台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。 目次 メディアの寵児だったが 環境問題と共産主義の親和性 メディアの寵児だったが 今回のCOPでもスウェーデンの環境運動家のグレタ・トゥンベリがメディアでずいぶんと報道された。例えば産経新聞の記事では以下の通り。 via THE SANKEI NEWSよりキャプチャー メディアの記事の論調は殆どどれも判で押したように「環境危機を訴えた」「大人は口先だけで行動が伴っていない」「グリーンウオッシュのPR合戦に過ぎない（注：グリーンウオッシュとは、グリーンとホワイトウオッシュを組み合わせた造語である。ホワイトウオッシュとは白い色を塗ることで、転じてうわべだけを飾る
対岸の火事ではない「クリミア」
この原稿は未明のワシントンで書いている。日米関係が気になっての米国出張だったが、到着当日は大雪で連邦政府が閉鎖され、日程は全てキャンセル。漸くたどり着いたホテルではテレビニュースが「ユクレイン危機」「クライミア」と大騒ぎしていた。初めは音声しか聞いていなかったので、何の話だか良く分からない。クライミアとはクリミア半島で、ユクレインがウクライナ共和国だと気付くのに暫くかかってしまった。 CNNでは最近出番の少なかった大西洋・欧州学派の識者たちが水を得た魚のようにしゃべりまくっていた。彼らの分析はさまざまだが、今回の事件が冷戦後欧州における初の「力による現状変更」という点では一致していた。今の主流の考え方は、ロシアによるクリミア侵攻がウクライナの将来だけでなく、今後の欧州情勢全体を左右する戦略的に重大な転換期だということらしい。 結局初日はほぼ半日テレビニュースに齧りつく破目になった。ブレジン
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