エコーニュースR – 一般社団法人Colaboの分析（５）資金源は意外な「保守・警察系」団体・・・２０１８年以降は助成金の支払い元、追跡困難に
エコーニュース＞国内＞一般社団法人Colaboの分析（５）資金源は意外な「保守・警察系」団体・・・２０１８年以降は助成金の支払い元、追跡困難に 一般社団法人Colaboの分析（５）資金源は意外な「保守・警察系」団体・・・２０１８年以降は助成金の支払い元、追跡困難に （編集部作成。社団法人コラボの活動報告をもとに通年で収支の要旨をまとめたもの。１万円未満は切り捨ててある） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の活動報告から、同団体がパチンコをはじめとするギャンブルやタバコなどの関連団体や会社から、多額の資金援助を受けていたことがわかった。助成金の受け取り先が公開されていたのは２０１７分までだが、このうち４００万円がパチンコの業界団体「日工組社会安全研究財団」（以下、日工研）からで、JT（日本タバコ）からも１５０万円、また日本財団から５００万円だった。日本財団は、統一教会政治部門の名誉会長
エコーニュースR – 「一般社団法人Colabo」の分析（３） 取材対象の少女に著書を配布と、労働力確保のビジネスモデル
エコーニュース＞学術＞「一般社団法人Colabo」の分析（３） 取材対象の少女に著書を配布と、労働力確保のビジネスモデル 「一般社団法人Colabo」の分析（３） 取材対象の少女に著書を配布と、労働力確保のビジネスモデル 仁藤夢乃氏が２年連続で出したセンセーショナルな題名の著書「難民高校生」と「女子高生の裏社会」・・・これら「著書の出版配布というプロジェクトが、いかに、一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の中で活用されたか、あるいはそれが目指されたのか。本の「配布」という戦略と著書の記載内容が未成年らに与えるであろう意味も含めて考える。 これまでの回は資金力と影響力が膨れ上がったことを説明して（第一回）、次にそのスタート地点はフェミニズムと無縁なこととネーミング、ブランディングへの工夫と試行錯誤を扱った（第二回）。そしてこの肩書きは、コラボの組織にとって①メディア経由での宣伝と②「１０
エコーニュースR – 野党の支持母体「一般社団法人Colabo」の分析（２）・・・フェミニズム要素は皆無のスタート 「社団法人」という選択の成功
エコーニュース＞国内＞野党の支持母体「一般社団法人Colabo」の分析（２）・・・フェミニズム要素は皆無のスタート 「社団法人」という選択の成功 野党の支持母体「一般社団法人Colabo」の分析（２）・・・フェミニズム要素は皆無のスタート 「社団法人」という選択の成功 （２０１２年の仁藤夢乃氏ブログ記事。コラボ立ち上げ当初はブログジャンルが「大学生/起業・ベンチャー」となっているのに注目） 前回記事（リンク先参照）では、一般社団法人Colabo（以下、コラボ）が１億８０００万の年間収入と１６００人以上のサポーターを誇り、なぜ仁藤夢乃氏は野党内で強い存在感を放つ戦闘集団を組織できたことを確認した。しかし他の野党系団体と違いを出せたのはどこか。まず団体の「肩書き」へのこだわりが極めて大きい。 実はそもそもコラボのスタートはファミニズム団体ではなかった。冗談に聞こえるかもしれないが、その初陣はJ
エコーニュースR – 野党の支持母体「一般社団法人Colabo」の分析（１） 年商１億８０００万円の集金力に、公称サポーター数１６４７名 仁藤夢乃（３２歳）という権力者
野党の支持母体「一般社団法人Colabo」の分析（１） 年商１億８０００万円の集金力に、公称サポーター数１６４７名 仁藤夢乃（３２歳）という権力者 （一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の２０２０年分決算公告資料より。） 安倍晋三氏を山上徹也氏が射殺した事件を契機に、政党と支持団体の関係に注目が集まっている。自民党と統一教会の関係の例に限らず、支持団体が選挙運動や資金面を通じて、政党に強固な影響を与える点は野党においても同様だ。まずは野党支持団体として近年頭角を表している一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の会計資料を、政党や政治団体の政治資金収支報告書と比較する。その後にこの夏、立憲内部で起きた参議院候補者ツイート削除騒動の示唆するところを探ってみたい。なおこの記事はシリーズで加筆されていきます（第２回・「社団法人というストーリー」・・・法人格の分析はこちら）。 （編集部作成。あ
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（４７）仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料３６０００円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明 「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い
