男性の行為をどう受け止めるだろうか。 ここ数年、「撮り鉄」の悪質マナーをめぐるトラブルが後を絶たない。鉄道ファンのマナーの悪さは別に今に始まったわけではないが、冒頭のような動画の拡散やSNSの普及によって、悪質な撮り鉄が晒されるケースは増えており、実際に刑事処分の対象になった人もいる。こうした一部の不心得者による傍若無人な振る舞いは、メディアでもたびたび取り上げられ、今や社会問題にも
「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら
伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。
補正予算なんかじゃ消えない消費増税の「逆効果」
しばしば安倍政権のアベノミクスに批判的な記事を大量生産する新聞や通信社を中心に、「安倍首相が消費増税の再延期を決断した」とするニュースを目にする。その報道が大きく伝わるたびに、官邸はこの「決断ニュース」を否定することを繰り返している。このようにアベノミクスに批判的なメディアに限って「決断ニュース」を繰り返すのは、メディアが政治の行方を自ら操作したいという思惑もあるのかもしれない。つまりメディアの「政局工作」の一面がどうも匂ってしかたがない。 実際には、安倍首相と菅官房長官は消費増税を「予定通り行う」とのコメントを繰り返している。最近では国会の党首討論の場で、民進党の岡田代表に対して、「専門家の議論も聞いて、適時適切に判断する」と発言している。要するに素直に解釈すれば、消費増税については現状では「予定通り」だが、その最終決断について首相は、メディアや野党の扇動に乗らずにフリーハンドをいまだ有
世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか 『田中秀臣』 読了まで10分
日本銀行の金融政策決定会合が4月27、28日の両日に行われた。その結果は、熊本・大分地震への対応を除けば、ゼロ回答に等しく、日本銀行のインフレ目標の到達を先送りするというマイナス材料までも提供したものだった。本連載でも書いたように、今回の政策決定会合でより強力な金融緩和政策を実施すべきだったが、日本銀行の対応は失望するに値するものであった。 エコノミストやアナリストの多くが、今回の日本銀行の追加緩和の動きを予想していたし、市場でもその観測が根強かった。そのために日本銀行の事実上のゼロ回答は、株式市場と為替レート市場に強い衝撃を与えた。一瞬ではあるが、日経平均株価は1000円以上の暴落、また為替レートのドル円で2円以上通貨安に大きく振れた。結局、東京市場は前日比624円安で引け、この原稿を書いている時点（4月29日朝）では1ドル108円台と多少の落ち着きは取り戻している段階である。ただし日本
１１００万人が数時間で全滅！ 日本人が知らない「破局噴火」の恐怖
4月14日21時26分に熊本県益城町で震度7の揺れを観測した。マグニチュードはM6.5でさほど大きな地震ではなかったが、震源が浅かったために直上の狭い範囲が強く揺れた。しかし、大きな地震ではなかったのに、余震がいつまでも続くので奇妙だといぶかしく思っていたところ、28時間後の16日1時25分にM7.3の地震が発生した。益城町と西原村で震度7を観測し、宇城市から南阿蘇村までの広い範囲が震度6強で揺れた。地震はそのあとも続いて震源域を北東に拡大させ、阿蘇地方や大分県内でもM5.0を超える地震が起きて現在も進行中である。 噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の火口＝１６日午前８時４１分 地震帯が阿蘇カルデラを南西から北東に横切っているため、阿蘇が噴火するのではないかと心配する人もいるようだ。じっさい、この原稿を執筆中の16日9時に阿蘇が噴火したと気象庁が発表した。ただし、中岳中央火口からいつも出ている白煙
「赤い国連」、そして家族破壊者たちとの闘い
「遥か海の彼方に住んでいる国連の官僚から、何故私たちの暮らし方を決めてもらわなくてはならないの？」「どうやって子育てをするべきか、どんな手段で家を暖めるかということを、一々国連から指図を受ける必要はないという理念を浸透させるべきだと思うわ」。アメリカの「草の根保守（grass-roots conservative）」のオピニオン・リーダーとして長年フェミニストと戦ってきたミセス・フィリス・シュラフリーは、国連とフェミニズムの関係について尋ねると、こう述べた。地に足の着いた力強い言葉だった。 わが国では、女子差別撤廃条約とそれに基づいて制定された男女共同参画基本法、及び児童の権利条約を根拠に、関連条例が次々と制定され、国及び地方自治体の施策が進められている。フェミニズムや偏った人権思想に影響された国連及び国内の行政権力が、私たちの働き方や学校教育、家庭、親子関係にさえ介入して、一人ひとりの人
なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか
なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか マスコミの過熱取材がまたも問題視されている。熊本地震の取材をめぐり、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んで謝罪する騒ぎになったかと思えば、今度は毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿し、「配慮に欠く」と非難を浴びた。メディアスクラムはどうして嫌われるのか。 マスコミの過熱取材がまたも問題視されている。熊本地震の取材をめぐり、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んで謝罪する騒ぎになったかと思えば、今度は毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿し、「配慮に欠く」と非難を浴びた。メディアスクラムはどうして嫌われるのか。
火事場泥棒に気をつけよ！ 原発停止を煽る「中央構造線のウソ」
東日本大震災が発生した翌日に、当時首相であった菅直人が福島第一原発に乗り込んだことは記憶に新しい。それによって現場を大混乱し、被害を拡大させたが、本人には未だにその自覚がないようだ。誰がどう見てもあれは政治パフォーマンスであり、問題解決には一つもプラスにならなかった。皮肉にも、民主党政権はこのパフォーマンスで点数を稼ぐどころか、大量失点してしまい、翌年の総選挙の大惨敗の原因を作った。 民主党が民進党に変わってもやっていることは変わらない。熊本地震の発生直後、Twitterユーザーが民進党の公式Twitterアカウントにあてて「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます。」とツイートしたところ、民進党公式Twitterが「それじゃあダメでしょうね。」とケンカ腰で返信した。民進党公式Twitterは続けて、「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応につい
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なぜ撮り鉄は「タイガーロープ」を嫌うのか
鉄道ファンからも望みたい！「悪質な不心得者に法の裁きを」
「撮り鉄」だけが悪者ですか？ レッテル貼りでは解決しないマナー問題
写真のためなら手段を選ばない「撮り鉄」の恐るべき本性
なぜポスト澤と期待された岩渕真奈がいまもスーパーサブなのか？
誰も知らない阿蘇山「破局噴火」は起こるか
何サマですか？ 国連の上から目線が許せない
被災地の「不都合な事実」は一切報じない だからマスコミは嫌われる
被災地には「邪魔」な存在でも、メディア抜きでは「救済」できない
