河南省鄭州市のマンション。不動産市場は回復に向かうか(Bloomberg) 2023年も中国国内では、金融面からの不動産支援策が続いている。 過去数年間の中国政府の不動産政策を振り返ると、20年に不動産バブル抑制のための融資規制措置「3本のレッドライン」をはじめとする政策が打ち出された。これらは不動産開発業者の資金調達を絞るもので、多数の不動産会社が資金繰り難に陥った。一方、需要面では従来、各地で購入制限策が取られていたため、21年以降、不動産市場は需給両面からの引き締めで大きく落ち込んだ。 この状況を受け、政府は21年秋以降、住宅は住むもので投機対象ではないとの基本方針は不変としつつも、不動産市場に対する政策を徐々に調整してきた。22年11月には、中国人民銀行(中央銀行)と銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が金融面からの16項目にわたる支援策を発表した。 住宅に対する実需、優良な開発業者
![チャイナウオッチ 中国視窓:中国で大胆な不動産支援策が次々 正常化に期待 神宮健 | 週刊エコノミスト Online](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b18caac59c66a5325491b0f75082dbdf4db8062f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F03%2F16%2F20230316se100m020027000q%2F0c10.jpg%3F1)