チャイナウオッチ 中国視窓：中国で大胆な不動産支援策が次々 正常化に期待 神宮健 | 週刊エコノミスト Online
河南省鄭州市のマンション。不動産市場は回復に向かうか（Bloomberg） 2023年も中国国内では、金融面からの不動産支援策が続いている。 過去数年間の中国政府の不動産政策を振り返ると、20年に不動産バブル抑制のための融資規制措置「3本のレッドライン」をはじめとする政策が打ち出された。これらは不動産開発業者の資金調達を絞るもので、多数の不動産会社が資金繰り難に陥った。一方、需要面では従来、各地で購入制限策が取られていたため、21年以降、不動産市場は需給両面からの引き締めで大きく落ち込んだ。 この状況を受け、政府は21年秋以降、住宅は住むもので投機対象ではないとの基本方針は不変としつつも、不動産市場に対する政策を徐々に調整してきた。22年11月には、中国人民銀行（中央銀行）と銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が金融面からの16項目にわたる支援策を発表した。 住宅に対する実需、優良な開発業者
危ない円安：《危ない円安》ハイパーインフレで「新通貨」しかない＝藤巻健史 | 週刊エコノミスト Online
金融政策の修正を否定する日銀の黒田総裁 Bloomberg 奇策 ハイパーインフレと日銀 新中央銀行、新通貨しかない＝藤巻健史 私の長いディーラー人生の経験から、ドル・円の動向を決める2大要因は経常収支動向と日米金利差だと思っている。その2大要因が同時に円安方向へ、トレンドとして向いてきたのは初めての経験だ。（危ない円安 特集はこちら） 今までは経常収支は赤字に転落しても、あくまで単月程度の短い期間だった。それが今年1月には1兆1887億円と過去2番目の大幅赤字となった。2カ月連続の赤字だ。ロシアとウクライナの開戦懸念で、原油、穀物、穀物を餌にする肉類の値上がりの影響もあるだろう。実際にロシアがウクライナに侵攻した結果、2月以降はさらに悪化し、赤字が常態化しそうだ。経常収支の赤字は経済学的にいえば、自国通貨安か長期金利高、またはその両方を意味する。 もう一つの重要な要因である日米金利差は、
エコノミストリポート：パン業界 パン屋の大淘汰 老舗・チェーン中心に倒産最多 コンビニと高級店の板挟みに＝藤原裕之 | 週刊エコノミスト Online
2013年から続く高級パンブーム。同年にオープンした人気店「365日」は今も客が絶えない （筆者撮影） 息の長い高級パンブームが続いている。１本（２斤）１０００円近い高級食パンの専門店が続々とオープンし、素材や製法にこだわり抜いた有名ベーカリーには連日のように長蛇の列ができている。 高級食パンが先導 ブームが始まったのは２０１３年。「火付け役」と言われるのが、高級食パン専門店の「乃が美」（大阪市）と「セントル ザ・ベーカリー」（東京都中央区）で、いずれもこの年にオープンした。セブン─イレブンがヒット商品「金の食パン」を発売したのも同じ13年だ。 以降、高級食パン専門店の参入が相次ぎ、ブームが盛り上がっていく。東京では「銀座に志かわ」（中央区）、「俺のベーカリー＆カフェ」（同）、「あずき」（世田谷区）、「考えた人すごいわ」（清瀬市）、大阪では「嵜本(さきもと)」（大阪市）──といった人気店が
「キリン」をつくった男・前田仁：「ハートランド」はなぜ「キリン」をアピールしないのか | 週刊エコノミスト Online
前田仁氏（2014年） 「ハートランド」はバブルが始まろうとしていた1986年に、キリンビールが発売した。 グリーンのボトルで有名な麦芽100％ビールである。 当時、キリンは6割のシェアをもち絶頂期にあった。 だが、ハートランドはあえて「キリン」の名前をつけずに売り出された。 ノンラベルのボトルには今も「キリン」の名前はない。キリンビールのトレードマークとなっている、聖獣「麒麟」のイラストもない。 「ハートランド」の開発を担当したのは、前田仁（ひとし・1950～2020）。 残り2750文字（全文2972文字）
コロナ激変 不動産：背伸びして湾岸のタワマンを買ったパワーカップルが「住宅ローン破産」……中古マンション市場の暴落が避けられない理由 | 週刊エコノミスト Online
２０２０年の日本経済はマイナス成長を免れない。個人所得も確実に減少する。個人所得が減少すれば、庶民が市場の主役である中古マンション市場の価格は確実に下がる。 ただ、現状では10万円の一律定額給付金支給などの効果もあって、目に見えての不況感は深まっていない。東日本不動産流通機構によると、４～６月の首都圏の中古マンションの成約単価は前年同期比マイナス０・４％、７月は前年同月比でプラス４・７％。この数字を見る限り、コロナの影響による市場の下落は確認できない。 一方で、住宅金融支援機構によると、返済方法の見直しや一時的な猶予などの「返済方法変更」の承認件数は、６、７月は１０００件を超えた（図）。これは、住宅ローン破綻予備軍が増えている、ということに他ならない。 住宅ローンが返済できなくなれば、ひとまず金融機関に相談するのがセオリーだ。よほどのことがない限り、返済期間の延長や一時的な猶予には応じても
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