中国、ロシアへの兵器供与検討否定 米の主張は「虚偽」
中国・北京で記者会見する外務省の汪文斌報道官（2023年2月20日撮影）。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【2月20日 AFP】中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は20日、中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに兵器の供与を検討しているという米国の主張は「虚偽」だと厳しく非難した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は米CBSに対し、中国は現在、ロシア政府への「弾薬から武器」まで「死を招く支援の提供を検討している」と述べていた。 これを受けて汪報道官は「戦場に兵器を際限なく送り込んでいるのは米国であって中国ではない」と反発。「われわれは米国に対し、自らの行動を真摯（しんし）に顧みるとともに、事態を改善し、平和と対話を促し、責任転嫁と虚偽情報の拡散を防止するためのさらなる努力を求める」と訴えた。 一方で報道官は、ウクライナ問題に
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
サッカー中国代表、李鉄監督が辞任
【12月4日 AFP】中国サッカー協会（CFA）は3日、代表監督の李鉄（Li Tie）氏が辞任し、スーパーリーグ（1部）の武漢FC（Wuhan FC）を率いる李霄鵬（Li Xiaopeng）氏が後任に就任すると発表した。 現役時代にイングランド・プレミアリーグのエバートン（Everton）などで活躍した44歳の李鉄氏は、辞任したマルチェロ・リッピ（Marcello Lippi）前監督の後を継ぎ、2020年に代表指揮官に就任。 しかし、中国代表は2022年W杯カタール大会（2022 World Cup）のアジア最終予選で現在グループ5位に沈み、初の本大会出場が絶望的となる中で、メディアでは批判や臆測が飛び交っていた。 FIFAランキング74位の中国は、来年1月27日の次節で日本と対戦する。アジア最終予選ではグループ上位2チームが、本大会の自動出場権を獲得する。(c)AFP
サッカー前中国代表監督、「重大な違反」で調査対象に 当局発表
【11月27日 AFP】中国当局は26日、サッカー中国代表の前監督で、イングランド・プレミアリーグでもプレーした李鉄（Li Tie）氏に対し、「重大な違反」の疑いで調査を開始したことを発表した。 当局は公式ウェブサイトで、李氏に対して国家体育総局の懲罰部門による調査が行われていると発表したが、違反の具体的な中身については明らかにしなかった。 45歳の李氏は、中国でもとりわけ知名度の高い元サッカー選手で、2002年から2006年にかけてプレミアリーグのエバートン（Everton）に所属し、代表では90試合以上に出場した。 代表監督には2020年に就任したが、チームが予選で成績を残せない中で、2021年に辞任。代表は最終的に2022年W杯カタール大会（2022 World Cup）の本戦出場を逃した。(c)AFP
中国外務省、「米気球の領空侵入」で徹底調査求める
米サウスカロライナ州マートルビーチ沖で回収される偵察気球の残骸。同国海軍提供（2023年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / Petty Officer 1st Class Tyler Thompson 【2月14日 AFP】中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は14日、米国の気球が昨年「10回以上」中国の領空内に侵入したとの中国の主張について、「徹底的な調査」を行うよう米国に求めた。 報道官は同日の定例記者会見で、少なくとも10回にわたって米国の気球が中国領空に侵入したと改めて主張。その上で「米側は徹底的な調査を実施し、中国に対して説明すべきだ」と述べた。 米中関係は、中国の「偵察気球」とされる飛行物体を米国が撃墜したことをめぐって急激に悪化した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は13日の記者
伊首相、ゼレンスキー氏訪仏を改めて批判
ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議の後、記者会見に臨むイタリアのジョルジャ・メローニ首相（2023年2月10日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月11日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は10日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が今週、欧州連合（EU）首脳会議に先立ちウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をパリに招いたことについて、独仏を除く25人のEU首脳が「欠けていた」と改めて批判した。 メローニ氏はEU首脳会議後の記者会見で、「エリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）でのゼレンスキー氏との会談に招かれていたら、（マクロン、ゼレンスキー両氏に）こうした会談を行うべきではないと忠告していただろう」「ウクライナ問題に関して
ロシア、主力戦車の半数喪失か 米高官