「一般社団法人Colaboの分析」（４７）仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料３６０００円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明 「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い （新宿区とのパートナーシップ講座に伴う謝礼支払い記録。情報公開請求で入手） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の仁藤夢乃代表が、コラボと新宿区間で結ばれたパートナーシップ講座の講師料としての謝金３万６０００円を、２０１５年に自己の個人講座に振り込ませていたことが、情報公開請求で分かった。 ここで問題になるのがコラボの税金、法人税である。コラボは２０２２年８月２４日付の連載第一回（リンク参照）で見た通り、払っている租税の額が極めて少ない。 ところが一般社団法人は原則として株式会社などと同じような租税法上の扱いを受ける。例外は公益認定を受けた場合であるが、連載第一回でみた通り、コラボは公益認定は受けていない。 た
エコーニュースR – 一般社団法人Colaboの分析（１２）仁藤夢乃氏の削除したツイッターアカウントと投稿内容で見るコラボ・・AKBを踊りアニメファンで下ネタ好きの意外な素顔
エコーニュース＞国内＞一般社団法人Colaboの分析（１２）仁藤夢乃氏の削除したツイッターアカウントと投稿内容で見るコラボ・・AKBを踊りアニメファンで下ネタ好きの意外な素顔 一般社団法人Colaboの分析（１２）仁藤夢乃氏の削除したツイッターアカウントと投稿内容で見るコラボ・・AKBを踊りアニメファンで下ネタ好きの意外な素顔 （仁藤夢乃氏と友人らがAKB48をダンスした旨の書き込みがされた画像。アップしたのも仁藤氏） 仁藤夢乃氏が過去に使っていたTwitterアカウントで２０１１年に、フェミニズム寄りな現在の言動とやや毛色の異なる内容を投稿していたことが、一般社団法人Colabo（以下、コラボ）のホームページが削除したメディア掲載歴などをもとに分かった。家族などとの写真もあるが、２０１３年以降に「女子高生サポートセンター代表」としてデビューして以降のフェミニスト風な設定と、相反するような
エコーニュースR – 一般社団法人Colaboの分析（２０）仁藤夢乃氏と稲葉理事の出身母体 NPO法人「カタリバ」・・・相方経営と教育起業という共通項
エコーニュース＞国内＞一般社団法人Colaboの分析（２０）仁藤夢乃氏と稲葉理事の出身母体 NPO法人「カタリバ」・・・相方経営と教育起業という共通項 一般社団法人Colaboの分析（２０）仁藤夢乃氏と稲葉理事の出身母体 NPO法人「カタリバ」・・・相方経営と教育起業という共通項 カタリバというNPOがある。コラボの理事である稲葉がかつてナンバー３を務めていたNPOである。英治出版というブランディング出版（というのは同社の表現）を手掛ける出版社が出す「「カタリバ」という授業」という書がある。出版は２０１０年。この本の裏表紙にも顔を出す稲葉隆久とカタリバの影響という観点から今回はコラボの特徴を考える。 （「カタリバ」という授業、裏表紙より。いちばん右が稲葉隆久氏。） カタリバの活動開始は２００１年、法人化は２００６年だ。代表者は現在も、設立者の今村久美（１９８０年生まれ）が務める。今村は、団
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い
「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い （仁藤夢乃氏が住民票を置いていたコラボ本部ビルは、ラブホテル「バリアンリゾート」隣の、中華料理店が入居するビル３階である） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）代表の仁藤夢乃氏が住民票を、居住実態のない新宿区のオフィスビル（コラボが本部として入居しているもの）に移している疑いがあることが分かった。住民票を生活実態のない場所へ移動する行為は公正証書等不実記載罪（刑法１５７条）に当たる。また２０２２年１１月１３日には新宿区で区長選挙が行われており、その関係で公職選挙法違反（詐偽登録、虚偽宣言罪等）など問題となる可能性がある。 以下、詳しく見てみよう。まずコラボの登記簿だ。 （新宿区歌舞伎町の「ハンロクビル」という物件の３階がコラボ本
エコーニュースR – 「一般社団法人Colabo」の分析（２９）ピンクバスの謎・・・コラボが頻繁に交換費用を計上のタイヤ、なぜか８年前の２０１４年製造と刻印 車体確認で判明
「一般社団法人Colabo」の分析（２９）ピンクバスの謎・・・コラボが頻繁に交換費用を計上のタイヤ、なぜか８年前の２０１４年製造と刻印 車体確認で判明 （コラボの象徴であるピンクバス。） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）が東京都の業務委託を受けて「バスカフェ」事業を行うに際して使用しているマイクロバスが、２０１４年製の記載があるタイヤを使っていることが、バスを実地調査した結果分かった。同バスは２０１８年にコラボが購入しているが、頻繁に交換しているという情報と抵触する可能性がある。以下、やや細かいがお付き合い願いたい。またこの記事の後半では、コラボがなぜバスを使っていてデザインもピンクなのか、仁藤夢乃代表理事を予備校時代にオルグして政治運動の世界に引き込んだ故・阿蘇敏文牧師（元河合塾コスモ農園担当講師）との縁から読み解いていく。 まず出発点として、コラボが東京都に対して事業経費として
