八ッ場ダムが仕分けから復活し建設再開
民主党の閣僚には経済や公共事業が分かっていなかった 引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7f-73/bonbori098/folder/1028596/07/31303707/img_3?1354981204 日本一無駄な公共事業 無駄な公共事業の象徴として槍玉に挙げられた群馬県八ッ場ダム（やんばダム）が予算倍増で復活しています。 1994年から準備工事が始められたが、小泉政権で公共事業見直しが相次ぎ、八ッ場ダムにも批判が強まった。 2009年に「無駄な公共事業を廃止する」という公約を掲げた民主党が衆議院選挙で圧勝し、鳩山政権は公共事業縮小を打ち出した。 真っ先に廃止の対象になったのが八ッ場ダムで、就任初日に廃止を明言して記者会見までした。 まさに日本で最も不要な公共事業としてお墨付きを得て廃止されました。 その後も民主党は公共事業を次々に仕分けしていき、
投資判断に経済ニュースは見るだけ無駄な理由
日本株は外的要因が大きい 米中貿易対立や日産とルノー対立など世界経済には不安定要因が出てきています。 日経平均は2万1千円台まで下がっているが、来年3万円を超えるという強気の予想も見られます。 2018年の日経平均は最安値が3月26日の2万347円、最高値は10月2日の2万4,448円でした。 日経平均は1月23日にも2万４千円台をつけ、すぐにでも２万５千円を突破すると予想されていました。 3月の株安は米雇用統計や米利上げ懸念から米株が下落し、連れて円高と日本株売りが起きました。 その後米ＦＲＢは利上げ路線の転換を示唆し、米株は持ち直して日本株も上昇しました。 現在の株安は米中対立が激しくなった１０月からで、互いに制裁を打ち出して貿易額が減少しています。 結局日本株は世界経済次第、アメリカ次第の要素が大きく、国内の状況だけでは予想できません。 米中が制裁しあって世界貿易が縮小すれば、世界全
南京事件 日本軍は中国軍の蛮行を止めに突入した
利用され続けるフェイクニュース 12月12日に靖国神社で、中国人が新聞紙を燃やす放火騒ぎがあり、「南京事件への抗議だった」と言っているようです。 男は「南京事件を忘れるな」といった横断幕を掲げていて、中国では放火男を支持する人間もいる。 12月13日は中国南京で「南京事件追悼式典」が開催され、日本大使館への抗議デモが行われた。 男はこうした式典に呼応して放火を試みたと思われ、過去にも同様の事件が起きていました。 中国政府は「南京事件で30万人が犠牲になった」としているが、疑惑は年々深まるばかりです。 南京事件は1937年（昭和12年）12月12日から13日にかけて、日本軍に包囲された南京城内で、多くの市民がなくなったとされる事件です。 疑惑の第一は「中国軍」つまり共産党人民解放軍は当事者ではなかった点で、日本軍と交戦したのは中華民国国民党軍、現在の台湾軍でした。 まぎわらしいので台湾軍とす
新興国株下落で124兆円消失 中国経済にも大きな打撃
画像引用：株予報コラム – アイフィスジャパン https://column.ifis.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/20181012gl1.gif 新興国株が大幅な下落 2018年10月に世界的な株安があり、日米欧や新興国株などが11日に大きく下落しました。 2018年1月には世界的な株高だったが、ＭＳＣＩ新興国市場指数はピーク時とくらべて25％も下落しました。 ＭＳＣＩ新興国市場指数で数えられる新興国市場では、合計１兆１０００億ドル（約１２４兆円）が株価の下落で失われた。 新興国株の下げは世界全体の時価総額下げ幅の2倍以上（18％）に達し、今後も下げると予想されている。 原因は多岐にわたるが米ＦＲＢ利上げ、米長期金利上昇、米中貿易摩擦、原油高、ドル高などが指摘されています。 引き金になったのは米ＦＲＢ利上げで、2010年には0.25%だったのに現在は
川崎Ｃ－２輸送機は世界一か？ 長距離小型の特異な輸送機
輸送機は積載量に比例して航続距離も長いものだが、Ｃ２は航続距離だけが長い。 引用：http://image.photohito.k-img.com/uploads/photo36/user38766/eb0eb16dde4d47f9367f0313c09da32d/eb0eb16dde4d47f9367f0313c09da32d_l.jpg 自衛隊の新型輸送機Ｃ２がメディアに公開され、１６年度から配備される予定です。 輸送機としては小型なのに航続距離だけが長いという、世界的に異色な構成になっています。 実は高性能ではないＣ－２輸送機 3月15日、航空自衛隊は新型輸送機Ｃ２試作機の、ＸＣ２の飛行などを岐阜基地で公開しました。 Ｃ２輸送機は、今までのＣ１輸送機に比べて搭載重量が増え、航続距離も大幅に伸びました。 開発費の総額は2600億円で、１機当たりの調達コストは200億円と予想されています
世界のニュース トトメス5世
🖼️もうこうした工場はアジア諸国との低賃金競争に勝てないので閉鎖されるしかない焦点：親世代が築いた「世界の工場・中国」、子にバトン渡せるか_ロイター工場などの労働者は賃金半分に中国の大学進学率は約58%で大学卒業者が毎年1100万人にもなり、大卒者の就職難が報じられるが彼らの収入は高卒者よりも何割か高い32%の高卒者は安い賃金で働くのを期待されているが低賃金労働者が不足しているのに、彼らの賃金が下がるという現象が起きているまともな経済状況では労働者が不足したら賃金が上昇するが、中国では低賃金労働者が不足しているのにその給料が激減している自動車生産は花形産業の筈だがEVやハイブリッドなど最先端の...