ロシアの侵攻を受けているウクライナ・ヤムピリ近くに放棄された戦車の残骸（2023年2月6日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【2月11日 AFP】米国のセレステ・ウォランダー（Celeste Wallander）国防次官補（国際安全保障問題担当）は10日、ロシアの主力戦車の半数がウクライナ軍に撃破または鹵獲（ろかく）された可能性が高いとの見方を示した。 ウォランダー氏は、米シンクタンク「新米国安全保障センター（Center for a New American Security）」のバーチャルイベントで発言した。ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始してからの具体的な戦車の喪失数には言及しなかった。 一方、ウクライナには、支援国から西側製主力戦車が続々と届くことになっている。(c)AFP
ロシアから破壊工作 モルドバ情報機関
モルドバのマイア・サンドゥ大統領（2022年11月21日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【2月11日 AFP】旧ソ連構成国モルドバの情報・保安当局SISは9日、ロシアがモルドバの弱体化や不安定化を狙った破壊工作を仕掛けていると発表した。 SISは「ウクライナ側から提供された情報と、わが国の情報活動の両面から、モルドバの弱体化や不安定化、社会秩序の混乱を狙った破壊工作を確認した」と述べた。 「現在進行中のさまざまな作戦行動に支障が出る恐れがある」ため、詳細の公表を控える一方、 「すべての国家機関が全力で対応しており、この種の挑発行為を許さないことを国民に約束する」としている。 これに先立ちウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、欧州連合（EU）首脳会議で演説し、「ロシアの情報機関によるモルドバの破壊計画を事前につ
中国、チベット人の子ども「強制的に同化」 国連専門家が警鐘
中国・チベット自治区ラサの学校で、授業を受ける子ども。政府主催のメディアツアーで（2021年6月1日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【2月7日 AFP】国連（UN）の特別報告者は6日、中国政府がチベット人の子ども約100万人について、家族から引き離し寄宿学校に入れ「強制的に同化」しているとの報告書を公開した。 報告者は、教育制度を通じてチベット人を文化的・宗教的・言語的に同化させようとする中国の政策に警鐘を鳴らしている。こうした寄宿学校は増加しているという。 報告者は共同声明で、「チベット人の子ども向け寄宿学校が近年、多数派の漢族に同化させるための大規模な強制制度として機能しており、懸念している」と述べた。こうした学校での教育内容は、漢族の文化が中心となっているという。 チベット人の子どもはチベット語で親や祖父母とコミュニケーションを取れなくなっており、同
米国務長官、中国訪問を延期 「偵察気球」飛来で
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、同2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米国防総省が同国の本土上空に中国の「偵察気球」が飛来したと発表したことを受け、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は3日、5日から2日間の日程で予定していた中国訪問を延期した。 ブリンケン氏の訪問は両国間の緊張緩和が目的で、実現すれば米国務長官の訪中としては2018年10月以来となるはずだった。 中国政府は、民間の飛行船が風に流されたと説明し、遺憾を表明する異例の声明を出した。だが米政府高官は記者団に対し、「中国による遺憾の声明には留意するが、われわれの領空でのこの気球の存在はわが国の主権と国際法に対する明らかな侵害であり、容認できない」と批判。ブリンケン氏の訪中は
「すしテロ」動画、日本社会に波紋
【2月3日 AFP】日本で回転ずし店での迷惑行為を撮影した動画の投稿が相次いでいる。SNSで炎上したほか、店舗の改装、株価の下落、法的措置にまで至っており、社会に波紋が広がっている。 こうした動画の投稿は、日本のSNSやメディアで「すしテロ」と呼ばれている。 ツイッター（Twitter）では、大手回転ずしチェーン「スシロー（Sushiro）」の岐阜県内の店舗で撮影された動画が拡散し、これまでに4000万回近く再生された。動画に登場する10代とみられる男性客は、共用のしょうゆボトルや湯飲みをなめ回して元の位置に戻したり、指をなめてからレーン上のすしを触ったりしていた。 これを見たツイッターユーザーは「気持ち悪い」「もう回転ずしに行けない」などと投稿。これを受け先月31日、スシローの株価は急落した。 スシローは、迷惑行為をした本人とその保護者から謝罪があったが受け入れを拒否し、警察に被害届を提
南北境界線付近で韓国兵が誤射
韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店の共同警備区域に立つ韓国兵（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【1月29日 AFP】韓国北東部の江原道（Gangwon-do）の南北境界線近くで28日夜、韓国兵1人が訓練中に誤って発砲し、韓国軍が北朝鮮側に意図的なものではなかったと通報する「事故」があった。聯合（Yonhap）ニュースが韓国軍当局者の話として報じた。 聯合によると、韓国兵は実弾を4発発射。すべて韓国側に着弾し、被害はなかった。兵士の所属部隊は直ちに北朝鮮側に通報するとともに、警戒態勢に入った。 韓国軍関係者は「北朝鮮側に特異な兆候は見られない。事故の状況については調査中」としている。(c)AFP
アマゾン、全体の38％が「劣化」 人間活動と干ばつで
