与党から、中小テナントに対する家賃支援策の具体案が出てきていて話題になっておりました。 支援といっても、給付や助成そのものではなく、どうやら政府系金融機関からの無担保融資がベースになっとるものです。しかも上限が月50万円、助成(というか融資)割合は3分の2ということで、最終的な政府の取りまとめの内容がどうなるかは分かりませんが、他の救済策と組み合わせてもたいしておカネが降ってくるわけではないという意味では助からない中小テナントがどんどん廃業するんだろうなとは思います。 また、GW明けてからテナント各社からの個別の減賃交渉や賃借契約解除通知が舞い込むようになってきました。不動産オーナーとテナントを巡る需給の問題はおそらく月内から7月ぐらいまでが山場になるのではないかと思います。商業地でも優劣がはっきりするようになり、人通りを確保できるターミナル駅とそれ以外では明暗が大きく分かれていくことは間