米新興ＩＴ企業への投資ブーム終了
ネット中古車販売のビーピ（BEEPI）はあっけなく倒れた 引用：http://cdn.nocamels.com/wp-content/uploads/2014/09/Beepi-customer.jpg ＩＴ企業の隆盛 リーマンショック以来続いてきたアメリカの新興ＩＴブームに、ようやく収束の兆しが見えてきました。 新興ＩＴブームは大きく３期か４期に分けられ、初めて大成功したのは９０年代のＩＢＭやマイクロソフトだった。 1998年ごろにアジア通貨危機、2001年に９１１テロ、2002年にITバブル崩壊があって初期の企業の多くが淘汰されていった。 2003年から2007年までにグーグルやヤフー、アマゾン、新興企業ではないがヒューレット・パッカードなどパソコンやネット関連企業の隆盛期だった。 2007年から2010年までの世界経済危機で多くのIT企業は滅んでしまい、その後フェイスブック、テスラ、
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない 引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg 太陽光ブームが去った理由 太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。 政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。 もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。 日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。 柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあ
世界のニュース トトメス5世
一人当たりGDPランキング、これが高すぎる国はもう成長する余地がなくどこかで崩壊するしかない 国民一人当たりGDP 2023ランキング _ My Memories (私の想い出) アメリカはくるったドランカー ある人は上昇し続ける米株や米消費を「くるったように金を使い続けるドランカー」と言っていたが、もはや無限に消費を続ける事がアメリカの大義になっている 数十年前のアメリカの大義は自由と民主主義で、アメリカはソ連のような「悪の枢軸」と戦って正義を守ることが大儀でした 国には必ず何かしら大義があるものでロシアは「植民地支配からの解放」がロシア数百年の大義になっていて、これがあるので人々や旧ソ連は...
あの日大川小学校で何が起きていたか 津波が迫る中で教師達は権力闘争
校庭と裏山は隣接していてとても近い 引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20110910/23/tonton3/13/4c/j/o0652040011475161467.jpg?caw=800 40分の口論 2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こした裁判の判決がありました。 2016年10月26日仙台地裁は保護者らの訴えを認めて市と県に対し、約１４億円の損害賠償を命じました。 なぜ津波という自然災害が裁判で争われ、一審判決が出るまでに5年も掛かったのでしょうか。 当初は自然災害が原因と思われていたが、詳細が明らかになるにつれて、教師らが闘争を繰り広げて、津波からの避難を禁止したのが分かってきました。 地震は2011年3月11日午後2時46分に発生し、校舎の窓ガラスが割れたり備品
韓国・中国の金メダル激減の理由 ビデオ判定で八百長困難に
ロンドン五輪で海老沼は審判買収で敗れたが、買収されなかった審判が異議を唱え判定は覆った。 この事件がおそらく八百長試合撤廃の転機になった。 引用：http://blog-imgs-53.fc2.com/t/o/r/toriton/judo48560e50.jpg リオ五輪で驚くべき事態が起きていて、それは審判の誤審がいつもよりとても少ないことです。 過去の誤審が実は審判買収であり、わざとやっていたのは明らかでした。 常勝国家に異変 書いている時点でリオ五輪も残り3日ほどになったが、今回は各国のメダル獲得数に大きな変動が起きている。 目に見えて減少したのがロシア、韓国、中国の東側（？）3カ国で、それぞれかなり酷い。 まずロシアはソチ五輪の組織的ドーピングで多くの選手が出場禁止になり、メダル数も激減しました。 2012年ロンドンでは金24個、合計81個だったが、今回は残り3日の時点で金6、合計
熊本地震 自衛隊と政府の行動 自民と非自民で災害対応に大差
阪神大震災で村山首相は自衛隊に「救助するな」と命令し、救助に向った隊員は「クーデターを起こそうとしている」として処罰した。 東北地震の菅首相もまったく同じ事をした。 引用：http://livedoor.blogimg.jp/shyougaiitisekkeisi2581/imgs/4/c/4ca62bdd.jpg 熊本を襲った震度7の地震で大きな被害が出ているが、政府と自衛隊は初日にどう動いたのでしょうか。 過去の阪神や東北地震では時の政権が大失敗を犯し、被災者を捨てて救助しないよう命令していた。 阪神大震災と東北地震の失敗 熊本で大きな地震が発生し、被害が出ているが、ここでは自衛隊がどう動いたかを追跡してみたい。 というのは阪神大震災、東北地震ともに自衛隊の初動の行動が後で大問題になり、原発メルトダウンの原因にもなったからです。 後で検証しようと思っても当時の記録は消えてしまい、どちら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水道管老朽化で水が飲めなくなる日 公共事業悪玉論の行き着く先
日本マクドナルドを1000億円で売却 年間300億超の赤字に買い手は現れるか
世界のニュース トトメス5世