【1月27日 AFP】南米9か国にまたがるアマゾン（Amazon）熱帯雨林の「劣化」が、これまで知られていたよりも極めて深刻で、全体の38％に上るとの研究結果が26日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 アマゾンの生態系に関するこれまでの研究は、森林伐採の影響に焦点を当てたものが多かった。しかし今回の研究では、森林火災、伐採に加え、エッジ効果の影響も調べた。エッジ効果とは、森林（生物生息地）の境界部分（エッジ）が外部から受ける影響の効果を指す。 ブラジル・カンピーナス大学（Universidade Estadual de Campinas）などの研究者は2001～18年の衛星画像などのデータを分析した。 この結果、対象期間中に残存する熱帯森林の少なくとも5.5%に当たる36万4748平方キロが劣化していることが明らかになった。だが、干ばつの影響を考慮すると、劣化した面積は2
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
犬が車内で「誤射」、同乗者死亡 米
ライフルを担いだ男性（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【1月25日 AFP】米中部カンザス州で21日、ピックアップトラックの後部座席に乗っていた犬がライフルを踏んで暴発し、助手席の男性（30）が弾を背中に受けて死亡した。警察が発表した。 カンザス州サムナー（Sumner）郡の保安官事務所によると、男性は犬と猟をしていた。依然捜査中だが、現時点では「狩猟関連の事故」とみられるという。 人間より銃の数が多い米国では、誤射が後を絶たない。米疾病対策センター（CDC）によれば、2021年の銃による事故の死者は500人以上に上っている。(c)AFP
モスクワの国防省屋上などに対空ミサイル 大統領府は沈黙
対空ミサイルシステム「パーンツィリS1」（2021年5月7日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【1月21日 AFP】ロシアの首都モスクワの国防省の庁舎屋上などに対空ミサイルシステム「パーンツィリS1（Pantsir-S1）」が設置されている映像がソーシャルメディアで拡散した問題で、大統領府（クレムリン、Kremlin）は20日、首都攻撃に備えている可能性について明言を避けた。 独立系のロシア語メディアによると、パーンツィリS1は、モスクワ郊外ノボオガリョボ（Novo-Ogaryovo）にあるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の公邸から約10キロ離れた場所にも設置されている。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は、ロシアはモスクワが標的とされるのを懸念しているのかと問われると、「国防省には、国全体、特に首都の安全
「フランス軍は出ていけ」 ブルキナファソで反仏デモ
ブルキナファソの首都ワガドゥグで行われたフランス大使の国外追放とフランス軍基地の閉鎖を求めるデモ（2023年1月20日撮影）。(c)OLYMPIA DE MAISMONT / AFP 【1月21日 AFP】ブルキナファソの首都ワガドゥグ中心部で20日、フランス大使の国外追放とフランス軍基地の閉鎖を求めるデモが行われ、数百人が参加した。AFP記者が確認した。 参加者は「フランス軍は出ていけ」などと書かれたプラカードを手にしていた。 ブルキナファソでは2015年以降、イスラム過激派が活動を活発化させ、数千人が死亡、避難民は約200万人に上っている。 フランス軍はイスラム過激派対策として特殊部隊400人をブルキナファソに駐留させているが、両国の関係は最近悪化。フランスは、ブルキナファソが同じく旧植民地マリの二の舞になるのを懸念している。 マリでは2020年のクーデター後に発足した軍事政権がロシア
NZ首相、来月辞任の意向表明
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【1月19日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は19日、2月7日までに辞任する意向を表明した。 アーダーン氏は与党・労働党の年次会合で、議会の夏季休会中に職務を続ける活力を取り戻したいと思ったが、「それができていない」と説明した。議会休会以降、公の場に姿を見せたのは1か月ぶりだった。 労働党は22日に開かれる議員総会で、後任の首相となる新党首を決定する。 アーダーン氏はまた、10月14日に総選挙を実施する方針も示し、それまでは一議員として活動すると述べた。 2017年に連立政権の首相に就任したアーダーン氏は、3年後の総選挙で中道左派・労働党を圧勝に導いたが、最近の世論調査では党、首相個人ともに支持率が低下して
国連のウクライナ対応は「失敗」 NZ首相、改革を要請
豪シドニーで通商協議に臨むニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（中央、2022年7月7日撮影）。(c)James Gourley / POOL / AFP 【7月7日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は7日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連安全保障理事会（UN Security Council）が対応に失敗したとの考えを示し、ロシアが安保理の常任理事国であることについて「道徳的に破綻している」と指摘した。 アーダーン氏はかねて、安保理の常任理事国である英国、フランス、米国、ロシア、中国が拒否権を持つことに異議を唱えており、改革を改めて要請した。 通商協議のためオーストラリアを訪れ、シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したアーダーン氏は、ウクライナ侵攻をめぐる国連の「失敗」は、ロシ
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中国サッカー協会会長を「重大な規律・法律違反」で調査