エコーニュースR – 「一般社団法人Colabo」の分析（３０） 開示文書６７ページ、ほぼぜんぶ手書きの「仁藤夢乃日誌」で読むコラボ
エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colabo」の分析（３０） 開示文書６７ページ、ほぼぜんぶ手書きの「仁藤夢乃日誌」で読むコラボ 「一般社団法人Colabo」の分析（３０） 開示文書６７ページ、ほぼぜんぶ手書きの「仁藤夢乃日誌」で読むコラボ 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の活動で、よく知られているものの一つが都内繁華街で行う、少女への食事などを提供するバスカフェ事業だ。シニカルに見るとメディア露出や寄附金集めの際の売りとなる「PRポイント」と言ってもいいかもしれない。 （マーキングなど、カラーでの書き込みのみ筆者による。以下も同様。） そして新宿のバスカフェについては新宿区の敷地を無償利用しているところ、形式的には新宿区へ後援申請を行い、毎回ごとに活動報告書が提出されている。今回、連載の３０回はこの、２０２０年４月１日以降の新宿区への活動報告書６７枚を通じて、社会運動の中でコ
エコーニュースR – 上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし
エコーニュース＞国内＞上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし 上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし 今年、日本と米国での上場を発表したLINE株式会社の会長に、かつて韓国国家情報機関の検索システム開発を担当していた李海珍氏が４年前から現在に至るまで就任していることが、同社が関東財務局に提出した「有価証券届出書」にある「役員の状況等」の記載から分かった。 （LINE社が６月１０日に関東財務局へ提出した「有価証券届出書」より。日本取引所グループへ提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の９１ページにも同様の記載がある） 李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、２００７年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、
エコーニュースR – ニュースアプリ企業・グノシー 英ニュース社の写真をまとめブログから大量配信 著作権侵害で海外から巨額の損倍賠償請求の可能性
（グノシーが勝手に大量配信した、「まとめブログ」掲載の写真） 今年の春に東証マザーズへ上場した、グノシー社がイギリスの写真ニュース専門社Vantage News（以下、ヴァンテージ社）による報道写真を権利者のヴァンテージ社に無断で大量配信していたことが、ヴァンテージ社および同社の日本国内での関連企業への取材で分かった。 すでに国内でも新聞社や技術評論社などの出版社によるウェブサイト上記事見出しや写真の、無断大量配信がグノシーについては明らかになっているが、海外からの無断流用が判明したのは今回が初めてである。 日本人による海外著作権者への著作権侵害については、東京オリンピックのロゴがベルギーのデザイナーのものと酷似しているとされて、巨額の損害賠償を求める訴訟が海外で提起されたところである。今回の場合も、裁判の管轄国および準拠法にもよるが、やはり海外において訴訟が提起されれば、巨額の損害賠償責
エコーニュースR – 石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から１４億７６００万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング
エコーニュース＞国内＞石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から１４億７６００万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング 石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から１４億７６００万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング 石破茂・地方創世大臣が２０１３年（平成２５年）の間だけで自民党本部から、現金１４億７６００万円を引き出していたことが分かった。さらに石破茂氏が、２０１４年９月に地方創世大臣として大臣就任後に、閣僚として資産を公開した時点（リンク先、産経新聞記事参照）では保有資産が２０９１万円だけとある。すると１４億円以上が一気に石破氏の懐から消えたことになる。 （平成２５年の自由民主党本部政治資金収支報告書より） 実は、いったん政党から個人に渡った資金については法で使途が分からなくなる。そのためいろんな使い方や蓄財が可能なため、政治資金規正法が第二条で基本理念として掲げる「その収支の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エコーニュースR – 立憲 小西洋之参議院議員、政治資金で一般社団法人「倫理研究所」に１０万円・・・選挙区内個人へ謎の会費支払い、りそな銀行に「事務所費」など奇妙な支出多数